起床 5：00
天気 朝雨、のち曇り（起床時の気温 9℃） 日の出 5：33／日の入り 17：58
今日の朝刊
今日は電気料金の見直しの検討をしてみた。
電力自由化で加入したJ電気の価格が上がるという連絡が入り、
Ｔガス、Ｔ電気を検討してみた。
調べると比較が難しいことが分かって来た。
それは、変動する価格があるからである。
困った、困った。
夜、家族を迎えに行った
◆ＪＣＯＭ電力（website より）
J:COM 電力とは？ J:COM（ジェイコム）電力とは、国内最大手のケーブルテレビ事業を展開するJ:COM株式会社（元:ジュピターテレコム）による電力サービスです。 2016年より一般家庭向けの電力販売を開始し、2021年4月には契約世帯が100万件を突破しています。
J:COM（ジェイコム）電力の電気料金は旧一般電気事業者の従量電灯と同額ですが、電力使用量に応じて電力量料金が割引されます。
電気使用量が多いほど割引率が大きくなり、毎月の電気使用量が301kWh（北海道電力エリアは281kWh）を超えると割引率が10.0％になります。
電気をたくさん使うご家庭におすすめです。
◆電力自由化（ウィキペディアより）
2016年4月1日、電力小売完全自由化後の2016年11月30日まで、電力の購入先を新電力へ変更した契約件数は234万4600件となった。日本の電力会社#新電力への切り替え以下過去記事そのまま。
日本では1950年の電気事業再編成以来、民営の電力会社（一般電気事業者と呼ばれる）が地域ごとに1社ずつ合計10社あり（いわゆる「9電力体制」）、これらが各地域で独占的供給を行ってきたが、バブル景気の崩壊後、高コスト構造・内外価格差の是正を目的に、競争原理の導入による経営効率化を促すべきとの議論が起こり、諸外国に倣い1995年より電力自由化が始まった。2001年からは発送電分離が議論されたが、電力業界はカリフォルニア電力危機を引き合いに出して、電力の安定供給には発送電一体が必要と主張したため、発送電分離は行われなかった。
2007年4月の時点で、新規参入者（PPS）の自由化部門に占めるシェアは約2%と伸び悩んでいる[15]。既存の電力会社がそれぞれの供給区域をほぼ独占している。自由化区分の大口需要家の変更率（事業者数ベース）も、わずか2%にとどまっている。新規参入の障害として以下の指摘がある。
PPSは既存の電力会社の送電線を借用しなければならず、その対価として電力会社に支払う託送料金の水準が高く、算定方法が不透明であり、価格決定権を得ることが出来ない脆弱なビジネスモデルにしかならない。
インバランス料金が高い。電気は、その品質を維持するために、需要の変動に合わせて、瞬時瞬時に発電量をバランス（同時同量）させる必要があり、送配電系統の運用業務を行わない新規参入者も、30分単位で電力の需要と供給を原則3%の誤差で一致させなければならない。供給不足が生じた場合は、電力会社から、補給的に電力が供給され、対価として通常の数倍ものインバランス料金を支払うことになる。これに対して、電力会社は、通常の系統運用業務を行うことで、同時同量を達成できるため、新規参入者側からは、公平性の観点から制度の改善を求める意見が出ている。
2000年代後半に入ってからの原油価格高騰の影響を受けて、石油火力電源が中心の新規参入業者は高コストを強いられているとされる。
これらの状況から、日本では、自由化の進展は極めて厳しいという見方をする者もいる。しかしながら、新規参入業者のビジネスは、当初は大規模工場など限定的な範囲にとどまっていたものの、一定以上の小規模工場やマンションへの電力一括供給まで範囲が拡大した。また、電力自由化の対象は電力量ベースで既存契約の63%となっている。2006年2月16日付『日経産業新聞』によると、新規事業者は確実に顧客を掴みつつあり、これまでに東京電力は1,100件（220万kW）、関西電力は270件（58万kW）の顧客を新規事業者に奪われている。
電力規制緩和の一例として広島県広島市のジャスコ宇品店（現・イオン宇品店）は2005年11月より九州電力の区域外電力供給を受けるために中国電力からの電力受給を取りやめる件[19]がよく引用されるが、2005年から2011年までの6年間では、本土の九電力会社間で、越境電力供給を行っている例は、対電力会社を除いて、この一例しかなかった。
2011年（平成23年）3月11日の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）による東京電力および東北電力の発電設備の被災に伴い、東京電力管内では、需給バランスが大幅に崩れており、電力託送の余地がないなどとして、日本卸電力取引所（JEPX）は、3月14日より東京エリアでのスポット取引及び時間前取引を停止している。この様な取引所機能の機能不全に対し需要家側からは、取引所からの脱退などの動きも出てきた。
そして、東日本大震災での福島第一原子力発電所の事故を原因に、遅ればせながら日本でも、家庭用電力の自由化に舵を切る事となった。
電気事業法改正に伴う自由化
