名古屋健康禁煙クラブ

禁煙席でグルメする。名古屋健康禁煙クラブからのお知らせ

「たばこのない五輪」街にも

2019年09月20日 | 名古屋健康禁煙クラブ
「たばこのない五輪」街にも
日経新聞より
「たばこのない五輪」街にも 自治体、喫煙対策に苦心
Tokyo2020
(1/2ページ)
2019/9/11 18:00
2020年東京五輪・パラリンピックは、競技会場の敷地内が完全禁煙となる初めての夏季大会だ。
受動喫煙を減らそうと、会場がある都市は規制などに本腰を入れる。
「たばこのない大会」の理念をどう具体化し、訪れる人にルールを守ってもらうか。
苦慮する自治体も少なくない。
小さな飲食店でも従業員がいる場合は原則、屋内禁煙とします――。レスリングなどの会場となる幕張メッセがある千葉市は、市内の大型ビジョンや「ユーチューブ」でこんな内容のアニメ動画を放映し、20年4月全面施行の受動喫煙防止条例をアピールしている。
従業員を雇う飲食店は、飲食できない専用室を設けない限り店内で喫煙できない。違反すれば5万円以下の過料を科す。同月全面施行の国の改正健康増進法は、個人経営など客席面積100平方メートル以下の店は屋内禁煙の対象外。千葉市の条例はより踏み込んだ内容となっている。
東京都でも同様の条例が全面施行される。都内飲食店の8割以上が対象となり、都幹部は「開催都市として国より厳しい基準にすべきだと意識した」と話す。

東京都千代田区が設置した移動可能な喫煙トレーラー(8月)

オフィスビルがひしめく千代田区の一角には、一風変わった喫煙室が置かれている。下に車輪が付いた移動式の「喫煙トレーラー」だ。路上喫煙を禁じる同区が2月に導入した。
利用した男性会社員(45)は「本当は青空の下で吸いたいけど、仕方ないね」。区内には柔道などの会場となる日本武道館がある。現在は1台のみだが順次増やす予定で、区安全生活課の担当者は「大会時に会場近くに移動させ、路上喫煙を防ぎたい」と話す。

■競技会場の全面禁煙、夏季大会で初
東京大会では国際オリンピック委員会(IOC)の「たばこのない五輪」という理念に基づき、期間中、競技会場の敷地内は完全禁煙になる。屋外も含めた敷地内禁煙は夏季大会では初めてのことだ。
規制強化は会場のある都市にとどまらない。大阪府でも、喫煙できる飲食店を客席面積30平方メートル以下とする受動喫煙防止条例が25年4月に全面施行される。
ただルールは守られなければ意味がない。みなとみらい21地区など、市内8カ所を路上喫煙禁止地区に指定する横浜市。会場となる横浜スタジアムや横浜国際総合競技場の周辺も吸えないはずだが、夜間の野球やサッカーの試合の翌朝は吸い殻が目に付く。市は「なかなか無くならない。しっかり対策をしたい」(街の美化推進課)とする。

静岡県伊豆市の自転車競技会場「伊豆ベロドローム」の最寄り駅までは、東京から新幹線などを使って2時間ほどかかる。市の担当者は「喫煙者は到着したときにどうしてもたばこを吸いたくなる」と危惧する。
路上喫煙は禁じておらず、観光客が歩きながらたばこを吸い、道に捨てることも少なくない。今も訪日客は多いが大会時はさらに増えそう。ポイ捨てなどを減らすため、外国人を含めどう周知するか思案中だ。
大会組織委の遠藤利明副会長は「五輪から煙のない社会が広がれば、それもレガシーになる」と語る。実現には地道な取り組みが必要になりそうだ。

