平成２１年度「禁煙週間」実施要綱
http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/kin-en/09.html
１ 名称
平成２１年度「禁煙週間」
２ 趣旨
喫煙が健康に与える影響は大きい上、受動喫煙の危険性やニコチンの
依存性を踏まえると、喫煙習慣は個人の嗜好にとどまらない
健康問題であり、生活習慣病を予防する上で、たばこ対策は
重要な課題になっている。
世界保健機関（ＷＨＯ）は、昭和４５年にたばこ対策に
関する初めての世界保健総会決議を行い、以来計１６回の
決議を採択しているが、平成元年には５月３１日を
「世界禁煙デー」と定め、喫煙しないことが一般的な
社会習慣となることを目指した
「たばこか健康かに関する活動計画」を開始した。
厚生労働省においても、平成４年から世界禁煙デーに
始まる一週間を「禁煙週間」として定め、
各種の施策を講じてきたところである。
厚生労働省において実施している「健康日本２１」や
がん対策基本計画の目標でもある「未成年者の喫煙をなくす」
ためには、喫煙による健康影響を認識させることが重要であり、
また、「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」
に基づく第２回締約国会議において、
「たばこの煙にさらされることからの保護に関するガイドライン」
が採択され、我が国もより一層の
受動喫煙防止対策が求められている。
このような状況の下、今年度の本週間においては、
「煙のない健康的な社会づくり」をテーマに、喫煙及び
受動喫煙による健康被害等についての普及啓発を
積極的に行うこととするものである。
３ 禁煙週間のテーマ
「煙のない健康的な社会づくり」
（参考）WHOのスローガン：「警告！たばこの健康被害」
(Tobacco Health Warnings）
４ 期間
平成２１年５月３１日（日）から平成２１年６月６日（土）まで
５ 主唱
厚生労働省、（社）日本医師会（予定）、
（社）日本歯科医師会（予定）、（社）日本薬剤師会（予定）、
（社）日本看護協会（予定）、
たばこと健康問題ＮＧＯ協議会（予定）、
「喫煙と健康」ＷＨＯ指定研究協力センター（予定）
６ 協力機関
(財)がん研究振興財団、(財)結核予防会、
(財)健康・体力づくり事業財団、
(財)日本公衆衛生協会、(財)日本心臓財団、
(財)日本対がん協会、(財)母子衛生研究会
７ 本週間に実施する事項
（１）厚生労働省における取組
厚生労働省及び附属機関は、たばこ対策関係省庁と連携し、
次の事業を実施し、喫煙の危険性及び禁煙の重要性等について、
国民一人一人が身近な問題としてとらえ、継続して
取り組んでいけるようなたばこ対策の推進を図る。
ア たばこと健康に関する正しい知識の普及
・厚生労働省ホームページによる世界禁煙デー及び禁煙週間の情報提供
・本週間用ポスターの作成、配布及び掲示
・関係省庁およびそれら省庁を通じ関係機関等に対し、
本週間用ポスターの掲示を要請
・世界禁煙デー記念シンポジウムの開催(東京及び地方)
イ 公共の場・職場における受動喫煙防止対策
・庁舎内における受動喫煙防止対策の徹底（庁舎内全面禁煙等）
・関係機関を通じ、公共の場・職場における受動喫煙防止対策の取組を推進
・関係省庁およびそれら省庁を通じ関係機関等に対し、
施設内における受動喫煙防止対策の実施について協力を要請
・関係団体等に対し、受動喫煙防止の普及啓発用ちらしを配布し、
受動喫煙防止対策の実施について協力を呼びかける
ウ その他
（２）地方自治体における取組
都道府県、政令市、特別区及び市町村は、次のような事業の実施を図り、
地域におけるたばこ対策の推進を図る。
なお、事業の実施に当たっては、地域の保健医療関係者等と
積極的に連携を図るものとする。
ア たばこと健康に関する正しい知識の普及
・テレビ、ラジオ、広報誌等による広報活動の実施
・本週間用ポスターの配布及び掲示
（ポスターの掲示については、未成年者の喫煙防止や
受動喫煙防止に効果的な場所を選ぶなど配慮すること。）
・シンポジウム、講演会、パネル展示会等の開催
・禁煙シール等の配布、公用車等への貼附による普及啓発
イ 未成年者の喫煙防止対策
・児童・生徒を対象としたたばこの健康への影響に関する
知識についての講習会等の実施
ウ 公共の場・職場における受動喫煙防止対策
・庁舎内における受動喫煙防止対策の徹底（事務室内禁煙等）
・関係機関を通じ、公共の場・職場における
受動喫煙防止対策の取組を推進
・管内公共施設等の分煙状況調査及び結果を
基にした訪問指導の実施
エ 禁煙支援
・保健所、市町村保健センターにおける喫煙者への禁煙相談、
禁煙指導の実施
・医療保険者の保健事業実施担当者、事業所の安全衛生担当者等の
協力を得て、職場における喫煙者への禁煙相談、禁煙指導の実施
（健診会場での実施等）
・禁煙普及員の養成及び周知
オ その他
