通勤中の喫煙ダメ １２月から社外も禁煙
毎日新聞より
すかいらーく：通勤中の喫煙ダメ １２月から社外も禁煙令
http://mainichi.jp/articles/20171127/k00/00m/040/043000c
毎日新聞より
すかいらーく：通勤中の喫煙ダメ １２月から社外も禁煙令
http://mainichi.jp/articles/20171127/k00/00m/040/043000c
全面禁煙にすると店の売上げは下がるのか
yahooニュースより
飲食店を全面禁煙にすると店の売上げは下がるのか
山路力也 | フードジャーナリスト
11/25(土) 19:48
https://news.yahoo.co.jp/byline/ymjrky/20171125-00078228/
飲食店を完全禁煙にすると売上げは下がるのか。JTの調査によると、
2017年5月現在の全国の喫煙者率は18.2%（男性28.2%、女性9.0%）である
（参考資料：JT 2017年「全国たばこ喫煙者率調査」2017年7月27日）。
８割以上の客は非喫煙者ということになる。店を完全禁煙にした場合、
２割の喫煙客を失うかもしれないが、８割の非喫煙客に
リーチする可能性が高まるのだ。また、喫煙者の中でも食事の時には喫煙をしない
という人も増えているので、実際に失う喫煙客はそれよりも低いだろう。
当然のことながら既存客を考えた場合、上記の比率はそのまま適用されない。
例えばこれまで５割の喫煙客がいた店の場合は５割の喫煙客を失うリスクがある。
前述したアンケートの結果もその懸念から導き出されたものだ。その場合、
一時は売上げが下がるかもしれないがそれを埋めるか上回る非喫煙客の来店が
期待出来る。さらに完全屋内禁煙化した飲食店の場合は、
従業員確保も容易になることが予想できる。
受動喫煙を嫌うのは客だけではなく従業員も同じだ。
国や地方自治体がどのような策を打つのかを見守っている飲食店も多いと思うが、
2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、受動喫煙防止の流れは
確実に高まっていく。屋内完全禁煙が一般的になっている諸外国から
来る観光客などが選ぶのはどういう店なのか。諸外国に遅れをとっている
行政に付き合うことなく、いち早く諸外国なみの基準を取り入れた
飲食店が選ばれるのは明確だ。多くの非喫煙客の来店が見込まれ、
外国人観光客にも選ばれ、従業員確保もできる。飲食店が取るべき答え
はひとつしかないと思うのだ。
yahooニュースより
飲食店を全面禁煙にすると店の売上げは下がるのか
山路力也 | フードジャーナリスト
11/25(土) 19:48
https://news.yahoo.co.jp/byline/ymjrky/20171125-00078228/
飲食店を完全禁煙にすると売上げは下がるのか。JTの調査によると、
2017年5月現在の全国の喫煙者率は18.2%（男性28.2%、女性9.0%）である
（参考資料：JT 2017年「全国たばこ喫煙者率調査」2017年7月27日）。
８割以上の客は非喫煙者ということになる。店を完全禁煙にした場合、
２割の喫煙客を失うかもしれないが、８割の非喫煙客に
リーチする可能性が高まるのだ。また、喫煙者の中でも食事の時には喫煙をしない
という人も増えているので、実際に失う喫煙客はそれよりも低いだろう。
当然のことながら既存客を考えた場合、上記の比率はそのまま適用されない。
例えばこれまで５割の喫煙客がいた店の場合は５割の喫煙客を失うリスクがある。
前述したアンケートの結果もその懸念から導き出されたものだ。その場合、
一時は売上げが下がるかもしれないがそれを埋めるか上回る非喫煙客の来店が
期待出来る。さらに完全屋内禁煙化した飲食店の場合は、
従業員確保も容易になることが予想できる。
受動喫煙を嫌うのは客だけではなく従業員も同じだ。
国や地方自治体がどのような策を打つのかを見守っている飲食店も多いと思うが、
2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、受動喫煙防止の流れは
確実に高まっていく。屋内完全禁煙が一般的になっている諸外国から
来る観光客などが選ぶのはどういう店なのか。諸外国に遅れをとっている
行政に付き合うことなく、いち早く諸外国なみの基準を取り入れた
飲食店が選ばれるのは明確だ。多くの非喫煙客の来店が見込まれ、
外国人観光客にも選ばれ、従業員確保もできる。飲食店が取るべき答え