■禁煙の流れ、IOCが先導
国際オリンピック委員会(IOC)は1988年のカルガリー冬季大会にあわせ、五輪における禁煙の原則を方針として掲げた。競技会場は屋外の指定エリアをのぞいて禁煙に。開催する国や都市は会場外でも対策を強化するようになり、五輪は紫煙が漂う場を狭める役割を担ってきた。
IOCはカルガリー大会以降も対策に力を入れた。2010年には世界保健機関(WHO)と「たばこのない五輪」を目指す合意文書に調印。「生活習慣病のリスクを減らすための活動と政策を推進するために協力する」とした。
開催する国や都市は会場だけでなく、飲食店などを含む屋内施設での喫煙を禁じるようになった。12年ロンドン大会の英国、14年ソチ大会のロシアでは、屋内施設を全面禁煙とする法律が施行されている。
世界最大のたばこ消費国、中国でも北京市が08年大会前に禁煙規定を強化した。医療施設や駅など公共の場所では喫煙を禁じていたが、スポーツ施設やジムなどを追加。15年には冬季五輪の誘致に向け、職場など屋内での喫煙を全面的に禁じる世界的にも厳しい条例を同市が施行している。

会場では16年のリオ大会まで「屋内は禁煙、屋外に喫煙所設置」のパターンが続いたが、IOCは17年に敷地内での禁煙を指示した。18年平昌大会ではこれに沿って「会場内は完全禁煙」の方針で開かれた。
東京大会も会場は同様の対応になる。大会組織委員会によると、平昌ではボランティアや大会関係者のために喫煙スペースが設けられた会場もあったが、東京大会では設けない。組織委幹部は「どんな立場であっても会場内では喫煙できない。係員にも監視してもらい、『煙ゼロ』にする」と強調する。
1964年の東京大会では、会場で喫煙しながら応援する観客は多かった。開催を記念したたばこが販売され、機運醸成に一役買った。当時は8割にのぼった男性の喫煙率は今や3割を切る。たばこ一つとっても様変わりした大会になる。

(筒井恒)
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電子たばこ禁止=違反者は禁錮刑

2019年09月19日 | 名古屋健康禁煙クラブ
電子たばこ禁止=違反者は禁錮刑
インド、電子たばこ禁止=違反者は禁錮刑も
9/18(水) 19:39配信 時事通信より
【ニューデリー時事】インド政府は18日の閣議で、電子たばこの生産、輸出入、販売などを禁止する政令の公布を決めた。

 地元民放NDTVによると、即日発効される。シタラマン財務相は閣議後の記者会見で
「若年層への健康リスクを避けるためだ」と説明した。

 シタラマン氏は「電子たばこの製造、輸出入、販売流通、貯蔵、広告を禁じる」と述べた。
インド国内で電子たばこの製造は行われていないものの、約400銘柄が出回っているという。

 地元紙ヒンドゥスタン・タイムズは、
1度目の違反者は最長禁錮1年、2度目は同3年の処罰を受ける見通しと伝えた。 
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電子たばこ販売禁止

2019年09月18日 | 名古屋健康禁煙クラブ
電子たばこ販売禁止

米NY州が電子たばこの販売禁止、国内2州目 相次ぐ被害受け
2019年9月18日 12時40分 AFPBB News

【AFP=時事】米ニューヨーク州は17日、
風味(フレーバー)付き電子たばこの販売を禁止した。
販売禁止の措置に出たのは、ミシガン州に次いで国内2州目。
電子たばこ関連の死亡例が複数報告されていることから、
同製品に対する懸念が高まっている。
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従業員のもと喫煙所でぼや おかげ横丁

2019年09月18日 | 名古屋健康禁煙クラブ
従業員のもと喫煙所でぼや おかげ横丁
伊勢 おかげ横丁「豚捨」でぼや 三重
9/17(火) 11:00配信 伊勢新聞より

2019年9月16日午前11時40分ごろ、伊勢市宇治中之切町の観光施設「おかげ横丁」内にある老舗牛肉店「豚捨」の作業用通路から出火、木造2階建て店舗の壁面約4・2平方メートルを焼いたほか、隣家の車庫に延焼。10分後に火は消え、消火活動に当たった男性店長(56)と従業員1人が煙を吸い、市内の病院に搬送された。軽症という。
 伊勢署などによると、通路には高さ約2メートル分の段ボールが積み上げられていた。
おかげ横丁内は全面禁煙だが、
通路は2年前まで従業員の喫煙所として使われており、

たばこの吸い殻も見つかった。
段ボールが積まれていた付近が激しく燃えているという。
 出火時、店は混雑しており、従業員らは客を店外へ避難させ、
けが人はいなかった。消防車と救急車が計10台出動し、現場は一時騒然となったという。
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病院5割が赤字

