起床 5：30
天気 晴れ（起床時の気温 10℃） 日の出 5：57／日の入り 17：45
今日の朝刊
修理依頼していた車を取りに行って来た。
行きは徒歩、帰りは車
天気が良かったので取りに行くのも楽だった。
夕方から夜、家族を迎えに行った。
◆東日本大震災の日（2011年3月11日14時46分頃に発生）◆
内閣府
https://www.bousai.go.jp/kohou/kouhoubousai/h23/63/special_01.html
より
１．東日本大震災の概要
マグニチュード9.0
東日本大震災は、２０１１年３月11日14時46分頃に発生。三陸沖の宮城県牡鹿半島の東南東130km付近で、深さ約24kmを震源とする地震でした。マグニチュード（Ｍ）は、１９５２年のカムチャッカ地震と同じ9.0。これは、日本国内観測史上最大規模、アメリカ地質調査所（ＵＳＧＳ）の情報によれば１９００年以降、世界でも４番目の規模の地震でした。
被害概要
被害状況等については、まだ行方不明者も多く、全容は把握されていません。緊急災害対策本部資料によると、震災から３ヶ月を超えた６月20日時点で、死者約１万５千人、行方不明者約７千５百人、負傷者約５千４百人。また、12万５千人近くの方々が避難生活を送っています。
震度
本震による震度は、宮城県北部の栗原市で最大震度７が観測された他、宮城県、福島県、茨城県、栃木県などでは震度６強を観測。北海道から九州地方にかけて、震度６弱から震度１の揺れが観測されました。
その後も強い揺れを伴う余震が多数観測されています。気象庁によると、４月７日に宮城県沖を震源として発生した震度６強の余震をはじめ、５月31日までに発生した余震は、最大震度６強が2回、最大震度６弱が2回、最大震度５強が６回、最大震度５弱が23回、最大震度４が１３５回観測されました。
地殻変動
全地球測位システム（ＧＰＳ）による国土地理院の観測では、今回の地震に伴う地殻変動で、東北地方から関東地方の広い範囲で東向きの地殻変動が見られました。宮城県牡鹿半島は、東南東方向に約5.3m水平移動し、約1.2m沈降。また、同県沿岸部の海抜0m以下の面積は、震災前の3.4倍の56km2になっていることなどが確認されています。
未曾有の 大津波
今回の大震災では、岩手、宮城、福島県を中心とした太平洋沿岸部を巨大な津波が襲いました。
各地を襲った津波の高さは、福島県相馬では9.3m 以上、岩手県宮古で8.5m 以上、大船渡で8.0m以上、宮城県石巻市鮎川で7.6m以上などが観測（気象庁検潮所）されたほか、宮城県女川漁港で14.8mの津波痕跡も確認（港湾空港技術研究所）されています。また、遡上高（陸地の斜面を駆け上がった津波の高さ）では、全国津波合同調査グループによると、国内観測史上最大となる40.5mが観測されました。
国土地理院によると、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の６県62市町村における浸水範囲面積の合計は561km2。これは、山手線の内側の面積の約９倍にあたります。また、同院が公開した浸水範囲概況図から、今回の津波が、仙台平野等では海岸線から約5km内陸まで浸水していることが確認できます。
＜img src="https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/6c/ea/edd2b558b99e1c27a5ba5def9b29c829.jpg" border="0">
大量の帰宅困難者、液状化現象
震度５強が観測された首都圏では、交通機関が不通となったため、大量の帰宅困難者が発生する事態となりました。徒歩で帰宅を試みる人々で歩道は大混雑。また、帰宅できなかった多くの人々が勤務先や駅周辺あるいは、都が開設した一時収容施設等で一夜を明かしました。東京都の発表によると、３月12日午前４時現在で、約９万４千人が都の関係施設や都立学校、区市町の一時受け入れ施設を利用していたということです。
関東では、茨城、千葉、東京、埼玉、神奈川の広い範囲で液状化現象が発生しました。重いマンホールが持ち上がるほどの砂の噴出や、家屋、電信柱などの傾斜や沈下、また、水道、電気、ガスといったライフラインが一時ストップする被害が生じました。
２．各地の状況
復旧・救援活動
最大時10万人規模の隊員が派遣された自衛隊をはじめ、警察、消防、海上保安庁等からも多数の隊員や医療スタッフが派遣され、被災地での捜索活動や救援・復旧支援活動にあたっています。
３．政府の対応
3月 11 日
