受動喫煙で首都圏共通ルール検討
NHKニュースより
受動喫煙で首都圏共通ルール検討
2018年4月25日 18時00分
東京オリンピック・パラリンピックを見据え、首都圏の１都３県と政令指定都市は、受動喫煙対策を進めるための共通のルールや課題を検討していくことになりました。
東京・品川区のホテルで開かれた会議には、東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県の知事と、横浜市やさいたま市など、政令指定都市の市長が出席しました。
この中で東京都の小池知事は、再来年の東京大会を見据え、従業員がいる飲食店では店の規模にかかわらず原則、禁煙にすることなどを柱とする、罰則付きの都独自の条例案の骨子をまとめたことを説明しました。
そして「ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は、たばこのないオリンピックを推進している。首都圏には大会の競技会場を有する自治体もある」と述べ、広報啓発や、喫煙の可否を示す飲食店向けの表示ステッカーの作成などでの連携を呼びかけました。
これに対し、千葉市の熊谷市長や、川崎市の福田市長らが賛成したほか、埼玉県の上田知事は「神奈川県ですでに施行されている受動喫煙防止条例といった先行事例を参考に、できるだけルールを合わせることが必要だ」と提案し、首都圏の１都３県と政令指定都市で、受動喫煙対策を進めるための共通のルールや課題を検討していくことになりました。
NHKニュースより
受動喫煙で首都圏共通ルール検討
2018年4月25日 18時00分
東京オリンピック・パラリンピックを見据え、首都圏の１都３県と政令指定都市は、受動喫煙対策を進めるための共通のルールや課題を検討していくことになりました。
東京・品川区のホテルで開かれた会議には、東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県の知事と、横浜市やさいたま市など、政令指定都市の市長が出席しました。
この中で東京都の小池知事は、再来年の東京大会を見据え、従業員がいる飲食店では店の規模にかかわらず原則、禁煙にすることなどを柱とする、罰則付きの都独自の条例案の骨子をまとめたことを説明しました。
そして「ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は、たばこのないオリンピックを推進している。首都圏には大会の競技会場を有する自治体もある」と述べ、広報啓発や、喫煙の可否を示す飲食店向けの表示ステッカーの作成などでの連携を呼びかけました。
これに対し、千葉市の熊谷市長や、川崎市の福田市長らが賛成したほか、埼玉県の上田知事は「神奈川県ですでに施行されている受動喫煙防止条例といった先行事例を参考に、できるだけルールを合わせることが必要だ」と提案し、首都圏の１都３県と政令指定都市で、受動喫煙対策を進めるための共通のルールや課題を検討していくことになりました。
大阪府のたばこ条例
4/27(金) 21:36毎日新聞配信
＜大阪府＞受動喫煙防止条例案を検討
大阪府の松井一郎知事は２７日、国より厳しい受動喫煙防止条例案を提案する方針の大阪市と歩調を合わせ、同様の府条例を検討する考えを明らかにした。府市で誘致を目指す２０２５年国際博覧会（万博）までに府条例に一本化し、府内で条件をそろえる。
4/27(金) 21:36毎日新聞配信
＜大阪府＞受動喫煙防止条例案を検討
大阪府の松井一郎知事は２７日、国より厳しい受動喫煙防止条例案を提案する方針の大阪市と歩調を合わせ、同様の府条例を検討する考えを明らかにした。府市で誘致を目指す２０２５年国際博覧会（万博）までに府条例に一本化し、府内で条件をそろえる。
高齢者医療費値上げのニュース
７５歳以上の医療費、２割へ引き上げ案、財政審が提示
財務省は財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、
社会保障ついて議論７５歳以上の後期高齢者が窓口で支払う医療費の
自己負担を現行の１割から２割に引き上げる改革案を提示。
７５歳以上の医療費、２割へ引き上げ案、財政審が提示
財務省は財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、
