「どんな患者も断らない」といわれていた病院 閉鎖

大阪市立の市民病院　が閉鎖されるという　ニュース

MBSニュース　駆け込み寺 市民病院が閉鎖へ　3/30(金) 15:05配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180330-10000001-mbsnews-l27
＞「どんな患者も断らない」　継承難しいのでは…
また、住吉市民病院は「どんな患者も断らない」という方針から、
若い妊婦や貧困家庭など支援が必要な患者の
「駆け込み寺」的存在となっていました。
舟本院長は、こうした住吉市民病院の役割を新病院が
継承するのは難しいのではと話します

保護猫の きもち

ベネッセ　ムック発行のおしらせ

保護猫のきもち　という本が発行された
ISBNコード　　9784828868752
出版社　ベネッセコーポレーション ムックその他
ページ数 　114p
発売日： 2018/3/12
商品パッケージの寸法: 29.7 x 21 x 0.8 cm
読んでみたいと思った。

マタハラ発言？白須賀貴樹衆院議員

＜自民党＞白須賀議員マタハラ発言か　自身運営の保育園で
2018年03月30日 痛いニュースでも取り上げられた
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/cat_2534.html

定年後再雇用賃金減が違法という判例

定年後の再雇用、賃金７５％減は違法　高裁判決が確定
朝日新聞デジタル

定年後再雇用、賃金大幅減は違法

定年後再雇用、賃金大幅減は違法＝労働条件、一定の連続性原則－福岡高裁
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018033001058

タバコと禁煙をめぐるトピック

卒煙プロジェクト　タバコと禁煙をめぐるトピック

名古屋市都市美化の表彰

名古屋市の
都市美化功労表彰式のページ

最終更新日：2018年3月22日
http://www.city.nagoya.jp/shiminkeizai/page/0000104046.html

平成29年度「都市美化功労表彰式」を開催します
日時　平成30年3月26日（月曜日）　午後2時から午後3時
場所　名古屋市公館　1階　レセプションホール

http://www.city.nagoya.jp/shiminkeizai/cmsfiles/contents/0000104/104046/hyosyo.pdf

http://www.city.nagoya.jp/shiminkeizai/cmsfiles/contents/0000104/104046/meibo.pdf


このページの作成担当　名古屋市役所
市民経済局地域振興部地域振興課地域コミュニティ係
電話番号：
052-972-3130

喫煙席ではバイト採れず

2017/11/2　日本経済新聞　朝刊より栗本優　

ケンタやデニーズも「全席禁煙」　分煙はバイト採れず
東京都の条例先取り、喫煙客離れても長期ではプラスに

外食業界が分煙席を設けない全席禁煙にカジを切り始めた。
背景には来店客だけでなくアルバイトの従業員までたばこの煙を嫌っていて、
従来の分煙では採用が難しくなってきたことがある。
人手不足が外食各社の背中を押した格好だ。

各社はあらゆる年齢層で嫌煙家の広がりを感じており、
「喫煙席の周辺にすら嫌悪感を示す人が多くなった」
（大手外食）との声が聞かれる。喫煙客が離れても
「長期的には家族客の定着で売り上げは回復する」（日本KFC）とみている。

　居酒屋も例外でなくなりそうだ。串カツ田中は10月から
新川崎鹿島田店（川崎市）で週末を全席禁煙にした。
1階が喫煙席、2階が禁煙席だが、家族客から全席禁煙を望む声が多かった。
実験的に実施し、週末の全国の店に広げる検討を始める。

外食業界は人手不足が深刻だが
「喫煙席の吸い殻の掃除が嫌で辞める人も多い」
（大手外食）。非喫煙の店員が喫煙席で接客するのはストレスが大きく、
分煙は店舗運営上も問題になりやすい。
　喫煙者が多い喫茶業界は「条例の制定を待つ」
（ドトールコーヒー）と慎重な姿勢を崩さない。
ただ客が店舗に禁煙を求めるケースは増えると
各社は感じている。家族層の呼び込み、
人手確保、店舗運営のあらゆる面で全席禁煙が
避けられなくなっている。