14時50分
政府は、発災直後に官邸対策室を設置するとともに、緊急参集チームを招集しました。また同時刻、総理大臣から、「①被災状況の確認、②住民の安全確保、早期の避難対策、③ライフラインの確保、交通網の復旧、④住民への的確な情報提供に全力を尽くすこと」との指示がありました。
15時14分 東北地方太平洋沖地震災害の応急対策を強力に推進するため、災害対策基本法に基づき、同法制定以来初めて、内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部が閣議決定により設置されました。
15時37分 第１回緊急災害対策本部会議が開催され、災害応急対策に関する基本方針が決定されました。この方針に基づき、政府が地方自治体と緊密に連携し、被災者の救援・救助をはじめとする災害応急活動に総力をあげて取り組むこととしました。
発災当日には、さらに２回の緊急災害対策本部会議が開催されました。
また、首都圏では、地震直後から全ての鉄道が運行を見合わせ、多数の帰宅困難者が駅に滞留するなどの問題が発生していたことから、19時23分に開催された第３回緊急災害対策本部会議の後、官房長官から帰宅困難者の対策についての指示があり、東京都を中心に、首都圏に所在する国の施設等を、帰宅困難者の一時滞在施設として開放することなどの対応が行われました。
18時42分 現地の被害状況を詳細に把握するため、内閣府副大臣を団長とする政府調査団が現地に派遣されました。
3月 12 日
前日の閣議決定に基づき、12日６時に、内閣府副大臣を本部長とする緊急災害現地対策本部が宮城県に設置されました。また同日、岩手県、福島県にも政府調査団が派遣され、それぞれ現地連絡対策室が設置されました。現地対策本部は、政府一体となって推進する災害対策について、被災地において機動的かつ迅速に処理するとともに、地方公共団体の災害対策本部が行っている災害応急対策に対して、政府として最大限の支援、協力を行うことを目的としています。
津波により、役場の機能が失われたところや孤立者が多数発生したことから、発災翌日の３月12日の第６回緊急災害対策本部会議においては、総理大臣から、人命救助に関して自衛隊の部隊の積極的投入や地方自治体へのサポートを強化するようにとの指示がありました。
天気 晴れ（起床時の気温 10℃） 日の出 5：57／日の入り 17：45
今日の朝刊
修理依頼していた車を取りに行って来た。
行きは徒歩、帰りは車
天気が良かったので取りに行くのも楽だった。
夕方から夜、家族を迎えに行った。
◆東日本大震災の日（2011年3月11日14時46分頃に発生）◆
内閣府
https://www.bousai.go.jp/kohou/kouhoubousai/h23/63/special_01.html
より
１．東日本大震災の概要
マグニチュード9.0
東日本大震災は、２０１１年３月11日14時46分頃に発生。三陸沖の宮城県牡鹿半島の東南東130km付近で、深さ約24kmを震源とする地震でした。マグニチュード（Ｍ）は、１９５２年のカムチャッカ地震と同じ9.0。これは、日本国内観測史上最大規模、アメリカ地質調査所（ＵＳＧＳ）の情報によれば１９００年以降、世界でも４番目の規模の地震でした。
被害概要
被害状況等については、まだ行方不明者も多く、全容は把握されていません。緊急災害対策本部資料によると、震災から３ヶ月を超えた６月20日時点で、死者約１万５千人、行方不明者約７千５百人、負傷者約５千４百人。また、12万５千人近くの方々が避難生活を送っています。
震度
本震による震度は、宮城県北部の栗原市で最大震度７が観測された他、宮城県、福島県、茨城県、栃木県などでは震度６強を観測。北海道から九州地方にかけて、震度６弱から震度１の揺れが観測されました。
その後も強い揺れを伴う余震が多数観測されています。気象庁によると、４月７日に宮城県沖を震源として発生した震度６強の余震をはじめ、５月31日までに発生した余震は、最大震度６強が2回、最大震度６弱が2回、最大震度５強が６回、最大震度５弱が23回、最大震度４が１３５回観測されました。
地殻変動
全地球測位システム（ＧＰＳ）による国土地理院の観測では、今回の地震に伴う地殻変動で、東北地方から関東地方の広い範囲で東向きの地殻変動が見られました。宮城県牡鹿半島は、東南東方向に約5.3m水平移動し、約1.2m沈降。また、同県沿岸部の海抜0m以下の面積は、震災前の3.4倍の56km2になっていることなどが確認されています。
未曾有の 大津波