社会保障ついて議論７５歳以上の後期高齢者が窓口で支払う医療費の
自己負担を現行の１割から２割に引き上げる改革案を提示。
PMJ幹部に聴く
「アイコス」の吸える場所はどこだ～PMJ幹部に聴く
石田雅彦 | フリーランスライター、編集者
2018年4/25(水) 7:00
https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20180425-00084404/
アイコスからの受動喫煙はどうか
PMJはスイスに本社を置くフィリップ・モリス・インターナショナル
（以下、PMI）の日本法人だ。今回発表したのは、PMIが実施した
アイコスの周辺環境への影響に関する研究結果となる。
主な発表内容は、2017年11～12月にかけて
東京都内のレストランで実施された臨床試験の結果についてで、
この試験は
東京慈恵会医科大学などの協力で行われたという。
「アイコス」の吸える場所はどこだ～PMJ幹部に聴く
石田雅彦 | フリーランスライター、編集者
2018年4/25(水) 7:00
https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20180425-00084404/
アイコスからの受動喫煙はどうか
PMJはスイスに本社を置くフィリップ・モリス・インターナショナル
（以下、PMI）の日本法人だ。今回発表したのは、PMIが実施した
アイコスの周辺環境への影響に関する研究結果となる。
主な発表内容は、2017年11～12月にかけて
東京都内のレストランで実施された臨床試験の結果についてで、
この試験は
東京慈恵会医科大学などの協力で行われたという。
日本ではサービス残業無給労働法が成立しそうなご時世ですが
外国ではこのようなニュースがありました。
１週間無休のパン屋に罰金、「働き過ぎ」で フランス
2018.03.18 Sun posted at 15:22 JST
（ＣＮＮ） フランス北部のオーブ県で地元のパン屋が休みもなしに
１週間続けて開業したとして罰金３０００ユーロ（約３９万円）の支払いをこのほど命じられた。フランスのメディアが報じた。
パン屋は１週間に少なくとも１日の休息日を設けなければならないとする同県導入の法律に違反したのが理由。
リュジニー・シュル・バルス町のこのパン職人は地元ラジオ局ＲＭＣに罰金への不満を表明。「働く人間を罰することはやめなくてはいけない」と主張した。休みもなく１週間働いた理由は２０１７年の夏休みシーズンの書き入れ時に稼ぐのが目的だった。
同県のこの法律は１９９４年１２月１５日に発効したもの。フランスのパン製造に関する細事にも及ぶ関連法律は一般的にフランス革命時代にさかのぼるともされる。
外国ではこのようなニュースがありました。
１週間無休のパン屋に罰金、「働き過ぎ」で フランス
2018.03.18 Sun posted at 15:22 JST
（ＣＮＮ） フランス北部のオーブ県で地元のパン屋が休みもなしに
１週間続けて開業したとして罰金３０００ユーロ（約３９万円）の支払いをこのほど命じられた。フランスのメディアが報じた。
パン屋は１週間に少なくとも１日の休息日を設けなければならないとする同県導入の法律に違反したのが理由。
リュジニー・シュル・バルス町のこのパン職人は地元ラジオ局ＲＭＣに罰金への不満を表明。「働く人間を罰することはやめなくてはいけない」と主張した。休みもなく１週間働いた理由は２０１７年の夏休みシーズンの書き入れ時に稼ぐのが目的だった。
同県のこの法律は１９９４年１２月１５日に発効したもの。フランスのパン製造に関する細事にも及ぶ関連法律は一般的にフランス革命時代にさかのぼるともされる。
機内食リンゴ一個持ち込んだだけで罰金５万円というニュース
機内食のりんご食べずバッグに 米空港の税関で止められ罰金5万円
2018年4月24日 22時29分
パリへの旅行から米デルタ航空の便で帰国した女性が空港の税関で止められた
女性は機内食のりんごを後で食べようと、バッグに入れたままだったという
申告なしで農産物を持ち込こもうとしたとして、約5万円の罰金が科された