1995年 - 電力会社に卸電力を供給する発電事業者（IPP）の参入が可能に、また大型ビル群など特定の地点を対象とした小売供給が特定電気事業者に認められた。
2000年 - 2,000kW以上で受電する大需要家（電力量ベースで26%）に対して、特定規模電気事業者（PPS）による小売が認められる。
2003年 - 電源調達の多様化を図るため、有限責任中間法人日本卸電力取引所が設立。
2004年 - 2000年に定められた基準を500kW以上に引き下げ（同40%）。
2005年 - 2004年に定められた基準を50kW以上に引き下げ（同63%）。
2005年 - 日本卸電力取引所による電力取引市場が開設。
2016年4月1日 - 受電基準が撤廃され、一般家庭でも小売電気事業者（PPS）から購入可能になった（同100%）。
2020年 - 発送電分離
議論
電気料金の動向
電力自由化の狙いは市場競争を通じて電気料金（小売価格）を引き下げることであるが、自由化により電気料金の低減に成功した国は今のところない。2000年頃までは各国とも電気料金が低下しているが、自由化開始前の1980年代から継続している傾向であるため、自由化による効率化と説明することは難しい。むしろ、自由化で先行する英国やドイツでは電気料金が急激に上昇しており、自由化されていない日本の電気料金を上回るなど、期待されていた電気料金の低下は全く起きていない。また、産業用需要家と家庭用需要家の電気料金を比べると、家庭用需要家の方が下落率が小さくなっている。
アメリカにおける2000年代の電気料金は、原油価格の上昇と1990年代における設備投資抑制の反動から、むしろ自由化した州の方が全米平均より高くなっている。
一方日本では、燃料費の高騰にもかかわらず、オイルショック以来約30年にわたって電気料金の低下が続いていたため、料金低下は自由化による効率化の成果というよりも、電源構成の多様化（脱石油火力発電）を推し進めてきた効果が表れてきたものであるという指摘もある。
一方、電気料金が低下したのは、外的要因による影響よりも電力自由化による潜在的競争圧力による影響が大きく働いた結果であるとの分析も行われている。自由化後に新電力に切り替えた需要家は、規制料金と比較して5%の料金低減効果を得るなど、一定の成果も確認されている。
2021年から2022年にかけて原油価格の高騰に伴い、JEPX価格も高騰した。その結果、エフパワー、ホープエナジーが事実上倒産し、シンエナジーやウエスト電力が小売事業から撤退した。
天気 朝雨、のち曇り（起床時の気温 9℃） 日の出 5：33／日の入り 17：58
今日の朝刊
今日は電気料金の見直しの検討をしてみた。
電力自由化で加入したJ電気の価格が上がるという連絡が入り、
Ｔガス、Ｔ電気を検討してみた。
調べると比較が難しいことが分かって来た。
それは、変動する価格があるからである。
困った、困った。
夜、家族を迎えに行った
◆ＪＣＯＭ電力（website より）
J:COM 電力とは？ J:COM（ジェイコム）電力とは、国内最大手のケーブルテレビ事業を展開するJ:COM株式会社（元:ジュピターテレコム）による電力サービスです。 2016年より一般家庭向けの電力販売を開始し、2021年4月には契約世帯が100万件を突破しています。
J:COM（ジェイコム）電力の電気料金は旧一般電気事業者の従量電灯と同額ですが、電力使用量に応じて電力量料金が割引されます。
電気使用量が多いほど割引率が大きくなり、毎月の電気使用量が301kWh（北海道電力エリアは281kWh）を超えると割引率が10.0％になります。
電気をたくさん使うご家庭におすすめです。
◆電力自由化（ウィキペディアより）
2016年4月1日、電力小売完全自由化後の2016年11月30日まで、電力の購入先を新電力へ変更した契約件数は234万4600件となった。日本の電力会社#新電力への切り替え以下過去記事そのまま。
日本では1950年の電気事業再編成以来、民営の電力会社（一般電気事業者と呼ばれる）が地域ごとに1社ずつ合計10社あり（いわゆる「9電力体制」）、これらが各地域で独占的供給を行ってきたが、バブル景気の崩壊後、高コスト構造・内外価格差の是正を目的に、競争原理の導入による経営効率化を促すべきとの議論が起こり、諸外国に倣い1995年より電力自由化が始まった。2001年からは発送電分離が議論されたが、電力業界はカリフォルニア電力危機を引き合いに出して、電力の安定供給には発送電一体が必要と主張したため、発送電分離は行われなかった。
2007年4月の時点で、新規参入者（PPS）の自由化部門に占めるシェアは約2%と伸び悩んでいる[15]。既存の電力会社がそれぞれの供給区域をほぼ独占している。自由化区分の大口需要家の変更率（事業者数ベース）も、わずか2%にとどまっている。新規参入の障害として以下の指摘がある。
PPSは既存の電力会社の送電線を借用しなければならず、その対価として電力会社に支払う託送料金の水準が高く、算定方法が不透明であり、価格決定権を得ることが出来ない脆弱なビジネスモデルにしかならない。