今回の大震災では、岩手、宮城、福島県を中心とした太平洋沿岸部を巨大な津波が襲いました。
各地を襲った津波の高さは、福島県相馬では9.3m 以上、岩手県宮古で8.5m 以上、大船渡で8.0m以上、宮城県石巻市鮎川で7.6m以上などが観測（気象庁検潮所）されたほか、宮城県女川漁港で14.8mの津波痕跡も確認（港湾空港技術研究所）されています。また、遡上高（陸地の斜面を駆け上がった津波の高さ）では、全国津波合同調査グループによると、国内観測史上最大となる40.5mが観測されました。
国土地理院によると、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の６県62市町村における浸水範囲面積の合計は561km2。これは、山手線の内側の面積の約９倍にあたります。また、同院が公開した浸水範囲概況図から、今回の津波が、仙台平野等では海岸線から約5km内陸まで浸水していることが確認できます。
＜img src="https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/6c/ea/edd2b558b99e1c27a5ba5def9b29c829.jpg" border="0">
大量の帰宅困難者、液状化現象
震度５強が観測された首都圏では、交通機関が不通となったため、大量の帰宅困難者が発生する事態となりました。徒歩で帰宅を試みる人々で歩道は大混雑。また、帰宅できなかった多くの人々が勤務先や駅周辺あるいは、都が開設した一時収容施設等で一夜を明かしました。東京都の発表によると、３月12日午前４時現在で、約９万４千人が都の関係施設や都立学校、区市町の一時受け入れ施設を利用していたということです。
関東では、茨城、千葉、東京、埼玉、神奈川の広い範囲で液状化現象が発生しました。重いマンホールが持ち上がるほどの砂の噴出や、家屋、電信柱などの傾斜や沈下、また、水道、電気、ガスといったライフラインが一時ストップする被害が生じました。
２．各地の状況
復旧・救援活動
最大時10万人規模の隊員が派遣された自衛隊をはじめ、警察、消防、海上保安庁等からも多数の隊員や医療スタッフが派遣され、被災地での捜索活動や救援・復旧支援活動にあたっています。
３．政府の対応
3月 11 日
14時50分
政府は、発災直後に官邸対策室を設置するとともに、緊急参集チームを招集しました。また同時刻、総理大臣から、「①被災状況の確認、②住民の安全確保、早期の避難対策、③ライフラインの確保、交通網の復旧、④住民への的確な情報提供に全力を尽くすこと」との指示がありました。
15時14分 東北地方太平洋沖地震災害の応急対策を強力に推進するため、災害対策基本法に基づき、同法制定以来初めて、内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部が閣議決定により設置されました。
15時37分 第１回緊急災害対策本部会議が開催され、災害応急対策に関する基本方針が決定されました。この方針に基づき、政府が地方自治体と緊密に連携し、被災者の救援・救助をはじめとする災害応急活動に総力をあげて取り組むこととしました。
発災当日には、さらに２回の緊急災害対策本部会議が開催されました。
また、首都圏では、地震直後から全ての鉄道が運行を見合わせ、多数の帰宅困難者が駅に滞留するなどの問題が発生していたことから、19時23分に開催された第３回緊急災害対策本部会議の後、官房長官から帰宅困難者の対策についての指示があり、東京都を中心に、首都圏に所在する国の施設等を、帰宅困難者の一時滞在施設として開放することなどの対応が行われました。
18時42分 現地の被害状況を詳細に把握するため、内閣府副大臣を団長とする政府調査団が現地に派遣されました。
3月 12 日
前日の閣議決定に基づき、12日６時に、内閣府副大臣を本部長とする緊急災害現地対策本部が宮城県に設置されました。また同日、岩手県、福島県にも政府調査団が派遣され、それぞれ現地連絡対策室が設置されました。現地対策本部は、政府一体となって推進する災害対策について、被災地において機動的かつ迅速に処理するとともに、地方公共団体の災害対策本部が行っている災害応急対策に対して、政府として最大限の支援、協力を行うことを目的としています。
津波により、役場の機能が失われたところや孤立者が多数発生したことから、発災翌日の３月12日の第６回緊急災害対策本部会議においては、総理大臣から、人命救助に関して自衛隊の部隊の積極的投入や地方自治体へのサポートを強化するようにとの指示がありました。