（ＣＮＮ） 米ミネソタ州ミネアポリスの空港で先週、機内食として配られたりんご１個を食べずに持っていた乗客が税関で止められ、５００ドル（約５万４０００円）の罰金を科せられた。
乗客の女性はパリへの旅行から米デルタ航空の便で帰国し、コロラド州デンバーの自宅へ帰る途中だった。
機内食のりんごを後で食べようとバッグに入れたまま乗り継ぎのミネアポリスで降り、税関を通った際に、申告なしで生の農産物を持ち込こもうとしたとして注意を受けた。
りんごはデルタの名前が入った袋に入っていたため、明らかに機内食だと説明を試みた。しかし税関職員は「フランスからの持ち込みでないとは証明できない」と取り合わず、「フライト代は高かったか。それがもっと高くなることになる」と言い放った。
女性は別室へ連れて行かれ、２０日以内に罰金を払うよう言い渡されたという。
女性はデルタ航空に訴えたが、デルタ側から返ってきたのは「病害虫混入の恐れがある農産物を申告せずに持ち込むことは禁止されている」「りんごは機内で食べるために配られた」との説明だった。
職員の態度が失礼だったとして税関当局にも苦情を申し立てたが、いずれにしても罰金は払わなければならない。
機内食のりんご食べずバッグに 米空港の税関で止められ罰金5万円
2018年4月24日 22時29分
パリへの旅行から米デルタ航空の便で帰国した女性が空港の税関で止められた
女性は機内食のりんごを後で食べようと、バッグに入れたままだったという
申告なしで農産物を持ち込こもうとしたとして、約5万円の罰金が科された
（ＣＮＮ） 米ミネソタ州ミネアポリスの空港で先週、機内食として配られたりんご１個を食べずに持っていた乗客が税関で止められ、５００ドル（約５万４０００円）の罰金を科せられた。
乗客の女性はパリへの旅行から米デルタ航空の便で帰国し、コロラド州デンバーの自宅へ帰る途中だった。
機内食のりんごを後で食べようとバッグに入れたまま乗り継ぎのミネアポリスで降り、税関を通った際に、申告なしで生の農産物を持ち込こもうとしたとして注意を受けた。
りんごはデルタの名前が入った袋に入っていたため、明らかに機内食だと説明を試みた。しかし税関職員は「フランスからの持ち込みでないとは証明できない」と取り合わず、「フライト代は高かったか。それがもっと高くなることになる」と言い放った。
女性は別室へ連れて行かれ、２０日以内に罰金を払うよう言い渡されたという。
女性はデルタ航空に訴えたが、デルタ側から返ってきたのは「病害虫混入の恐れがある農産物を申告せずに持ち込むことは禁止されている」「りんごは機内で食べるために配られた」との説明だった。
職員の態度が失礼だったとして税関当局にも苦情を申し立てたが、いずれにしても罰金は払わなければならない。
ドトールコーヒー禁煙要望される
禁煙学会要望文より
更新日時：2018年4月24日
http://www.jstc.or.jp/modules/information/index.php?content_id=153
www.jstc.or.jp/uploads/uploads/files/journal/2018423DC.pdf
ドトールコーヒー社長 星野正則様 2018年4月23日 一般社団法人 日本禁煙学会 理事長 作田 学 要望書 １． 分煙店をやめ、ただちに全席禁煙店にしてください。 ２． 今後健康被害が出る恐れがあり、従業員の少なくとも三十年間にわたる健康診断を続けて ください。
御社の従業員から、このような訴えがなされました。
「こんばんは。私は分煙店舗でアルバイトをしているものです。
店はドトールコーヒーです。今日というよりも、以前から喫煙者のマナーが悪く
灰皿を禁煙エリアにある下げ台に持ってくるのに火をつけたまま、煙が出たままなど、完全に火 を消さずに持ってくるお客さんが多いのです。
喫煙エリアは禁煙エリアに比べてごみが散らかっているのも許せないことなのですが、灰皿の始 末が出来ていないことは禁煙エリアにいる人の迷惑になるので、火を消すよう私はお客さんに促し ていました。
ところが、その事に腹を立てたお客さんがいらしたらしく、忠告はクレームになりました。そし て、店長にあたる者は「灰皿の消し忘れがあれば、お客さんに忠告するのではなく、店員が消すよ うに」と言われました。理由は「サービスだから」の一点張りでした。