インバランス料金が高い。電気は、その品質を維持するために、需要の変動に合わせて、瞬時瞬時に発電量をバランス（同時同量）させる必要があり、送配電系統の運用業務を行わない新規参入者も、30分単位で電力の需要と供給を原則3%の誤差で一致させなければならない。供給不足が生じた場合は、電力会社から、補給的に電力が供給され、対価として通常の数倍ものインバランス料金を支払うことになる。これに対して、電力会社は、通常の系統運用業務を行うことで、同時同量を達成できるため、新規参入者側からは、公平性の観点から制度の改善を求める意見が出ている。
2000年代後半に入ってからの原油価格高騰の影響を受けて、石油火力電源が中心の新規参入業者は高コストを強いられているとされる。
これらの状況から、日本では、自由化の進展は極めて厳しいという見方をする者もいる。しかしながら、新規参入業者のビジネスは、当初は大規模工場など限定的な範囲にとどまっていたものの、一定以上の小規模工場やマンションへの電力一括供給まで範囲が拡大した。また、電力自由化の対象は電力量ベースで既存契約の63%となっている。2006年2月16日付『日経産業新聞』によると、新規事業者は確実に顧客を掴みつつあり、これまでに東京電力は1,100件（220万kW）、関西電力は270件（58万kW）の顧客を新規事業者に奪われている。
電力規制緩和の一例として広島県広島市のジャスコ宇品店（現・イオン宇品店）は2005年11月より九州電力の区域外電力供給を受けるために中国電力からの電力受給を取りやめる件[19]がよく引用されるが、2005年から2011年までの6年間では、本土の九電力会社間で、越境電力供給を行っている例は、対電力会社を除いて、この一例しかなかった。
2011年（平成23年）3月11日の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）による東京電力および東北電力の発電設備の被災に伴い、東京電力管内では、需給バランスが大幅に崩れており、電力託送の余地がないなどとして、日本卸電力取引所（JEPX）は、3月14日より東京エリアでのスポット取引及び時間前取引を停止している。この様な取引所機能の機能不全に対し需要家側からは、取引所からの脱退などの動きも出てきた。
そして、東日本大震災での福島第一原子力発電所の事故を原因に、遅ればせながら日本でも、家庭用電力の自由化に舵を切る事となった。
電気事業法改正に伴う自由化
1995年 - 電力会社に卸電力を供給する発電事業者（IPP）の参入が可能に、また大型ビル群など特定の地点を対象とした小売供給が特定電気事業者に認められた。
2000年 - 2,000kW以上で受電する大需要家（電力量ベースで26%）に対して、特定規模電気事業者（PPS）による小売が認められる。
2003年 - 電源調達の多様化を図るため、有限責任中間法人日本卸電力取引所が設立。
2004年 - 2000年に定められた基準を500kW以上に引き下げ（同40%）。
2005年 - 2004年に定められた基準を50kW以上に引き下げ（同63%）。
2005年 - 日本卸電力取引所による電力取引市場が開設。
2016年4月1日 - 受電基準が撤廃され、一般家庭でも小売電気事業者（PPS）から購入可能になった（同100%）。
2020年 - 発送電分離
議論
電気料金の動向
電力自由化の狙いは市場競争を通じて電気料金（小売価格）を引き下げることであるが、自由化により電気料金の低減に成功した国は今のところない。2000年頃までは各国とも電気料金が低下しているが、自由化開始前の1980年代から継続している傾向であるため、自由化による効率化と説明することは難しい。むしろ、自由化で先行する英国やドイツでは電気料金が急激に上昇しており、自由化されていない日本の電気料金を上回るなど、期待されていた電気料金の低下は全く起きていない。また、産業用需要家と家庭用需要家の電気料金を比べると、家庭用需要家の方が下落率が小さくなっている。
アメリカにおける2000年代の電気料金は、原油価格の上昇と1990年代における設備投資抑制の反動から、むしろ自由化した州の方が全米平均より高くなっている。
一方日本では、燃料費の高騰にもかかわらず、オイルショック以来約30年にわたって電気料金の低下が続いていたため、料金低下は自由化による効率化の成果というよりも、電源構成の多様化（脱石油火力発電）を推し進めてきた効果が表れてきたものであるという指摘もある。
一方、電気料金が低下したのは、外的要因による影響よりも電力自由化による潜在的競争圧力による影響が大きく働いた結果であるとの分析も行われている。自由化後に新電力に切り替えた需要家は、規制料金と比較して5%の料金低減効果を得るなど、一定の成果も確認されている。
2021年から2022年にかけて原油価格の高騰に伴い、JEPX価格も高騰した。その結果、エフパワー、ホープエナジーが事実上倒産し、シンエナジーやウエスト電力が小売事業から撤退した。