2019年09月17日 | 名古屋健康禁煙クラブ
病院5割が赤字
「病院経営」赤字は5割 消費増税人材不足でさらに悪化
アエラより

帝国データバンクによると、2019年1~8月に倒産した医療機関は30件に上る。病院7件、
診療所が16件、歯科医院が7件。このままでは年間45件に達するペースだ。2018年は2010年(41件)以来
、8年ぶりに40件に達したが、今年はそれを上回る勢い。
 同社情報部の阿部成伸さんが解説する。

「昨年は歯科医院の倒産が多く、40件のうち23件を占めていた。
病院と診療所の倒産が急増しており、医療界全体に与える影響は深刻」

心臓疾患専門病院「大崎病院東京ハートセンター」が約42億円の負債を抱え、
経営破綻(はたん)。
 地方の病院も深刻。昨年、医療機関で最大の倒産が福島県いわき市の医療法人翔洋会。
「磐城中央病院」や「小名浜中央病院」などを経営していた。
計画どおりに患者が増えず資金繰りが悪化負債は約61億円に上った。
「地方の病院に一般的に言えることは、人材確保に頭を悩ませていること。
医師や看護師が足りないため病床の稼働率が低下収益の悪化につながっているのです」
(阿部さん)

 10月からの消費増税も重くのしかかる。
 医療機器やガーゼなどの消耗品は、買うときに消費税をとられる。公的保険の医療は非課税のため、病院は患者らにそのまま転嫁できない。消費税相当分は診療報酬に上乗せされて後から補填(ほてん)される仕組みだが、これがうまく機能していない。高価格の医療機器などを購入したときに支払う消費税分は、事実上、病院側の持ち出しとなっている。最先端の医療機器をそろえる大病院にとっては、経営を圧迫する大きな要因だ。
 国立大学病院長会議の試算によると、1病院あたりの平均の補填不足は、17年度で約1.3億円にもなる。10%への増税で、不足額はさらに膨らみそうだ。
 消費増税によって、大病院が最先端の医療機器を買い控える可能性もある。
病院の経営は全体的に苦しい。日本病院会や全日本病院協会などが実施している病院経営定期調査(有効回答数1111病院)によると、18年6月における経常赤字の病院は53.8%。半分以上が赤字経営に陥っている。
 深刻さを増す病院経営だが、背景には医師不足がある。日本の医師数は約32万人、多くが先進国であるOECD(経済協力開発機構)の加盟諸国の平均医師数は約44万人で、約12万人も少ない。日本の人口当たりの医師数は、世界的にみて少ないことがよくわかる。
『本当の医療崩壊はこれからやってくる!』の著者で、NPO法人・医療制度研究会の本田宏副理事長が警告する。
「医療費抑制が至上命令の厚生労働省によって、医師不足は慢性化しています。医師を減らせば医療費を縮小できると思っていて、安全な医療態勢の確保は十分考えられていません」
 医療費が増えれば国が傾くという「医療費亡国論」はいまだに根強い。国の医療費抑制策が医師不足を招き、しわ寄せが医療現場にきている。
 医師のうち6割に当たる約20万人が、民間や国公立の病院などで働く勤務医だ。勤務医は過酷な長時間労働を強いられている。
 当直日は30時間を超える連続勤務も当たり前。午前8時から外来診察や入院患者の回診などをして、午後5時から翌朝午前8時まで当直勤務をこなし、さらに午後5時まで勤務することが常態化している。

 勤務医の労働組合「全国医師ユニオン」の植山直人代表が説明する。
「長時間労働は、酒気帯び運転以上に安全上のリスクが高まるという研究があります。米国では州によって異なりますが、夜勤などで十分に睡眠が取れていない医師の手術を、患者が拒否できる権利があります。米国でも30時間を超える連続勤務を行っていましたが、16時間までに制限したことで医療過誤を大きく減らしたというデータがあります。日本では慢性疲労による医療事故が増えている可能性があるのです」
 群馬大学病院で肝臓がんの腹腔(ふくこう)鏡手術などを受けた患者8人が死亡する事故が起きた。調査委員会が16年に発表した報告書では、執刀医の過密な勤務日程が明らかとなった。(本誌・岩下明日香、亀井洋志、多田敏男)
※週刊朝日  2019年9月20日号より抜粋