はひとつしかないと思うのだ。
CNNより
たばこの健康被害周知へ、米業界大手がキャンペーン開始
2017.11.24 Fri
https://www.cnn.co.jp/business/35110922.html
https://www.cnn.co.jp/business/35110922-2.html
yahooより
https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20171124-00078479/
テレビCMや新聞広告などの費用は、全て
フィリップ・モリス・インターナショナルの親会社アルトリア（Altria）グループと
ブリティッシュ・アメリカン・タバコの米国部門R.J.レイノルズ（Reynolds）タバコ・カンパニーが持つ。
表明しなければならない主な項目は以下の通りだ。
・喫煙は、殺人やエイズ、自殺、薬物、自動車事故、アルコールなどの全ての
死者を合わせたよりも多くの人を殺している。
・喫煙は、ニコチンの中毒性により習慣化する。
・アルトリア、R.J.レイノルズ、ロリラード・タバコ・カンパニー、
フィリップ・モリス・インターナショナルは、タバコの中毒性を増すための意図的な広告をしてきた。
・すべてのタバコは、がん、肺疾患、心臓疾患、などの原因になり、「ライト」や「ロータール」
などの表示に意味はない。
・受動喫煙は、非喫煙者に肺がんや心血管疾患を引き起こし、乳幼児突然死症候群の原因となり、
急性呼吸器感染症、中耳炎、喘息、肺機能低下を引き起こすリスクを高める。
・さらされる受動喫煙に安全なレベルはない。
たばこの健康被害周知へ、米業界大手がキャンペーン開始
2017.11.24 Fri
https://www.cnn.co.jp/business/35110922.html
https://www.cnn.co.jp/business/35110922-2.html
yahooより
https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20171124-00078479/
テレビCMや新聞広告などの費用は、全て
フィリップ・モリス・インターナショナルの親会社アルトリア（Altria）グループと
ブリティッシュ・アメリカン・タバコの米国部門R.J.レイノルズ（Reynolds）タバコ・カンパニーが持つ。
表明しなければならない主な項目は以下の通りだ。
・喫煙は、殺人やエイズ、自殺、薬物、自動車事故、アルコールなどの全ての
死者を合わせたよりも多くの人を殺している。
・喫煙は、ニコチンの中毒性により習慣化する。
・アルトリア、R.J.レイノルズ、ロリラード・タバコ・カンパニー、
フィリップ・モリス・インターナショナルは、タバコの中毒性を増すための意図的な広告をしてきた。
・すべてのタバコは、がん、肺疾患、心臓疾患、などの原因になり、「ライト」や「ロータール」
などの表示に意味はない。
・受動喫煙は、非喫煙者に肺がんや心血管疾患を引き起こし、乳幼児突然死症候群の原因となり、
急性呼吸器感染症、中耳炎、喘息、肺機能低下を引き起こすリスクを高める。
・さらされる受動喫煙に安全なレベルはない。
http://www.tokyo-zoo.net/topic/topics_detail?kind=news&inst=ueno&link_num=24528
（2017年11月22日）
上野動物園では、園内における受動喫煙を防止し、来園者サービスの維持向上を図るため
園内に1ヵ所設置していた喫煙所を廃止し、園内を禁煙といたします。
禁煙開始日 2017年12月12日（火）
禁煙にいたる背景
上野動物園は、動物やその生息環境を楽しく学べる教育施設で、
子どもをはじめとする多くの来園者に親しまれています。
ジャイアントパンダ「シャンシャン」公開や訪日外国人旅行者の増加に伴い、
さらなる入園者数の増大が見込まれています。
（公財）東京動物園協会では、子どもをはじめとする来園者の
受動喫煙防止を図る観点から、プロジェクトチームを立ち上げて検討をおこなってきました。
同園においてこれまで以上に受動喫煙防止対策を
徹底するため、園内を禁煙にすることとしました。
（2017年11月22日）
上野動物園では、園内における受動喫煙を防止し、来園者サービスの維持向上を図るため
園内に1ヵ所設置していた喫煙所を廃止し、園内を禁煙といたします。
禁煙開始日 2017年12月12日（火）
禁煙にいたる背景