禁煙例外は５５％

日経新聞より

「飲食店の原則禁煙」閣議決定　例外店舗は55％に
社会
2018/3/9 10:26

政府は９日、受動喫煙対策を事業者らに義務付ける健康増進法改正案を閣議決定した。飲食店は原則禁煙とし、違反者には罰則もある。客席面積100平方メートル以下の中小店舗や個人経営の既存店は標識を掲示したうえでの喫煙を認める。厚生労働省は例外が適用される飲食店を約55％と推計している。普及が進む加熱式たばこも規制対象に加える。
　今国会中に成立し、東京五輪・パラリンピック開催前の2020年４月の全面施行を目指す。
　改正法案は学校や病院、行政機関などの敷地内を原則禁煙とする。屋外に喫煙場所を設けることはできる。事務所や飲食店は原則として屋内禁煙とし、喫煙専用室の設置は認める。
　飲食店に対しては経営に配慮し、例外規定を設ける。個人または資本金５千万円以下の中小企業が経営する客席面積100平方メートル以下の既存店は、「喫煙可能」などと標識を掲示したうえで喫煙を認める。ただ客、従業員ともに20歳未満の立ち入りを禁止し、違反した場合は都道府県などが指導する。
　葉タバコを燃やすのではなく、加熱して発生する蒸気を楽しむ「加熱式たばこ」も規制対象に加える。主流煙に発がん性物質が含まれていることが理由としている。ただ受動喫煙による健康影響は未解明であるため、紙巻きたばこより規制内容を緩くする。
　飲食店だと、紙巻きは飲食ができない喫煙専用室でしか原則吸えないが、加熱式は専用の喫煙室を設ければ飲食しながら吸うことを認める。
　禁煙場所で喫煙し、行政の指導や命令に従わない悪質な違反者には30万円以下の過料を科す。喫煙場所に適切な標識を掲示しなかったり、灰皿などを撤去しなかったりした施設管理者への罰則は50万円以下。
　厚労省は17年の通常国会に改正法案の提出を目指したが、規制内容が厳しいと自民党の一部議員らが反発。厚労省は例外規定を適用する飲食店の範囲を広げた。ただがん患者団体などは規制が後退したなどと批判しており、国会では激しい議論が予想される。

健康増進法閣議決定

受動喫煙対策強化法案、閣議決定
TBSより

9日 13時14分
政府は、受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正案を閣議決定しました。
　「今後、受動喫煙対策が段階的に進んでいく実効性のある内容に
なっていると考えています」（加藤勝信厚労相）

　９日朝、閣議決定された健康増進法改正案では学校や病院、行政機関の
屋内を全面禁煙とし、違反した喫煙者には過料を科すなど罰則が
設けられています。飲食店については「原則禁煙」とする一方、
資本金が５千万円以下で客席面積が１００平方メートル以下の既存の店舗は
例外として喫煙を認めています。

　政府は東京オリンピック・パラリンピック開催前の２０２０年４月に
全面施行できるよう今の国会での成立を目指しています。

小学校敷地が喫煙可

小中学校敷地内なのに「喫煙可」
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180309-OYT1T50011.html
小中学校敷地内なのに「喫煙可」北海道内に多数
2018年03月09日 07時27分読売新聞より

札幌市を除く北海道内市町村の小中学校のうち約２割が、敷地内で
喫煙を認めていることが８日、道教育委員会のまとめでわかった。

　受動喫煙対策として、北海道と札幌市は全学校を
敷地内全面禁煙としている。道教委は今月中にも、
市町村教委に対し、
学校の敷地内全面禁煙の速やかな実施を求める通知を出す。

防衛セミナー

東海防衛セミナーのおしらせ
平成２９年度東海防衛セミナー「我が国の防衛生産・技術基盤」
防衛産業とモノづくりの最新動向
平成３０年３月１２日（月）１５：００～１７：００
会場 名古屋商工会議所　２階ホール
第一部
「防衛生産・技術基盤の維持・強化について」
　防衛装備庁　装備政策部　装備政策課長　森　卓生　氏
第二部
「防衛産業とモノづくり　～その歴史と未来～」
　南信州・飯田産業センター　専務理事
　AMシステムズ株式会社　代表取締役社長
　多摩川精機株式会社　前代表取締役社長・副会長　萩本範文　氏
参加費　無料
定員　２５０名（要申し込み）　　
問い合わせ
東海防衛支局施設企画課セミナー担当
TEL 052-952-8223　FAX 052-952-8231
名古屋商工会議所　産業振興部　モノづくり・新産業グループ　担当：白木
ＴＥＬ：０５２－２２３－８６０４