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たばこ輸入額が過去最高

2019年09月16日 | 名古屋健康禁煙クラブ
たばこ輸入額が過去最高

昨年のたばこ輸入額が過去最高 背景に加熱式たばこの人気=韓国
9/15(日) 15:37配信

【世宗聯合ニュース】昨年の韓国のたばこ輸入額が過去最高を更新したことが15日、分かった。

 韓国統計庁の国家統計ポータルによると、昨年のたばこの輸入額は5億8933万ドル(約636億8900万ドル)となり、前年比で1億987万ドル増加した。統計を取り始めた1977年以降で最高となった。前年比の増加幅は1995年以来、最も大きい。

 背景には加熱式たばこの人気がある。昨年の加熱式たばこの販売量は3億3000万箱だった。一方、紙巻きたばこの販売量は31億4000万箱で前年より3億箱減り、加熱式たばこへの切り替えが進んでいることが明らかになった。
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「禁煙」か「喫煙可」か 悩む飲食店

2019年09月15日 | 名古屋健康禁煙クラブ
「禁煙」か「喫煙可」か 悩む飲食店
https://news.livedoor.com/article/detail/17086002/
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190917-00000501-san-soci
【NEWSルーペ】「禁煙」か「喫煙可」か 悩む飲食店 都条例、表示義務化始まる
東京都内の飲食店では今月から、禁煙や喫煙、分煙の表示が義務化された。
 来年の東京五輪・パラリンピックの開催を控え、都の受動喫煙防止条例を一部施行したことによるもの。喫煙ルールが強化される来春の改正健康増進法や都条例の全面施行に向け、都内の喫煙可能な店は分煙施設の設置など準備が求められる。だが、現時点では多くの店が客足への影響を懸念し、対応を決めかねている。(植木裕香子)
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日本人が加熱式たばこの実験台に

2019年09月15日 | 名古屋健康禁煙クラブ
日本人が加熱式たばこの実験台に
https://diamond.jp/articles/-/172098
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コンビニで灰皿撤去の実験

2019年09月14日 | 名古屋健康禁煙クラブ
県全域のコンビニで灰皿撤去 全国初、大分で受動喫煙対策実証実験
9/11(水) 18:51西日本新聞配信

 大分県は2019年9月17日から、受動喫煙対策として、
県内のコンビニエンスストアの半数以上に当たる253店舗で、
灰皿を撤去する実証実験を始める。10月末までの期間中に
各店舗のオーナーにアンケートし、効果を検証する。
県によると、県内のほぼ全域を対象に
自治体とコンビニがこうした取り組みを行うのは全国で初めて。

県内の大手コンビニは496店舗。うち灰皿を設置しているのは
454店舗で、9割を超える。コンビニは学生や子どもの利用が多く、
灰皿撤去は未成年の受動喫煙を防ぐ効果が高いとして、
県は5月からセブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、
デイリーヤマザキの各店に打診。オーナーが了承した
計253店舗(55・7%)が実験に参加する。

 アンケートでは、(1)客に好評だったか(2)従業員から好評だったか
(3)取り組み継続を希望するか-などを尋ねる。
各店舗には実証実験を知らせるポスターも掲示する。
県健康づくり支援課は
「身近なコンビニで受動喫煙対策が進めば、
大きな成果になる」と期待を寄せている。(岩谷瞬)
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人生最悪の痛み

2019年09月13日 | 名古屋健康禁煙クラブ
「人生最悪の痛み」=患者は増加傾向へ
時事通信より

体の左右のどちらかに赤い斑点と水膨れが帯のように現れ、痛みを感じるのが帯状疱疹(ほうしん)

◇患者は年間約50万人
 帯状疱疹は年間、約50万人が発症するといわれ、男性より女性が多く、60歳前後によく発症する。

 香川県や宮崎県などにおける研究や調査によると、水痘(水ぼうそう)が流行すると、帯状疱疹の患者が減る。水痘患者が減る夏の時期には、帯状疱疹が増えるという逆比例の関係にある。水痘と帯状疱疹のウイルスは同じだ。

 このウイルスは初感染後に水痘を引き起こした後も、長期間、神経節に潜伏し、加齢などにより免疫力が低下すると帯状疱疹を発症させる。
◇数百例の診療から
 数百例の診療に当たってきた獨協医科大学医学部の山口重樹主任教授は「帯状疱疹の痛みは強く、長引く可能性がある」と話す。