朝イチ（注：ＮＨＫの朝の番組）で見ましたが、受動喫煙の被害はマタニティーの方や禁煙者の ガンリスクが上がるだけではなく、アレルギーや喘息などにも影響があることを知りました。喘息 を持った店員もいます。
たばこの消し忘れで悪いのは喫煙者です。どうしても上の者の話が納得できず、今日もたばこの 消し忘れを忠告していました。すると、一回言っただけでは消しきれなかったお客さんがいました。 なので、もう一度ちゃんと消すよう促すと、上の者がやって来て「大丈夫ですよ、こちらで消しま すから」と言って、私には「これはサービスだから、ちゃんと消してあげて」と注意されました。
やっぱり、納得できません。たばこの消し忘れが不注意で故意ではないにしてもその過失がどれ 程の被害をもたらすものか。体の影響だけではなく、ゴミを灰皿に入れてあれば火事になってもお かしくない状態だと思います。
そのことは火を使う時点でわかっていなければならないことであり、そこを見逃したら大事にな ります。もしサービスをお客さんのためだと考えているのであれば大事になったとき、店の責任だ けではなくお客さんの責任も発生しかねないことを考えるべきはずです。
「サービス」の一点張りは、クレームを逃れるための一瞬の対処と言う逃げでしかない気がしま すし、分煙であるんだから禁煙のことも考えないで店を後にする喫煙者もどうかと思います。
このことをこちらのメールに送ったのは、どこに喫煙トラブルを言えばいいのか分からなかった からです。そして、このことに関してお返事もいりません。
お返事をいただくくらいなら、その時間などを利用してこのようなトラブルを解決するよう働き かけてください。よろしくお願いします。」
この訴えを拝見して私たちは、貴店でのこの対応に驚くと共に、問題の本質は受動喫煙が防止で きない不十分な喫煙対策であることでもあるため、さっそくドトールコーヒー店舗の調査に入りま した。
ドトールの19店を調査したところ、喫煙区画のPM2.5の測定では、多い順に494, 491, 464, 370, 291, 264, 247, 240, 194, 192, 180, 168, 158, 95, 86, 76, 55, 44, 40で、平均216 マイクログラム/m3でした。また、禁煙区画では、86, 29, 28, 26, 26, 26, 26, 25, 25, 25, 25, 25, 25, 25, 24, 24, 24, 24, 24で、平均28.5マイクログラム/m3で、これは周辺のスターバッ クス店よりも平均で5マイクログラム/m3高い値でした。
今回の私どもの調査から分かることは、 １． 喫煙区画ではアメリカ環境保護庁の分類でもっとも危険なHazardous（心臓や肺の悪い 人、お年寄り病状がいちじるしく重くなり、死亡率も著しく高まる。一般の人に重い呼吸 器症状が現れる恐れあり。） で、全死亡増加率＝１５０％でした。 ２． 禁煙区画でも近隣のスターバックス店に比較すると高く、従って禁煙区画にもタバコの煙 が漏れていると考えられます。
報道によりますと、御社は「喫茶業態では客のニーズもあり急に全面禁煙というわけにはいかな い」としています。（日経新聞4月21日朝刊）
これは、非常に多くの従業員の健康をまったく気にせず、その犠牲の上で儲けようとしているわ けで、たいへん問題であると考えます。
労働安全衛生法にしたがい雇用主には従業員が受動喫煙を浴びないようにする義務があります。 事業主は現状把握と分析を行わなければなりません。適切な措置を取らない場合、安全対策義務 違反による法的責任を負う可能性があります。
この事から、
１． 分煙店をやめ、ただちに全席禁煙店にしてください。
２． 今後健康被害が出る恐れがあり、従業員の少なくとも
三十年間にわたる健康診断を続けてく ださい。
の2点を要望します。
禁煙学会要望文より
更新日時：2018年4月24日
http://www.jstc.or.jp/modules/information/index.php?content_id=153
www.jstc.or.jp/uploads/uploads/files/journal/2018423DC.pdf
