クレカの“改悪

クレカの“改悪
セゾンは手数料新設、三井住友は還元率引き下げ…相次ぐクレカの“改悪”を専門家が解説（3ページ目） | 女性自身


さらなる「改悪」も…公取委の再調査で淘汰が始まる「クレカ業界」の生き残り作戦と勢力図（FRIDAY） - Yahoo!ニュース

ユーザーにとってはサービスの改悪につながり、
カード会社再編の可能性が出てくると、専門家は指摘
10月10日付の日本経済新聞（電子版）で、
公正取引委員会がクレジットカードの手数料率について調査に入ると報道された。

飲食業界の利益率は低く、上場企業の平均値でも５％程度。クレカの手数料は大きな利益の圧迫要因になっており、大手外食チェーンを含めて、クレカ利用不可の飲食店はまだまだ多い。キャッシュレス決済を推進する政府としては、さらなる普及のために、手数料率を引き下げて、利用できる店舗を増やしたい意向がある。
やっと開示された手数料の詳細…公取委が問題視する「イシュア手数料」
加盟店が契約しているカード会社（アクワイアラ）が、
ユーザーが契約しているカード会社（イシュア）に支払う手数料
クレカが使われたとき、そのカードがブラックリストに該当していないか、利用限度額を超えていないか、といったことを確認するために、国際ブランドの認証システムを利用する。その際、アクワイアラはイシュアに手数料を支払うのである。

このイシュア手数料は、加盟店がカード会社に支払う手数料の大半を占める。公取委は、これが国内のクレカの手数料が割高となっている主因として問題視し、国際ブランドに開示を求めてきた。海外では公表しているにもかかわらず、長年、国内では公表してこなかったのだ。

その結果、VISA、マスターカード、中国銀聯は、それぞれの手数料率を’22年11月に開示した。ただし、それ以降、手数料の引き下げが進まなかったことから、今回の再調査の実施に至ったとみられる。
サービス改悪、そして業界再編…クレカのユーザーには「デメリット」になる
取材・文：松岡賢治