被災妊婦喫煙率高くなる

妊婦や夫 高い喫煙率　NHKより
東北 NEWS WEB
仙台放送局 トップ
被災した妊婦や夫 高い喫煙率
03月06日　10時25分


東北大学で被災者の健康状態などを調査している「東北メディカル・メガバンク機構」は、
平成２５年から２８年にかけて震災後に妊娠した、宮城県や岩手県の一部に住む
４３００人余りの妊婦の喫煙の有無について調査しました。
その結果、震災で自宅を全壊、または大規模半壊したと回答した妊婦の喫煙率は
３.９％で、地域差や年齢差を調整しても被災していない妊婦に比べ
およそ１.５倍になっていたほか、妊婦の夫やパートナーの喫煙率は
５１.３％で、被災していない場合に比べておよそ１.４倍に
なっていることがわかりました。

調査を行った栗山進一教授は
「避難生活で生活習慣が乱れたことによるストレスが
影響していることが考えられる。
若い世代である妊婦の生活習慣はその次の世代の子どもたちへも連鎖
していくので被災者の生活習慣の改善を支援していくべきだ」
と指摘しています。

受動喫煙啓発イベント

受動喫煙に関する啓発イベント

2018年3月12日（月）13:00～14:00
主催
厚生労働省
会場
厚生労働省　講堂
千代田区霞が関1-2-2　中央合同庁舎第５号館 低層棟２階
13：00　開会
13：01　主催者挨拶　　加藤勝信 厚生労働大臣（予定）
13：05　フォトセッション
13：15　トークセッション
　　　　 ～望まない受動喫煙のない社会を目指して！～
　　　　　・進　行：椎名由紀氏（司会）
　　　　　・登壇者：大沼みずほ厚生労働大臣政務官（予定）
　　　　　　　　　　澤田典絵氏（国立がん研究センター 室長）
　　　　　　　　　　岡田結実さん（受動喫煙対策推進キャラクター）
　　　　　　　　　　*ファッションモデル、タレント。
13：55　閉会

アクセス
地下鉄丸ノ内線、千代田線、日比谷線「霞ヶ関」駅より直結
（中央合同庁舎第５号館直通地下通路）
※入館に際し、身分証明書の提示が必要です。

スマート・ライフ・プロジェクト
03−3524-0786

受動喫煙対策徹底

受動喫煙対策徹底 関係省庁が連携
https://news.biglobe.ne.jp/trend/0305/kyo_180305_6825330213.html

一般社団法人共同通信社ニュースより

東京五輪に向けた受動喫煙防止策を検討する政府チームの会合が2018年3月5日、官邸で開かれた。
五輪開催までに受動喫煙対策を徹底するために、関係省庁が連携することを確認した。
　会合では、厚生労働省が今国会に提出予定の健康増進法改正案について報告。
座長の杉田和博官房副長官は「一丸となって周知啓発することが極めて大事だ」と述べた。
　法案は、多くの人が利用する建物内を罰則付きで原則禁煙とする内容で、
自民党厚労部会で2月に了承された。政府が近く閣議決定する。
　会合には、財務省や経済産業省、スポーツ庁などの担当者が出席。
東京都も同席した。

県庁全面禁煙化

静岡県庁の庁舎内　４月から全面禁煙

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180305-00000508-san-l22
2018年 3/5(月) 10:09配信 産経新聞より

静岡県は４月１日から県庁の本館や東館などにある計１４カ所の喫煙所を廃止し、
庁舎内を全面禁煙とすると決めた。国の健康増進法改正の動きを受けた措置で、
県が建物を管理する県内各地の出先機関の庁舎は、
すでに昨年のうちに全面禁煙となっている。

　４月から廃止される喫煙所は、県庁東館の７カ所、本館、西館、別館各１カ所、
県議会と県警本部各２カ所の計１４カ所。

　庁舎内の全面禁煙化に伴い、４月から県庁本館屋上（平日午前７時半～午後９時）と
青葉駐車場横（出入り自由）に新たに屋外喫煙所が設けられ、現在ある西館屋上の
喫煙所とともに、庁舎外の３カ所では喫煙が可能になる。県では、
加熱式たばこや電子たばこといった類似品の喫煙者についても、
屋外の喫煙所を利用するよう呼びかける。

　県内では掛川市、伊豆市と東伊豆町の３市町がすでに
敷地内全面禁煙を実施している。