ドトールコーヒー社長 星野正則様 2018年4月23日 一般社団法人 日本禁煙学会 理事長 作田 学 要望書 １． 分煙店をやめ、ただちに全席禁煙店にしてください。 ２． 今後健康被害が出る恐れがあり、従業員の少なくとも三十年間にわたる健康診断を続けて ください。
御社の従業員から、このような訴えがなされました。
「こんばんは。私は分煙店舗でアルバイトをしているものです。
店はドトールコーヒーです。今日というよりも、以前から喫煙者のマナーが悪く
灰皿を禁煙エリアにある下げ台に持ってくるのに火をつけたまま、煙が出たままなど、完全に火 を消さずに持ってくるお客さんが多いのです。
喫煙エリアは禁煙エリアに比べてごみが散らかっているのも許せないことなのですが、灰皿の始 末が出来ていないことは禁煙エリアにいる人の迷惑になるので、火を消すよう私はお客さんに促し ていました。
ところが、その事に腹を立てたお客さんがいらしたらしく、忠告はクレームになりました。そし て、店長にあたる者は「灰皿の消し忘れがあれば、お客さんに忠告するのではなく、店員が消すよ うに」と言われました。理由は「サービスだから」の一点張りでした。
朝イチ（注：ＮＨＫの朝の番組）で見ましたが、受動喫煙の被害はマタニティーの方や禁煙者の ガンリスクが上がるだけではなく、アレルギーや喘息などにも影響があることを知りました。喘息 を持った店員もいます。
たばこの消し忘れで悪いのは喫煙者です。どうしても上の者の話が納得できず、今日もたばこの 消し忘れを忠告していました。すると、一回言っただけでは消しきれなかったお客さんがいました。 なので、もう一度ちゃんと消すよう促すと、上の者がやって来て「大丈夫ですよ、こちらで消しま すから」と言って、私には「これはサービスだから、ちゃんと消してあげて」と注意されました。
やっぱり、納得できません。たばこの消し忘れが不注意で故意ではないにしてもその過失がどれ 程の被害をもたらすものか。体の影響だけではなく、ゴミを灰皿に入れてあれば火事になってもお かしくない状態だと思います。
そのことは火を使う時点でわかっていなければならないことであり、そこを見逃したら大事にな ります。もしサービスをお客さんのためだと考えているのであれば大事になったとき、店の責任だ けではなくお客さんの責任も発生しかねないことを考えるべきはずです。
「サービス」の一点張りは、クレームを逃れるための一瞬の対処と言う逃げでしかない気がしま すし、分煙であるんだから禁煙のことも考えないで店を後にする喫煙者もどうかと思います。
このことをこちらのメールに送ったのは、どこに喫煙トラブルを言えばいいのか分からなかった からです。そして、このことに関してお返事もいりません。
お返事をいただくくらいなら、その時間などを利用してこのようなトラブルを解決するよう働き かけてください。よろしくお願いします。」
この訴えを拝見して私たちは、貴店でのこの対応に驚くと共に、問題の本質は受動喫煙が防止で きない不十分な喫煙対策であることでもあるため、さっそくドトールコーヒー店舗の調査に入りま した。
ドトールの19店を調査したところ、喫煙区画のPM2.5の測定では、多い順に494, 491, 464, 370, 291, 264, 247, 240, 194, 192, 180, 168, 158, 95, 86, 76, 55, 44, 40で、平均216 マイクログラム/m3でした。また、禁煙区画では、86, 29, 28, 26, 26, 26, 26, 25, 25, 25, 25, 25, 25, 25, 24, 24, 24, 24, 24で、平均28.5マイクログラム/m3で、これは周辺のスターバッ クス店よりも平均で5マイクログラム/m3高い値でした。
今回の私どもの調査から分かることは、 １． 喫煙区画ではアメリカ環境保護庁の分類でもっとも危険なHazardous（心臓や肺の悪い 人、お年寄り病状がいちじるしく重くなり、死亡率も著しく高まる。一般の人に重い呼吸 器症状が現れる恐れあり。） で、全死亡増加率＝１５０％でした。 ２． 禁煙区画でも近隣のスターバックス店に比較すると高く、従って禁煙区画にもタバコの煙 が漏れていると考えられます。
報道によりますと、御社は「喫茶業態では客のニーズもあり急に全面禁煙というわけにはいかな い」としています。（日経新聞4月21日朝刊）