上野動物園は、動物やその生息環境を楽しく学べる教育施設で、
子どもをはじめとする多くの来園者に親しまれています。
ジャイアントパンダ「シャンシャン」公開や訪日外国人旅行者の増加に伴い、
さらなる入園者数の増大が見込まれています。
（公財）東京動物園協会では、子どもをはじめとする来園者の
受動喫煙防止を図る観点から、プロジェクトチームを立ち上げて検討をおこなってきました。
同園においてこれまで以上に受動喫煙防止対策を
徹底するため、園内を禁煙にすることとしました。
受動喫煙対策 甘過ぎては規制にならぬ
2017年11月22日 10時37分 西日本新聞社説より
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/375107/
自民党は「吸う権利」を主張する。だが、「他人の健康を害さない」のが大前提
であるのは言うまでもない。「分煙推進」の声もあるが、喫煙室を設けても
受動喫煙を完全に防ぐことはできない。
海外では約５０カ国が職場や飲食店など、不特定多数が出入りする
施設の屋内喫煙を法律で禁止している。その大半が喫煙室設置による分煙を認めていない。
喫煙可の対象拡大は既存店舗の営業に与える影響に配慮した臨時措置というが、
最終的な目標や工程表も判然としない。
当初案でさえ「国際的には甘い」と言われたのに、さらに後退するのか。
少なくとも当初案に沿った法整備を強く求めたい。
＝2017/11/22付 西日本新聞朝刊＝
2017年11月22日 10時37分 西日本新聞社説より
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/375107/
自民党は「吸う権利」を主張する。だが、「他人の健康を害さない」のが大前提
であるのは言うまでもない。「分煙推進」の声もあるが、喫煙室を設けても
受動喫煙を完全に防ぐことはできない。
海外では約５０カ国が職場や飲食店など、不特定多数が出入りする
施設の屋内喫煙を法律で禁止している。その大半が喫煙室設置による分煙を認めていない。
喫煙可の対象拡大は既存店舗の営業に与える影響に配慮した臨時措置というが、
最終的な目標や工程表も判然としない。
当初案でさえ「国際的には甘い」と言われたのに、さらに後退するのか。
少なくとも当初案に沿った法整備を強く求めたい。
＝2017/11/22付 西日本新聞朝刊＝
社説 受動喫煙対策
愛媛新聞より
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201711226183
社説
受動喫煙対策 実効性ある規制へ抜本見直しを
2017年11月22日（水）（愛媛新聞）
自民は規制強化反対の理由として、タバコ農家や愛煙家の吸う権利の保護などを挙げ、
「飲食店の売り上げが減る」と強く訴えている。しかし厚労省は影響は限定的とみる。
１３年に全席禁煙に踏み切った大手ファミリーレストランは一時的に売り上げが落ちたが、
３カ月程度で回復したと説明する。自民の主張は支援を受けている飲食店団体や
たばこ業界の代弁にすぎず、経済性や選挙対策を重視する姿勢を強く危惧する。
がん予防にも悪影響を及ぼしている。先月下旬に閣議決定した
第３期がん対策推進基本計画では、健康増進法改正案がまとまらなかったことで、
受動喫煙にさらされる人の割合をゼロにする目標設定を断念した。対策の遅れは
国民全体の不利益につながる。規制強化へと議論をリードすることこそが
与党の重要な役割だと自覚するべきだ。
加藤勝信厚労相は「実効性のある改正案を可能な限り早期に国会に提出したい」
とするが、今の案では本気度が疑われる。東京都は独自に公共施設や飲食店の
屋内を原則禁煙とする条例制定を目指している。国民の命を守るには、
全国一律の対策が不可欠だ。真に実効性の高い対策となるよう、
抜本的に見直さなければならない。
愛媛新聞より
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201711226183
社説
受動喫煙対策 実効性ある規制へ抜本見直しを
2017年11月22日（水）（愛媛新聞）
自民は規制強化反対の理由として、タバコ農家や愛煙家の吸う権利の保護などを挙げ、
「飲食店の売り上げが減る」と強く訴えている。しかし厚労省は影響は限定的とみる。
１３年に全席禁煙に踏み切った大手ファミリーレストランは一時的に売り上げが落ちたが、
３カ月程度で回復したと説明する。自民の主張は支援を受けている飲食店団体や
たばこ業界の代弁にすぎず、経済性や選挙対策を重視する姿勢を強く危惧する。
