禁煙推進学術ネットワーク全面禁煙要望

禁煙推進学術ネットワークが東京都に
全面禁煙要望のＮＨＫニュースより

五輪で公共の場の全面禁煙要望
07月29日　14時59分
６年後の東京オリンピック・パラリンピックの開催までに、他人の
たばこの煙を吸わされる「受動喫煙」をなくそうと、医療系の学会で
作る団体が２９日東京都庁を訪れ、飲食店など公共スペースでの
全面禁煙を定めた条例の制定を求める要望書を提出しました。
要望書を提出したのは、たばこによる健康被害を減らそうと
活動している日本循環器学会など、医療系の２０の学会でつくる
「禁煙推進学術ネットワーク」です。
要望書では、東京都に対して、６年後の東京オリンピック・パラリンピックの
開催までに、受動喫煙をなくそうと競技施設だけでなく、飲食店や
ホテルなどを含めた公共スペースでの全面禁煙を定めた条例の制定を
求めています。団体によりますと、中国の北京市では２００８年の
オリンピックの開催を前に受動喫煙を防止する条例を定めているほか、
２０１２年にロンドンオリンピックが行われたイギリスや、ことし
ソチオリンピックが行われたロシアでは、国が法律で公共スペースでの
喫煙を全面的に禁止しているということです。
会見で「禁煙推進学術ネットワーク」の藤原久義委員長は
「北京オリンピック以降、オリンピックを開催した都市はすべて
受動喫煙の防止を定めているので、東京都も条例を制定して対策を
とってほしい」と話していました。
東京都でも、平成９年に受動喫煙を防止するガイドラインを設けて、
禁煙や分煙を進める方向性を示していますが、条例の制定について
具体的な検討は進められてきませんでした。
オリンピックの開催に向けて都では、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会から、
オリンピックの競技会場の中を分煙にしたり、選手村を禁煙にしたり
するよう要望を受けていることから、大会の計画に反映させることに
していますが、条例の制定については「まずは専門家の意見を聞きたい」としています。