消費税21兆8886億円
所得税21兆3822億円
法人税13兆6428億円
れいわ新撰組の言うような消費税を減税するのには法人税を取れるだけの状況が必要なのかと思います。
つまり、消費税を減税するとその為に法人税をアップさせ、海外からの投資は減る事になります。
賃上げを進めたくても法人税率のアップならそれも可能性は下がりますよね。
日本の財政がパンクしなくてもまた経済は疲弊してしまいます。
財政が厳しくなる成り行きで福祉切り捨てになるのでしょうね。
簡単なのは経済の大きさを維持させて、またはちょっとインフレにしてGDPの大きさを他国並みにする事です。
そうすれば自然税収分だけでは増えますから、政府は嫌われなくても済むのでしょう。
問題はインフレ対策なのです。
円安放置は良くなかったと思います。
また、自給率の向上や再生可能エネルギーのきちんと指導された体制でしょうか？
政府が市場任せであまりにも管理能力がないだけでなく行政としての理想がないのでしょう。
その割に脱炭素みたいな事になると大枠の数字だけ目標管理したがる現実的な値をコントロール出来る能力に欠けます。
枝野氏はもしかして政権奪取が可能で、立憲民主他で固まった時に、選挙で勝った場合に出来ない公約はしないのかもしれません。
一度は政権を取った経験者ですから。
学校教育の義務教育は少なくとも責任社会と言う概念とは遠い世界です。
子供に暗い将来やブラック企業的な事は教えられませんから。
高校や大学でも競争はさせても自己責任や企業責任、それに公共の財政の負債が住民にのしかかるなんて強くは教えないのです。
当たり前かと思いますが、未来が想像出来てもそれを教えて悲観させはしないのです。
となれば、無責任に政府が悪いとマスコミの煽りに便乗してしまいます。
要は政府からの恩恵等が薄く、何を言っても影響がない人達はネットで叩きたい放題です。
れいわ新撰組のようなプロパガンダに乗ってしまうと市場論理とかでなく、理論とか理想ですから当然の如く具体的な問題まで細かく説明していません。
簡単な旗印についていくと消費税減税されても法人が厳しくスタグフレーションに陥ります。
インフレなのに仕事、雇用が少ない状況です。
具体的な事例で考えた場合に日本の企業の体質は弱く、見かけ程に強くはないようです。
原因は学校教育が悲観するような暗い事実を教えて社会に出る前に失望させてしまっては借金を押し付けられませんから。
ほぼ、直ぐ辞めてしまうような人材しか育てられないのです。
または耐えられないような会社が多いのですが、その理由もそれまでの教育制度の結果や社内で合理的でなくローカルルール的な規則が優先するからです。
そのほとんどがコネなどの経営の理屈と異なる習慣だったりします。
長年続いたものを断ち切れるほどクールでもないし、ましてそれを覆すだけのコミュニケーションや制度的フォローさえも未熟です。
パワハラはこう言う本来なら直さないといけないのに出来ないから、違う意味で生産性が上がらないのです。
簡単に書けば、出世させないから給料が上がらないと言うのでしょう。
そうしたら海外と差がつくのは当然ですよね。
アクセス
トータル
ランキング