これは、非常に多くの従業員の健康をまったく気にせず、その犠牲の上で儲けようとしているわ けで、たいへん問題であると考えます。
労働安全衛生法にしたがい雇用主には従業員が受動喫煙を浴びないようにする義務があります。 事業主は現状把握と分析を行わなければなりません。適切な措置を取らない場合、安全対策義務 違反による法的責任を負う可能性があります。
この事から、
１． 分煙店をやめ、ただちに全席禁煙店にしてください。
２． 今後健康被害が出る恐れがあり、従業員の少なくとも
三十年間にわたる健康診断を続けてく ださい。
の2点を要望します。
年金支給６８歳から？ニュースより
「年金支給６８歳」案に非難囂々 財務省に新たな火種
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180424-00000531-san-bus_all
財務省が厚生年金の支給開始年齢を引き上げるべきだとする主張を展開
、波紋が広がっている。現在は６５歳へ段階的に上げているところだが、
さらに６８歳まで延ばす案を提示。
インターネットユーザーらは「勘弁してほしい」「絶望しか感じない」と
猛反発。財務省は目下、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる
決裁文書改竄（かいざん）や、福田淳一事務次官
（４月１８日に辞任表明）のセクハラ疑惑に揺れているが、
「年金問題」が新たな火種となる可能性も出てきた。
「年金支給６８歳」案に非難囂々 財務省に新たな火種
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180424-00000531-san-bus_all
財務省が厚生年金の支給開始年齢を引き上げるべきだとする主張を展開
、波紋が広がっている。現在は６５歳へ段階的に上げているところだが、
さらに６８歳まで延ばす案を提示。
インターネットユーザーらは「勘弁してほしい」「絶望しか感じない」と
猛反発。財務省は目下、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる
決裁文書改竄（かいざん）や、福田淳一事務次官
（４月１８日に辞任表明）のセクハラ疑惑に揺れているが、
「年金問題」が新たな火種となる可能性も出てきた。
ニッポンレンタカーは禁煙車両を借りて喫煙がばれたとき
２万円損金ととることにしたというニュース
読売新聞より
ニッポンレンタカー全車禁煙に…喫煙判明２万円
4/22(日) 21:01配信
ニッポンレンタカーサービスは２０１８年１１月から、乗用車や
ワゴン車の全てのレンタカー（約３万台）を禁煙車にする。
全車禁煙化はレンタカー業界では初めての取り組みという。
新幹線など他の交通機関や飲食店など公共施設で禁煙の動きが広がる中、
車内に残るたばこの臭いを気にする顧客が増えていることに対応する。
車内喫煙が判明した場合、
レンタカーとして使えない期間の補償として、顧客に２万円を請求する。
２万円損金ととることにしたというニュース
読売新聞より
ニッポンレンタカー全車禁煙に…喫煙判明２万円
4/22(日) 21:01配信
ニッポンレンタカーサービスは２０１８年１１月から、乗用車や
ワゴン車の全てのレンタカー（約３万台）を禁煙車にする。
全車禁煙化はレンタカー業界では初めての取り組みという。
新幹線など他の交通機関や飲食店など公共施設で禁煙の動きが広がる中、
車内に残るたばこの臭いを気にする顧客が増えていることに対応する。
車内喫煙が判明した場合、
レンタカーとして使えない期間の補償として、顧客に２万円を請求する。
エアライン会社が行う 密輸容疑事件 おそろしい国
【ソウル聯合ニュース】大韓航空を中核とする財閥、韓進グループの
創業家一族が海外で購入した私物を韓国に持ち込む際に関税を
支払っていないとの疑惑を調べている
韓国の関税庁は2018年4月23日、大韓航空本社などを家宅捜索した。
【ソウル聯合ニュース】大韓航空を中核とする財閥、韓進グループの
創業家一族が海外で購入した私物を韓国に持ち込む際に関税を
支払っていないとの疑惑を調べている
韓国の関税庁は2018年4月23日、大韓航空本社などを家宅捜索した。
受動喫煙条例 6月議会成立目指す
