自民、カジノ法案の２日採決提案＝公明慎重「しっかり審議を」

自民、カジノ法案の２日採決提案＝公明慎重「しっかり審議を」

何か真剣さに欠けるような気がします。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、年金法案だけでも集中して審議すべき対象と思います。

一部の業者の利益になっても、問題もあるのでは?

マリオと遊べるテーマパーク、ＵＳＪに 任天堂が計画

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161130-00000002-asahi-bus_all

経済好循環に疑問符「改善効果が失速」 １００社調査

http://www.asahi.com/articles/ASJCR054TJCQULFA03R.html

すみませんが、この記事を見ていたら欄外にこんなのを見つけてしまいました。

朝日のツイッターの内容です。

記者「金融政策だけでは物価上昇２％の達成は難しいのではないか。何が必要なのか」


黒田総裁「基本的に、物価の基調を決めるものは金融政策だと広く認められている。そこが変わったとは思わないが、
物価が単に上がるだけでなく経済が持続的に成長するためには財政政策や構造改革も必要だ。
ただ、物価安定の責務は、基本的に中央銀行にあることは変わりはない」

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

財政再建や社会保障改革は確かに現状で安心できるとは思えないです。

しかし、最近の経済のトレンドからすると個人消費がGDPを上向かせるので、
貯蓄や内部留保は逆効果です。

地域活性化や規制緩和よりも多くの企業の回答が財政再建や社会保障改革なのも頷けます。

なんだかんだで旧民主党が失われた記録の年金問題を提起してからでさえ10年近く経とうとしています。

一朝一夕に解決する筈もなく、是正で様子を見ない事には急激な改革は現実の福祉等で問題な場合手遅れで社会問題になります。

財政の健全化にしてもその意向ではあるものの、現実の経済が失速してデフレ時のような問題になるよりは対策に補正や予備費を

使っても仕方ないのかとも思います。

アンケートなので回答する側にすれば選択肢の中からの前提があり、またその言動が一般に正しければ政治的なセンスは問われません。

しかし、現実的な政治の対応には有権者の心理=世論も含まないわけにはいきません。

結果として先送り感が強い訳ですが、将来への不安を減らして個人消費を上向かせるのも大事です。

そう考えると将来的にも有用なお金の使い方、小池知事ではありませんがワイズスペンディングとなりますよね。

正社員、１年で74万人増 非正規上回る 総務省調査

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H6J_Z21C16A1EE8000/

>正社員の増加が非正規を上回るのは２カ月連続だ。

米ＧＤＰ3.2％増、消費上振れ ７～９月改定値

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM29HAH_Z21C16A1FF2000/

>市場は次回ＦＯＭＣでの利上げをほぼ確実視している。

>ただ、足元ではドル高が急激に進んでおり、上向いてきた輸出には強い逆風となりそうだ。