東京五輪までに受動喫煙を

東京五輪までに受動喫煙を根絶
厚労省の受動喫煙防止法案を支持　日本禁煙学会

2016年11月04日ファーマトリビューンより

10月29～30日「受動喫煙のない東京オリンピックを」を
テーマに第10回日本禁煙学会が東京都で開かれ、学会初日の
記者会見で、10月12日に厚生労働省が示した
受動喫煙防止法整備のための「たたき台」を
学会として支持する意向を示した。


段階的に喫煙スペースをなくす方向に

　東京都医師会会長で同学会会長の尾﨑治夫氏は
「学会として2020年の東京オリンピック・パラリンピックに
向けて受動喫煙防止法の整備を推進させ、飲食店など全ての
建物内の禁煙を目標としている。今回提示されたたたき案は、
罰則付きで喫煙室の設置を可能とするものの、原則禁煙
となっており、これまでの分煙からはかなり進んだ内容
になっていると考える。日本は屋外の規制が先に
始まっており、屋内を一挙に禁煙にすると喫煙する場所が
全くなくなってしまう。一挙に喫煙者がゼロになるとは考えにくく、
一度に屋内を全面禁煙とすることは不可能であり、屋内に喫煙できる
スペースを残し、段階的に喫煙スペースをなくしていくことが
現実的と考えられることから、現段階では厚労省案を
全面的に支持することとした」と述べた。

　東京都医師会タバコ対策委員会委員長の村松弘康氏は
「たばこは科学的に有害であることは
証明されているにもかかわらず、政治やお金の力でその有害性が
矮小化されていることに問題がある。さらに、
まだ喫煙のニコチン依存など、正確な情報が十分理解されていない
ことなども問題である」と指摘した。

　日本禁煙学会理事長の作田学氏は
「学会として、今学会終了後に財務省に対し、
厚労省の受動喫煙防止法案を支持すること、
たばこのパッケージに健康警告を表示すること、
たばこ1箱1,000円以上に値上げすることを申し入れる予定である。
今回の厚労省案は全面的に支持するが、将来的には
喫煙室を撤去し、全面禁煙の方向に改定して
いくように働きかけていきたい」と述べた。