がん予防にも悪影響を及ぼしている。先月下旬に閣議決定した
第３期がん対策推進基本計画では、健康増進法改正案がまとまらなかったことで、
受動喫煙にさらされる人の割合をゼロにする目標設定を断念した。対策の遅れは
国民全体の不利益につながる。規制強化へと議論をリードすることこそが
与党の重要な役割だと自覚するべきだ。
加藤勝信厚労相は「実効性のある改正案を可能な限り早期に国会に提出したい」
とするが、今の案では本気度が疑われる。東京都は独自に公共施設や飲食店の
屋内を原則禁煙とする条例制定を目指している。国民の命を守るには、
全国一律の対策が不可欠だ。真に実効性の高い対策となるよう、
抜本的に見直さなければならない。
電子たばこ規制へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171121-00000010-nna_kyodo-cn
11/21(火) 11:30配信
台湾でも電子たばこを取り扱う店が増える中、政府は規制法の策定を進めている。
衛生福利部国民健康署（国健署）の担当者は既にたばこについての
各種規制を定めた「エン害防制法（エン＝草かんむりに於）」の
改正草案を今年９月に行政院に送っており、審議中であることを明らかにした。
年末には立法院（国会）での審議に入りたい考えという。
20日付蘋果日報が伝えた。
改正草案ではまず、電子たばこの生産、輸入、販売を行う場合は
「薬事法」に基づく認可を得る必要があるとし、違反した場合は生産、
輸入は５万～25万台湾元（約３万7,000円～93万円）、販売は
１万～５万元の罰金をそれぞれ科すとした。
また電子たばこの使用を喫煙行為とみなし、18歳未満や妊婦に対し
喫煙用に提供することを禁止。違反した場合は１万～５万元の罰金を
、重大な影響を与えたと判断した場合は５万～25万元の罰金をそれぞれ科すとした。
喫煙禁止の場での電子たばこの使用も禁止し、
違反した場合は2,000～１万元の罰金を科すとした。
現行法でも「毒品危害防制条例」や「薬事法」「エン害防制法」に従って
電子たばこに関する違反行為の責任を追及することはできるが、
罰則規定は不十分という。
加えて電子たばこのデバイスは外見からたばこ類と判断しにくいものや、
販売の際に「ニコチンは含んでいない」とうたったものも多く、
電子たばこについて明確に定めていない現行法では
規制に限度があり、法改正で対応することにした。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171121-00000010-nna_kyodo-cn
11/21(火) 11:30配信
台湾でも電子たばこを取り扱う店が増える中、政府は規制法の策定を進めている。
衛生福利部国民健康署（国健署）の担当者は既にたばこについての
各種規制を定めた「エン害防制法（エン＝草かんむりに於）」の
改正草案を今年９月に行政院に送っており、審議中であることを明らかにした。
年末には立法院（国会）での審議に入りたい考えという。
20日付蘋果日報が伝えた。
改正草案ではまず、電子たばこの生産、輸入、販売を行う場合は
「薬事法」に基づく認可を得る必要があるとし、違反した場合は生産、
輸入は５万～25万台湾元（約３万7,000円～93万円）、販売は
１万～５万元の罰金をそれぞれ科すとした。
また電子たばこの使用を喫煙行為とみなし、18歳未満や妊婦に対し
喫煙用に提供することを禁止。違反した場合は１万～５万元の罰金を
、重大な影響を与えたと判断した場合は５万～25万元の罰金をそれぞれ科すとした。
喫煙禁止の場での電子たばこの使用も禁止し、
違反した場合は2,000～１万元の罰金を科すとした。
現行法でも「毒品危害防制条例」や「薬事法」「エン害防制法」に従って
電子たばこに関する違反行為の責任を追及することはできるが、
罰則規定は不十分という。
加えて電子たばこのデバイスは外見からたばこ類と判断しにくいものや、
販売の際に「ニコチンは含んでいない」とうたったものも多く、
電子たばこについて明確に定めていない現行法では
規制に限度があり、法改正で対応することにした。
＜社説＞受動喫煙対策の後退 ざる法にせず真の禁煙を
琉球新報 2017年11月19日 06:01
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-616130.html
世界の潮流は公共の場での原則禁煙だ。学校や事業所、飲食店などでの