 同大医学部では、初診の患者に対しては問診に約1時間をかける。チェックするのは、「痛みの強さ」や「生活への障害」「抑うつと不安」「自己肯定感」などだ。

 例えば、「痛みの強さ」については、10段階で評価する。山口教授は「国際疼痛学会の定義によると、痛みは心身ともに影響を与え、生活の質(QOL)を著しく悪化させる」と指摘する。

◇「焼け付く」「電気が走る」
 さらに怖いのは、「帯状疱疹後神経痛」だ。山口教授は「皮膚の症状が落ち着いても、神経の痛みに移行する。病気の様相が変わることがこの病気の特徴だ。簡単に言えば、皮膚の症状が消えたのにもかかわらず、痛みが消えないことだ」と指摘する。

 「針でさされるような痛みがある」
 「電気が走るような痛みがある」
 「焼け付くような痛みがある」
 「頭が割れるように痛む」
 「しびれの強い痛みがある」
 「衣服が擦れたり、冷たい風にあったりするだけで痛みが走る」
 ◇激しいかゆみ
 帯状疱疹後神経痛について山口教授は「皮膚の下の神経が障害を受けている」とし、「痛みという『訴え』に耳を傾けてほしい」と言う。

 加えて、厄介な症状がある。それが帯状疱疹後掻痒(そうよう)と呼ばれる激しいかゆみだ。「掻痒は患者にとっては大変うっとうしい。ある意味で痛みの一種とも言える。顔面に多く見られ、女性に多い」と山口教授。帯状疱疹に対する理解をさらに広めたい、と言う。(鈴木豊)
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一豊まつり

2019年09月13日 | 名古屋健康禁煙クラブ
一豊まつりのお知らせ
http://138ss.com/kazutoyomaturi/gazo/36/36kazutoyo_chirashi.pdf
令和元年度 第36回木曽川町一豊まつりのご案内
http://www.kisogawa.or.jp/kazutoyo.html
令和元年9月15日(日)
会場
一宮市立黒田小学校 
【問い合わせ先】
    一豊まつり実行委員会事務局(木曽川商工会内) ℡:0586-87-3618
    一宮市観光協会(一宮市経済振興課内) ℡:0586-28-9131

シャトルバスで イオンやアピタへも移動できる
第36回一豊まつり イオンモール木曽川会場ステージSHOW
おんなギター流し ザ 尾州 ジャズオーケストラ
 戦国時代パレードの一豊公、かずとよくん、千代様、ちよちゃん、
五藤吉浜衛、祖父江新右衛門による主役ステージ
フラなどのダンス 等
<お問い合わせ先>
有限会社ティ・プランニング (052)982-7037




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検査で子供の受動喫煙被害“見える化”

2019年09月13日 | 名古屋健康禁煙クラブ
検査で子供の受動喫煙被害“見える化”千葉市

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190906-00010003-chibatopi-l12

千葉市は、家庭内での受動喫煙防止に向け、若葉区の小学4年生
約1100人を対象に、被害状況が分かる尿検査と保護者アンケート
をモデル的に導入する。子どもたちへの影響を“見える化”する
ことで、家庭での被害防止や意識啓発につなげる狙い。検査費な
ど1千万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を6日開会の9月議会に
提案する。
 尿検査は小学4年生の希望者が対象で、タバコの煙に含まれるニ
コチンが体内に取り込まれてできる物質「コチニン」を測定する。
 市によると、四カ月健診時に実施する保護者アンケートでは、若
葉区の喫煙率は父親36・8%(市平均26・2%)、母親4・6%(同2・
4%)で市内全6区の中で最も高い。このため、まずは同区で検査
を行い、煙害を理解できる年代として4年生を対象とした。
 10月中に事前の保護者アンケートを実施し、家庭内の喫煙実態や
検査希望を把握。11月にも検査し、来年2月ごろに結果を伝える。数
値が高い家庭には書面で注意を促す。学校では、たばこの有害性を
伝える防煙教育も行うという。
 熊谷俊人市長は「受動喫煙による健康への影響を理解してほしい。
効果を見極め全市的に実施したい」と説明した。
 同様の取り組みは埼玉県熊谷市が2007年度から実施。県内では
君津市も今年10〜11月にも始める予定。
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170億円出資で電子たばこ禁止運動

