先日、友人が先月に出版された週刊東洋経済2月22日号をメールで送ってきた。週刊東洋経済は、国家財政の自転車操業に警鐘を鳴らしていた。その要点は、次のとおりである。
①国債発行計画は、財務省が国債市場の需給を見計らいながら、金融機関が国債発行を予見できるように前もって策定されること
②国債市場には、短期で運用したい金融機関もいれば、長期で運用したい金融機関もいる。国債発行計画を立てる財務省は、そうした金融機関のニーズを事前に汲み取る作業をしていること
③2021年度当初予算ベースの国債発行計画は様相が一変。民間金融機関に長い満期の国債ニーズがないので、日本の財政は自転車操業状態であること
④新型コロナ対策として国債を大量発行し、一人当たり20万円の現金支給などの経済的打撃を和らげる財政政策が施されている。ただ、それにはコロナ後の高い対価が伴っていること
要点は以上であるが、“新型コロナ禍”のために1都3県に出されていた緊急事態宣言が延期されたが、日本の”国債残高”がGDP比率で約300％。先進20カ国で突出しており、まさに緊急事態である。
通貨発行権を持つ政府が指示し、日本銀行がドンドン国債を印刷すれば良いということにはならないだろう。モラルハザードを心配するからである。戦後まもなく「新円切替」措置があったが、その様にならないことだけを願っている。世界銀行チーフエコノミスト“ラインハート氏”がＧ20の早期開催を主張しているが、日本の1都3県ようには足並みが揃わないだろう。
「十勝の活性化を考える会」会長
注） 新円切替
新円切替とは、1946年（昭和21年）2月16日夕刻に、幣原内閣が発表した戦後インフレーション対策として行われた金融緊急措置令を始めとする新紙幣（新円）の発行、それに伴う従来の紙幣流通の停止などに伴う通貨切替政策に対する総称である。
第二次世界大戦の敗戦に伴い、物資不足に伴う物価高及び戦時中の金融統制の歯止めが外れたことから現金確保の為の預金引き出し集中の発生、また一方で政府も軍発注物資の代金精算を強行して実施したことなどから、市中の金融流通量が膨れ上がり、ハイパーインフレーションが発生した対策が背景としてある。この時同時に事実上の現金保有を制限させるため、発表翌日の17日より預金封鎖し、従来の紙幣（旧円）は強制的に銀行へ預金させる一方で、1946年3月3日付けで旧円（5円以上の紙幣）の市場流通の差し止め、一世帯月の引き出し額を500円以内に制限させる等の金融制限策を実施した。
これらの措置には、インフレーション抑制（通貨供給量の制限）とともに、財産税法制定・施行のための、資産差し押さえ・資産把握の狙いもあった。このとき従来の紙幣（旧円）の代わりに新しく発行されたのがA百円券をはじめとするA号券、いわゆる新円である。また新円切替の結果、「日本銀行兌換券」と表記されている紙幣は全て無効となった。インフレの抑制にある程度成果はあったものの、抑えきることはできなかった。そのため市民が戦前に持っていた現金資産は、日本国債等債券同様にほぼ無価値になった。
（出典： 『ウィキペディア（Wikipedia）』より抜粋）