屋内全面禁煙を法律で規定する国は約５０カ国に上る。努力義務に
とどまっている日本との差は大きい。
ただでさえ取り組みが立ち遅れているのに、今回の厚労省案には
疑問点が多い。全面禁煙にするのが本来の姿だ。
政府は来年２月にも改正案をまとめ、通常国会への提出を目指す。
医師会や患者団体などの反対は根強い。拙速に陥らず
、納得のいく国民的議論が必要だ。
日本は０４年に、屋内施設の完全禁煙化を含むＷＨＯの
「たばこ規制枠組み条約」を批准している。
それに基づいた取り組みを速やかに進めるべきだ。
国民の健康こそが最優先である。
琉球新報 2017年11月19日 06:01
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-616130.html
世界の潮流は公共の場での原則禁煙だ。学校や事業所、飲食店などでの
屋内全面禁煙を法律で規定する国は約５０カ国に上る。努力義務に
とどまっている日本との差は大きい。
ただでさえ取り組みが立ち遅れているのに、今回の厚労省案には
疑問点が多い。全面禁煙にするのが本来の姿だ。
政府は来年２月にも改正案をまとめ、通常国会への提出を目指す。
医師会や患者団体などの反対は根強い。拙速に陥らず
、納得のいく国民的議論が必要だ。
日本は０４年に、屋内施設の完全禁煙化を含むＷＨＯの
「たばこ規制枠組み条約」を批准している。
それに基づいた取り組みを速やかに進めるべきだ。
国民の健康こそが最優先である。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017111902000132.html
2017年11月19日 東京新聞朝刊より
自民党の小野田紀美（きみ）参院議員は今月一日、自身のツイッター上で「煙害」を
発信
自民党代議士会が開かれる衆院の控室で、両院議員総会に出席した際の感想をつづった投稿。
「いいね」とリツイート（引用）は計八百件を超えた。
その控室。安倍晋三首相が所信表明演説をした十七日の衆院本会議に先立つ代議士会では、
後方に置かれた灰皿の近くで複数の議員がたばこを吸い、白い煙が漂っていた。
煙を遮る間仕切りや空気清浄器はないが、衆院の自民党事務局は
「後方で吸ってもらっているので分煙だ」と説明した。控室を出ると、
近くに喫煙ブースがある。
衆院の事務局によると、本館は本会議場や委員会室、廊下は禁煙。
喫煙者は廊下の隅に設置された喫煙ブースを利用する。
しかし、各党に割り当てた議員控室を禁煙にするかどうかは、
それぞれが自由に決められる。委員会の運営を各党が協議する
理事会室の扱いも、各委員長の判断次第だ。
喫煙を認める理由について、ベテランの自民党衆院議員は
「国会運営について野党側と協議する時、たばこを吸いながらの方が
互いに集中できる」と説明する。その一方で、公明党の衆院議員は
「自民党の控室は煙たいので嫌だ」との本音を漏らす。
本紙の取材では、自民党以外では立憲民主、公明、共産、社民が
明確に「禁煙」と回答するなど禁煙派が多い。
禁煙の徹底は比較的緩やかで「会議は禁煙だが、
議員個人が控室で喫煙しても止めない」という会派もある。
たばこ対策に詳しい産業医科大の大和浩教授は自民党代議士会の
「分煙」について「受動喫煙がない状態でなければ意味がない」と
指摘。「国会には妊娠・出産を経験する女性議員や、病気治療中の人もいる。
ここまで喫煙が自由な場は珍しく、
国会の意識の遅れが法整備の遅れにつながっている」と話した。
2017年11月19日 東京新聞朝刊より
自民党の小野田紀美（きみ）参院議員は今月一日、自身のツイッター上で「煙害」を
発信
自民党代議士会が開かれる衆院の控室で、両院議員総会に出席した際の感想をつづった投稿。
「いいね」とリツイート（引用）は計八百件を超えた。
その控室。安倍晋三首相が所信表明演説をした十七日の衆院本会議に先立つ代議士会では、
後方に置かれた灰皿の近くで複数の議員がたばこを吸い、白い煙が漂っていた。
煙を遮る間仕切りや空気清浄器はないが、衆院の自民党事務局は
「後方で吸ってもらっているので分煙だ」と説明した。控室を出ると、
近くに喫煙ブースがある。
衆院の事務局によると、本館は本会議場や委員会室、廊下は禁煙。
喫煙者は廊下の隅に設置された喫煙ブースを利用する。
しかし、各党に割り当てた議員控室を禁煙にするかどうかは、
それぞれが自由に決められる。委員会の運営を各党が協議する
理事会室の扱いも、各委員長の判断次第だ。
喫煙を認める理由について、ベテランの自民党衆院議員は
