高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟

世界平和に導く為の語録

混迷する日本経済のドサクサに紛れて、食の安全が脅かされています!

2013-10-01 11:42:54 | 危機です!

食の安全が脅かされている!

 

流通大手イオン(本社・千葉市)が、昨年12月~今年9月上旬、西日本を中心に2府21県のイオンやダイエーなど674店で「国産米使用」と表示して売った弁当やおにぎりに、多量の中国産米が混入していたことが発覚!

 

農林水産省は、コメの販売元の三瀧(みたき)商事(三重県四日市市)が原産地を偽装したとみて、JAS法に基づく立ち入り検査を実施しているようだが、当該官庁は警察でしょう!

 

明らかに犯罪です!

 

被害者は、国民です!

 食品の産地偽装に関しては、不正競争防止法違反容疑(誤認惹起〈じゃっき〉行為など)で、警察に摘発されるケースが全国で相次いでいますが、農林水産省の出番ではありません!

 

警察です!

要するに、粗悪品を混ぜるという事です!



これが犯人のコメントです!

 犯人、三瀧商事の服部(はっとり)洋子社長の言い訳けコメントです!

 

「このようなことが起きたことに本当に驚いている。悔やまれる」

 

と話し、産地偽装を認めたうえで、自身の関与は否定しましたが、ありえません!

 

これだけ大量の中国産のコメをブレンドするのに、社長は「知らない」はありません!

 

 

 

福島県産のコメも、新潟産のコメにブレンドされており、業界では品質に問題のある米を優良米ににブレンドするのは、常識に成っていますので、福島県産の放射能米をブレンドしているくらいだから、有害な農薬を使用する中国米をブレンドしても問題ないだろう!

 

これくらいの解釈をするのは、当たり前なのです!

 

「他の野菜、果実や、水産物も、産地偽証ばかりだが、摘発されても処分は軽いので米だってたいしたことはない!」

 

こうして、放射能や、有害物質を含んだ食品は全国に流通しています!

 

コンビニの食品や、飲料水ときたら、この上に防腐剤をたんまりと加えているのですから、消費者はたまりません!

 



 問題のコメは、製パン大手・フジパングループ本社(名古屋市)のグループ2社(日本デリカフレッシュ、日本フーズデリカ)に卸され、愛知県内と大阪府内の4工場で弁当やおにぎりに加工され、イオン側に納入されて消費者の手に渡ってしまったのです!

 フジパン側2社によると、一部の工場に9月12日、農水省東海農政局(名古屋市)の検査が入ったため、三瀧商事に問い合わせたが、その時に、昨年12月1日~今年9月3日の9カ月間に納めたコメ825トンのうち、約4割(330トン)が中国産だったとの説明があったといいます。

 産地証明書には「愛知産」と記載されていたといい、フジパン側2社は意図的に混入したものとの見解を表明しており、2社は証明書を信用していた。三瀧商事とは十何年かの付き合いがあったが取引は中止したようです!

 イオンによると、フジパン側から納入された、中国産米が混入した商品は、

弁当112種類。

おにぎり35種類。

プライベートブランド「トップバリュ」商品も含まれ、計約1500万個に上る!

 

 昨年12月2日~9月4日、北陸、中部、東海、関西、中国、四国地方の2府21県にあるイオンやダイエー、マックスバリュ、KOHYO、ザ・ビッグなどで販売された!

 三瀧商事のフジパン側への説明によると、中国産米は国が主食用で輸入したミニマムアクセス米で「安全性に問題はない」というが、とんでもない話です!

 イオンのコーポレート・コミュニケーション部は、三瀧商事に対する法的措置も視野に対応を進め~レシートなどの購買記録があれば返金も検討するとしているが、当然である!

 

食品販売に関わる業者は、最前を尽くして食の安全を守らなければならないのに・・・!

 

この食品市場の取り締まり責任は、農林水産省にありますが、魑魅魍魎が跳梁跋扈する業界にたらしこまれて、どうにもならないでしょう!

国民は、常に被害者です!

国民の安全を守らなければならない政府が、国民を欺き続けています!


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アメリカ・クラッシュ!

2013-10-01 00:35:40 | 危機です!

ついに、アメリカも、キプロスの銀行の救済策をそのまま真似することになります!


欧米諸国では、

「預金者の預金は全て銀行のもの!」

が常識です!

 

キプロスやアメリカだけでなく、他の国々も同じような救済策を行っています!

 

つまり、銀行が経営難になると、勝手に預金者のお金を奪い取るのですから預金者はたまったものではありません!

 

預金者のお金は全て保障されるべきですが、銀行が倒産しても、企業が倒産しても、泣くのは弱者です!


現在の銀行業界は、金融権力者らの手により、預金者の口座からいつでも勝手にお金を強奪することが出来るように成っています!

 

日本でも銀行が破たんしても、預金の1000万円は保障されますが、1000万円以上を同じ銀行の口座に預金している場合は、1000万円しか戻ってこないということです!

 

残りは全て銀行のものになるわけです!

 

つまり日本でも、米銀行のように破たん寸前になると、預金者のお金が奪い取られてしまいます!

 

海外では、お金持ちの方は、1000万円以上は同じ銀行の口座に預金しないことは常識となっています!


アメリカでは警告なしに、預金者からお金を強奪してしまいますから、預金者は箪笥預金をした方が安心です!

 

強盗に入られる可能性はありますが・・・・・・!

 

 

 

 

 

アメリカは、債務が17兆ドルにも上り、政府が今後も債務を増加し続けるなら、政府機能の一時停止の可能性も出てきています。

 

また、債務増加を鈍化させるためにも、ヨーロッパが行ったような米銀行の救済策を実施する可能性があります!

 

以前にも、政府は銀行の預金者に課税し、預金者からお金を借りて経営難の銀行の救済に当てましたが、今回は、何と銀行が直接、預金者の口座から現金を引き出して使うことが可能になります!

 

銀行救済を政府が認めたということは、預金者のお金を使って救済に当てることを承認したようなものですから、預金者の人権を無視しています!

 

銀行が生き残るには、このような形で資本を増強しなければなりません!

 

犯罪行為です!


一部の専門家は、銀行はすでに法的に預金者のお金を警告なしに没収することが認められていると公言しています!

 

今回、預金者のお金を利用して救済に当てる可能性のある米銀行は、2008年から2009年にかけて、政府から救済資金を受け取った銀行です。

 

今回の救済策とは、保険金額を超えた預金者の口座からお金を略奪して銀行の救済に当てるというやり方ですから信用も何もありません!


これは、必ず北米で実施されることになります!

このようなやり方は、アメリカ、カナダ、イギリスで法的前例があり、法的根拠があるのですから驚かされます!


ちなみに、リーマンショック時に政府の救済資金を受け取った銀行はバンクオブアメリカ、シティー・グループそしてJPモルガンチェースです!


大銀行の経営が立ち行かなくなると、預金者の口座からお金を強奪して自分たちを救済しようとすると言っています!

 

しかしその結果、銀行システムに対する信用は崩壊し、欧米諸国の大銀行が次々と破たんすることになります!

 

米連邦議会は、欧州議会が決定したこと(経営難に陥った銀行に高10万ユーロ以上の預金を持つ預金者からお金を強奪させること)を必ず真似します!

 

つまり預金者が、銀行に口座を開いてお金を預けた途端に、預金者のお金は法的に銀行が所有したことになります!

 

預金者の預金は、全て銀行のものになるのですから・・・・・!


10月9日に、新しいドルが登場しますが、ここでアクションが起こります!

 

アメリカの騒乱が、日本に波及しないことを願うばかりです!

次は、中国です!


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