フジサンケイzakzakより
【喫煙を考える】
厚労省「罰則付き」強化案を提出も 官民一体となったルール作りを
東京オリンピック・パラリンピックの開催を４年後に控え、今年は受動喫煙防止対策の
強化に向けた動きが一気に加速した。
年頭には厚生労働省に強化検討チーム・ワーキンググループが設けられ、８月末に
「強化案（たたき台）」を作成。それに対する関連団体への公開ヒアリングが
１０月、１１月に行われた。賛否両論入り乱れる中、厚労省は「罰則付き」の
強化案を健康増進法の改正案として、来年の通常国会へ提出する模様だ。
これまで受動喫煙防止対策を“条例化”にまでこぎ着けた自治体は、神奈川県、
兵庫県とわずかの市区町村のみ。多くが検討の中止や延期に追い込まれている。
「罰則付き」の法や条例がいかに強い反発を呼ぶかの証しと言えるだろう。
一方で、飲食店の店頭表示ステッカー貼付の促進など、官民一体で受動喫煙防止を
図り成果を上げている京都市のような例もある。行政による一方的な対策よりも、
官民が互いに理解し協力し合っての対策の方が実効性がある。
「五輪会場を抱える自治体として独自の対策も必要」と、喫煙環境の整備に
乗り出したのが東京都世田谷区だ。１１月１５日、
「屋外の公共的空間での環境美化及び迷惑防止を促進することにより、
区民にとって健康で安全かつ良好な環境の実現を目指す」ため、
「世田谷区たばこルール」（仮称）を策定することを発表した。
その方針は、
屋内での受動喫煙防止対策は国の法制化の動きを注視しつつ、
（１）路上禁煙地区の全区拡大
（２）喫煙者・非喫煙者双方に対してバランスのとれたルールとする
（３）喫煙者の自発的な配慮行動を促すルールとする
（４）指定喫煙所（設備）の整備に関するガイドラインを定める（
５）民間による喫煙設備の設置を促すための支援策を検討する
－などを挙げている。
来年５月に区民アンケート等を実施し、ルール素案を作成。
再度区民に意見を求め、２０１８年には策定、
施行する予定だ。
この施策が「法律」でも「条例」でもない
「ルール」であることを評価する声は多い。区の
環境総合対策室環境計画課でも、「区民に問いなが
策定してこそ実効性のあるルールになり、確実に
成果を上げられるものと期待している」という
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