「国会運営について野党側と協議する時、たばこを吸いながらの方が
互いに集中できる」と説明する。その一方で、公明党の衆院議員は
「自民党の控室は煙たいので嫌だ」との本音を漏らす。
本紙の取材では、自民党以外では立憲民主、公明、共産、社民が
明確に「禁煙」と回答するなど禁煙派が多い。
禁煙の徹底は比較的緩やかで「会議は禁煙だが、
議員個人が控室で喫煙しても止めない」という会派もある。
たばこ対策に詳しい産業医科大の大和浩教授は自民党代議士会の
「分煙」について「受動喫煙がない状態でなければ意味がない」と
指摘。「国会には妊娠・出産を経験する女性議員や、病気治療中の人もいる。
ここまで喫煙が自由な場は珍しく、
国会の意識の遅れが法整備の遅れにつながっている」と話した。
加熱・電子タバコは「紙巻きタバコと同じく推奨できない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171120-00000075-it_nlab-life
IQOSをはじめとする加熱式タバコや、電子タバコについて、
日本呼吸器学会が見解を示しました。
新型タバコは従来の燃焼式タバコと同様に
自身や周囲の健康に悪影響をもたらす可能性があり、
推奨できないとしています。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171120-00000075-it_nlab-life
IQOSをはじめとする加熱式タバコや、電子タバコについて、
日本呼吸器学会が見解を示しました。
新型タバコは従来の燃焼式タバコと同様に
自身や周囲の健康に悪影響をもたらす可能性があり、
推奨できないとしています。
京都新聞 社説：飲食店での喫煙 当初案の後退許されぬ
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20171118000047
社説：飲食店での喫煙 当初案の後退許されぬ
印刷用画面を開く
受動喫煙防止策として、厚生労働省が店舗面積１５０平方メートル以下の
飲食店で喫煙を認める新たな案を自民党と検討している。今春、厚労省が示した
「３０平方メートル以下」から大幅に緩和する内容だ。
東京都の調査では、都内の飲食店の７割以上が店舗面積１００平方メートル以下
だという。都内では１５０平方メートル以下が大半を占める可能性がある。
これでは、ほとんどの飲食店で喫煙可能となり、喫煙抑制の実がないことは明らかだ。
当初案の後退はあってはならない。
たばこを吸うことでの本人の健康被害や周囲のたばこを吸わない人の受動喫煙被害を
考えて、喫煙者は減り続けている。習慣的に喫煙している人の割合は
男性で約３０％、女性で８％だという。喫煙率の下がっている今こそ、
禁煙場所を拡大する好機ではないか。
政府は、２０２０年の東京五輪・パラリンピックまでの全面施行に向け、
来年の通常国会に健康増進法の改正案を提出したい意向という。
厚労省側の譲歩に対し、医師会や肺がんなどの患者のほか、より厳しい防止策を求める自民内から反発が予想される。
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20171118000047
社説：飲食店での喫煙 当初案の後退許されぬ
印刷用画面を開く
受動喫煙防止策として、厚生労働省が店舗面積１５０平方メートル以下の
飲食店で喫煙を認める新たな案を自民党と検討している。今春、厚労省が示した
「３０平方メートル以下」から大幅に緩和する内容だ。
東京都の調査では、都内の飲食店の７割以上が店舗面積１００平方メートル以下
だという。都内では１５０平方メートル以下が大半を占める可能性がある。
これでは、ほとんどの飲食店で喫煙可能となり、喫煙抑制の実がないことは明らかだ。
当初案の後退はあってはならない。
たばこを吸うことでの本人の健康被害や周囲のたばこを吸わない人の受動喫煙被害を
考えて、喫煙者は減り続けている。習慣的に喫煙している人の割合は
男性で約３０％、女性で８％だという。喫煙率の下がっている今こそ、
禁煙場所を拡大する好機ではないか。
政府は、２０２０年の東京五輪・パラリンピックまでの全面施行に向け、
来年の通常国会に健康増進法の改正案を提出したい意向という。
厚労省側の譲歩に対し、医師会や肺がんなどの患者のほか、より厳しい防止策を求める自民内から反発が予想される。
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