4/21(土) 4:17配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180420-00000001-wordleafk-pol
https://www.youtube.com/watch?v=l8Uwnzw_kFE
東京都の小池百合子知事が20日午後2時から都庁で定例記者会見を行った。
共同通信：受動喫煙防止条例の骨子案なんですが、国の改正案が中小企業の経営者に
配慮しているのに比べて、都は立場の弱い従業員であるとか子供に配慮した
ユニークなものになっていると思うんですけれども、対象の店舗が非常に多くなる
ということを考えると、これがいつから実現していくのかというのが注目かと
思うのですが、最後のページにロードマップ案をお示しいただきましたが、
この国の法律では喫煙可になるであろうけれども、東京都の条例では禁煙に
なっていくというような小さな店舗が具体的にそのルールを守っていくのは
2019年9月までにこの店舗表示ステッカーの義務化がなされる前に
実現していくということでお考えなのかという点と、
国の厚生労働委員会の議論が働き方改革を優先して進められるようでして、
いつその改正案が成立するかというのが見通せないんですが、
この都としての条例の施行は国の法律が遅れるか
どうかということに影響されず、2019年のラグビーワールドカップの前に
実現していこうという意気込みでいらっしゃるのかという2点を
教えていただけますでしょうか。
4/21(土) 4:17配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180420-00000001-wordleafk-pol
https://www.youtube.com/watch?v=l8Uwnzw_kFE
東京都の小池百合子知事が20日午後2時から都庁で定例記者会見を行った。
共同通信：受動喫煙防止条例の骨子案なんですが、国の改正案が中小企業の経営者に
配慮しているのに比べて、都は立場の弱い従業員であるとか子供に配慮した
ユニークなものになっていると思うんですけれども、対象の店舗が非常に多くなる
ということを考えると、これがいつから実現していくのかというのが注目かと
思うのですが、最後のページにロードマップ案をお示しいただきましたが、
この国の法律では喫煙可になるであろうけれども、東京都の条例では禁煙に
なっていくというような小さな店舗が具体的にそのルールを守っていくのは
2019年9月までにこの店舗表示ステッカーの義務化がなされる前に
実現していくということでお考えなのかという点と、
国の厚生労働委員会の議論が働き方改革を優先して進められるようでして、
いつその改正案が成立するかというのが見通せないんですが、
この都としての条例の施行は国の法律が遅れるか
どうかということに影響されず、2019年のラグビーワールドカップの前に
実現していこうという意気込みでいらっしゃるのかという2点を
教えていただけますでしょうか。
受動喫煙防止へ 東京都独自の規制「飲食店は屋内原則禁煙」
4/20(金) 21:07TOKYO MX 配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180420-00010000-tokyomxv-soci
東京都の小池知事は、東京都が制定を目指している受動喫煙を防ぐ条例について、店舗の面積にかかわらず、飲食店は「原則屋内禁煙」とする大幅な規制強化の方針を示しました。国の基準よりも厳しい規制に、都民からはさまざまな声が上がっています。
4/20(金) 21:07TOKYO MX 配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180420-00010000-tokyomxv-soci
東京都の小池知事は、東京都が制定を目指している受動喫煙を防ぐ条例について、店舗の面積にかかわらず、飲食店は「原則屋内禁煙」とする大幅な規制強化の方針を示しました。国の基準よりも厳しい規制に、都民からはさまざまな声が上がっています。
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