http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/kin-en/09.html
１ 名称
平成２１年度「禁煙週間」
２ 趣旨
喫煙が健康に与える影響は大きい上、受動喫煙の危険性やニコチンの
依存性を踏まえると、喫煙習慣は個人の嗜好にとどまらない
健康問題であり、生活習慣病を予防する上で、たばこ対策は
重要な課題になっている。
世界保健機関（ＷＨＯ）は、昭和４５年にたばこ対策に
関する初めての世界保健総会決議を行い、以来計１６回の
決議を採択しているが、平成元年には５月３１日を
「世界禁煙デー」と定め、喫煙しないことが一般的な
社会習慣となることを目指した
「たばこか健康かに関する活動計画」を開始した。
厚生労働省においても、平成４年から世界禁煙デーに
始まる一週間を「禁煙週間」として定め、
各種の施策を講じてきたところである。
厚生労働省において実施している「健康日本２１」や
がん対策基本計画の目標でもある「未成年者の喫煙をなくす」
ためには、喫煙による健康影響を認識させることが重要であり、
また、「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」
に基づく第２回締約国会議において、
「たばこの煙にさらされることからの保護に関するガイドライン」
が採択され、我が国もより一層の
受動喫煙防止対策が求められている。
このような状況の下、今年度の本週間においては、
「煙のない健康的な社会づくり」をテーマに、喫煙及び
受動喫煙による健康被害等についての普及啓発を
積極的に行うこととするものである。
３ 禁煙週間のテーマ
「煙のない健康的な社会づくり」
（参考）WHOのスローガン：「警告！たばこの健康被害」
(Tobacco Health Warnings）
４ 期間
平成２１年５月３１日（日）から平成２１年６月６日（土）まで
５ 主唱
厚生労働省、（社）日本医師会（予定）、
（社）日本歯科医師会（予定）、（社）日本薬剤師会（予定）、
（社）日本看護協会（予定）、
たばこと健康問題ＮＧＯ協議会（予定）、
「喫煙と健康」ＷＨＯ指定研究協力センター（予定）
６ 協力機関
(財)がん研究振興財団、(財)結核予防会、
(財)健康・体力づくり事業財団、
(財)日本公衆衛生協会、(財)日本心臓財団、
(財)日本対がん協会、(財)母子衛生研究会
７ 本週間に実施する事項
（１）厚生労働省における取組
厚生労働省及び附属機関は、たばこ対策関係省庁と連携し、
次の事業を実施し、喫煙の危険性及び禁煙の重要性等について、
国民一人一人が身近な問題としてとらえ、継続して
取り組んでいけるようなたばこ対策の推進を図る。
ア たばこと健康に関する正しい知識の普及
・厚生労働省ホームページによる世界禁煙デー及び禁煙週間の情報提供
・本週間用ポスターの作成、配布及び掲示
・関係省庁およびそれら省庁を通じ関係機関等に対し、
本週間用ポスターの掲示を要請
・世界禁煙デー記念シンポジウムの開催(東京及び地方)
イ 公共の場・職場における受動喫煙防止対策
・庁舎内における受動喫煙防止対策の徹底（庁舎内全面禁煙等）
・関係機関を通じ、公共の場・職場における受動喫煙防止対策の取組を推進
・関係省庁およびそれら省庁を通じ関係機関等に対し、
施設内における受動喫煙防止対策の実施について協力を要請
・関係団体等に対し、受動喫煙防止の普及啓発用ちらしを配布し、
受動喫煙防止対策の実施について協力を呼びかける
ウ その他
（２）地方自治体における取組
都道府県、政令市、特別区及び市町村は、次のような事業の実施を図り、
地域におけるたばこ対策の推進を図る。
なお、事業の実施に当たっては、地域の保健医療関係者等と
積極的に連携を図るものとする。
ア たばこと健康に関する正しい知識の普及
・テレビ、ラジオ、広報誌等による広報活動の実施
・本週間用ポスターの配布及び掲示
（ポスターの掲示については、未成年者の喫煙防止や
受動喫煙防止に効果的な場所を選ぶなど配慮すること。）
・シンポジウム、講演会、パネル展示会等の開催
・禁煙シール等の配布、公用車等への貼附による普及啓発
イ 未成年者の喫煙防止対策
・児童・生徒を対象としたたばこの健康への影響に関する
知識についての講習会等の実施
ウ 公共の場・職場における受動喫煙防止対策
・庁舎内における受動喫煙防止対策の徹底（事務室内禁煙等）
・関係機関を通じ、公共の場・職場における
受動喫煙防止対策の取組を推進
・管内公共施設等の分煙状況調査及び結果を
基にした訪問指導の実施
エ 禁煙支援
・保健所、市町村保健センターにおける喫煙者への禁煙相談、
禁煙指導の実施
・医療保険者の保健事業実施担当者、事業所の安全衛生担当者等の
協力を得て、職場における喫煙者への禁煙相談、禁煙指導の実施
（健診会場での実施等）
・禁煙普及員の養成及び周知
オ その他
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