2019年09月12日 | 名古屋健康禁煙クラブ
電子たばこ禁止運動に170億円出資へ、ブルームバーグ前NY市長
9/11(水) 15:46配信
【AFP=時事】米国で電子たばこによる死亡例が出ていることを受け、前ニューヨーク市長で富豪のマイケル・ブルームバーグ(Michael Bloomberg)氏は10日、風味(フレーバー)付き電子たばこの国内販売を禁止する運動に1億6000万ドル(約170億円)を出資すると発表した。

 米国では最近、電子たばこを吸った後に少なくとも5人が死亡。電子たばこによる肺疾患の報告事例は急増し数百件に上っており、10代の若者の中には昏睡状態に陥る例も出ている。

 長年の反喫煙活動家であるブルームバーグ氏は、ニューヨーク市長時代の2000年代初頭、市内のバーやレストランでの喫煙を禁止した。

 ブルームバーグ氏は、米国を拠点とする反たばこ団体「子どもをたばこから守るキャンペーン(Campaign for Tobacco-Free Kids)」のマット・マイヤーズ(Matt Myers)代表と共同執筆した米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)の論説で「これは緊急の健康危機だ。そして、たばこ企業がこの背後にいる」と指摘。「われわれは、大手たばこ企業の戦略を知っている。前にも見たことがあるものだ。子どもたちを標的にし、重大な危険にさらしている」と主張した。

 さらにブルームバーグ氏は、米食品医薬品局(FDA)がこの件に対して行動を起こしていないと非難し、自らの出資金が少なくとも20州・市で風味付きたばこと電子たばこを全面禁止するために使用されると述べた。

 電子たばこは米国で2006年から販売されており、紙巻きたばこなど従来のたばこ製品の使用を止めるために使われることもある。

 電子たばこの使用率はここ数年、10代の若者の間で急増しており、2018年には前年より150万人多い約360万人の中高生が電子たばこを使用していた。【翻訳編集】 AFPBB News
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たばこは最多出火原因

2019年09月12日 | 名古屋健康禁煙クラブ
たばこは最多出火原因

最多出火原因はたばこ…出火原因の内訳などをさぐる(2019年公開版)
不破雷蔵

9/12(木) 11:33
https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20190912-00142309/
2018年の出火原因はたばこが最多
消防庁の公開資料「火災の状況」の内容から確認。
 2018年分の出火原因の内訳。
最大値を示すのはたばこで3414件、ついで
たき火の3095件となった。
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目に有害、来社1時間前から禁煙を

2019年09月12日 | 名古屋健康禁煙クラブ
名古屋に本社のメニコン社 新聞記事に

「目に有害、来社1時間前から禁煙を」 メニコン、本社受付にポスター掲示
2019年9月11日 東京新聞 朝刊
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201909/CK2019091102000128.html
コンタクトレンズ大手のメニコン(名古屋市)が本社を訪れる取引先や顧客に「来社一時間前からの禁煙」を求めている。社員だけでなく、外部にも来社前から禁煙を呼び掛ける徹底ぶりだ。たばこの煙は目に悪影響を及ぼすとの指摘もあり、田中英成社長(59)は「目に関係する商品を扱う企業として禁煙推進は当然の責務だ」としている。
 メニコン本社一階の受付にはポスターが掲示され、「ご来社いただく皆様には、一時間前からの禁煙をお願いいたします」との文面が書かれている。要請は二〇一六年三月から始め、当初は取引先に口頭で伝えていたが、周知を徹底しようと来社時に一番目につく場所にポスターを掲示した。
 禁煙取り組みのきっかけは女性社員らによるクレームだった。十年ほど前から「たばこを吸う時間はサボりだ」「社内がたばこ臭い」といった批判が増えていた。
 田中社長も一日一箱以上吸うヘビースモーカーだったが、
「目の健康を訴える会社の社員が、目にも有害なたばこを吸っているのは自己矛盾だ」
と考えを改めた。自身もたばこをやめ、一〇年十月から社内を全面禁煙とし、
その後も通勤時間を含めるなど対応を強化してきた。

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