どうしたものかと…、私が個人的に悩んでも無意味ですが。
>世界各国でもコロナ禍で巨額の予算を組んだが、米国や英国などでは予算の裏付けとなる国民への負担増もセットで議論された。
コロナ禍の対策は可能なら貨幣価値の希釈でも仕方ないが、本当の問題は税収に還元されない状況なのかと考えます。
おそらく、感染状況が好転したことで税収も回復するのでしょう。
与野党ともに最終的には強制的に税収を確保するような話で、景気を良くして税収が増える話をしませんよね。
円安で輸出による儲けで凌いでいるのは有るのですが、国内需要にシフトして
少しは経済のパイを大きくするような方法も検討としてはどうでしょう。
単純にこの原油高でどの程度税収が増えるのか、インフレがどの程度になるのか検討してみれば見えてくるものもあるのでしょう。
選挙前と選挙後で話が違うのかどうか、状況の変化も含みおいて誠実さを追及してみてはどうかと思います。
最悪なのは財務省とかが公約云々と言う話を蹴って、やはり財政を守るようになるのかもしれません。
それにマスコミが騒いでまた平等に10万円みたいな話の国民世論をリードしてしまうと景気や貧困対策とは無関係な結果に終わる事も予想して対応見てはどうですか?
サラリーマンの評点だと個人か所属部署、会社で済むのですが、政党の評点は政党、官庁、たまにマスコミのミスリードなどで迷走しますよね。
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