johji2015のブログです

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パプアニューギニアでM7.7の地震

0031-05-14 23:23:00 | ニュース
 
PTWCは22時57分に新たな津波情報を発表しました。0.3~1メートルの津波が予想される地域 パプアニューギニア0.3メートル未満の海面変動が予想される地域 グアム、インドネシア、日本、マーシャル諸島、ニューカレドニア、パラオ、フィリピン、ポンペイ、ソロモン諸島、台湾、バヌアツ
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最賃1000円の提言、国際競争力は大丈夫?それから物価がまさか2%上がらない?

0031-05-14 22:47:00 | ニュース
 
消費増税で非正規労働者が厳しいのは理解します。
ただ、今874円を1000円にしたら14.4%コストダウンしないと今の価格では販売出来ません。
かなり難しいのでは?
つまり、アメリカが関税を約15%かけたのと同じくらい売れないのですけど。
そうでなくとも原油の輸入もイランが無くて日本は不利なのに、輸出が減ったらたぶん貿易赤字を懸念しないといけないでしょう。
それとこれはどうか分かりませんが、仮に今のまま導入して原価も変えられないと7人いる所なら1人減らされます。
または増やせるなら仕事を14.4%増やして時間内に押し込むのかです。
 
それだけでなく、価格にも影響します。
コストの半分が人件費だとしても7.2%は値上げになりますよね。
また、例のこっそり中身を減らすのかですが。
儲けの出る物でカバーするとかですかね。
消費増税の2%よりも大きいのですが、そこを理解しているのか気になる所です。
 
タイトルを決めたら、なんか日銀が努力しても達成しなかったのを横目にインフレにするのかと思うとなんか複雑です。
 
 
 
 
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北朝鮮、秘密基地にICBM格納の可能性 米シンクタンクが衛星写真を公開

0001-05-15 05:06:00 | ニュース
 
よくわからないのが、
(5)巨大地下施設の入り口
です。
地下施設がなんなのかで、ミサイルそのものが地下発射だと凄い話です。
発射の瞬間だけであとは地下なら攻撃されても強いのでは?
 
 
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コラム:中国のジレンマ、イラン産原油の穴どう埋めるか

0001-05-15 04:46:00 | ニュース
 
ベネズエラから買う事が出来るならそれでしょう。
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投資を呼べない国=投資されない仕打ちと読めないのは時代の違いか?

0001-05-15 04:30:00 | et cetera
 
>巨額の黒字は投資を呼び込めない国の姿も映す。
 
疑問なのは何に投資して貰えると思っているのかです。
日本の市場は人口では10位ですし、少子高齢化です。
また工賃も高いので余程技術でも無いと投資の対象にはなりません。
世界的に進出している企業はまず既に日本市場に出て来ているか、ネットで購入可能でしょう。
第一、内部留保がこれだけあり、銀行も投資先を探しているのに海外から投資されないといけない理由はありません。
 
>海外からは「バランスを取るべきだ」との声があがる。巨額の経常黒字の裏側で、内需の活性化という大きな課題も残されている。
 
海外からの批判が必ずしも正しいとは思えません。
そんなに投資したいなら、ベンチャーや地方創生に投資すれば良いのでしょう。
ただ、償還される保証はありませんからそこまでしないのが現実です。
なんて言うか、米中の起業のベースにはチャレンジを歓迎する壌土があります。
日本にそれが無いのが外国の投資家にもバレています。
 
仮に内需の拡大をどうしてもするというのなら、まずは就職氷河期の人達への再チャレンジでしょうか?
最賃を1000円に引き上げるとか言っていますが、出来たら少しは助かるのかもしれません。
ただ1000円/時だと年収200万を超えるくらいです。
改善はさせなければならないけど、出来るかはわからないし、改善だけで上手くいくのかさえも見えてきません。
 
そもそも自然な流れだと少子高齢化で消費が減るのはです。
更に高齢まで働けと言われたら使っている暇がないのかと思いますよ。
なんて言うのかな、問題提起だけで、答えは遠いような話です。
それって昔からよくニュースや特集番組でも取り上げられるけど解決に至る事は稀です。
多くは山積みのまま、過ぎてしまいます。
財政や年金、放射性廃棄物、女性の社会的地位向上とか長年にわたり未解決なのが並んでいます。
問題提起だけで山積み、先送りが多過ぎます。
 
それとこれが一番の問題なのですが、日本は資源に恵まれていませんから、その分は稼がないといけないのです。
また、基本的な問題の原点はアメリカによる空襲で焼け野原になった事でどうしても復興させないといけなかった戦後がありました。
平成になっても災害がありましたし、失われた20年がありました。
そんなに投資したければそう言う時にこそ金を出して手助けするのが人情ですが、金を持っている欧米や中東でさえもやらなかったのでは?
海外からの批判の原因が海外からの仕打ちだと理解していないのが痛いです。
 
文句を言うだけで結局チャレンジャーはあまり少なかったのでしょう。
その原因が大学教授らの有識者や専門家と呼ばれる評論家の方です。
理論的に述べても投資対象にされないのです。
信条の違いかもしれません。
しかし、それでは消費拡大や経済の活性化に貢献しないのです。
 
それと昔はよくコマーシャルが流行ると品物が売れました。
最近はそのような広告すら出逢えません。
確かに視聴者が賢くなったのもあるのですが、子供を取り込めないのもあるのでしょう。
学習塾などで時間を割かれいますから。
 
そう考えると社会全体の雰囲気が消費を拡大させるような基礎な機会や時間を奪われています。
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