戦争のための武器＝戦闘機の輸出反対！

何ともきな臭い情報ばかりです。

3/14付東京新聞の一面には、イタリアと英国と日本の三国で共同開発する次期戦闘機を国外へ輸出して利益を得ようというのです。




日本は1970年代に「国際紛争を助長しないという憲法の理念に基づき武器禁輸政策を採用」したのです。
2014年には輸出を一部容認したものの殺傷能力のある武器の輸出は禁じてきました。

しかし、昨年12月三原則と具体的ルールを定めた運用指針を改定、弾薬など殺傷武器の輸出を一部容認しました。


今回、共同開発品の部品や技術の第三国輸出は解禁しましたが、完成品(つまり戦闘機そのもの)まで容認するかが政府与党間で検討が続いていたのです。

そもそも、人を殺すことを前提として武器は作られます。
それを高度に開発し大型化したものがいわゆる戦争武器です。

1970年代には未だ戦争に対するアレルギーが残っていたのか武器禁輸政策が維持できていたのですが、その後は年を追うごとにタガが外れていったのです。
それも、国会での議論を経ることなく内閣内で閣議決定という形で進められてきました。
あの悪名高き「集団的自衛権」もその一つでした。

今回も、「平和の党」を標榜する公明党が一定の抵抗で対応しましたが、「歯止め策」を講じるにとどまり、確かかに原案よりは引き戻しましたが、戦闘機を輸出することに違いはありません。
結局は自民党に妥協する結果となったわけです。

こんな形で日本国憲法の理念は事実を積み重ねながら蝕まれ、結果ズタズタに切り裂かれ、やがて平和憲法の理念すら無きものにされようとしています。

こんな政権を放置してきたこの国の主権者たちは、いつになったら目を覚ますのでしょうか・・・。

同じく一面の左側には、欠陥機オスプレイの飛行が日本で再開されるという記事です。
私たちの地域に身近な木更津駐屯地がその舞台となりそうです。
製造販売するアメリカ国内においては、オスプレイの訓練機が住宅地上空を飛ぶことはありません。
それは、爆音がうるさく墜落の危険性もあるからとされています。

そんな危険極まりない物体をアメリカから爆買いして、日本の上空を飛ばせるなんて狂気の沙汰です。
何としてもやめさせねばなりません。


ウクライナやガザ地区の悲惨な光景が目に浮かびます。
実際に現地へ行って戦争を止めさせることができないなら、せめて戦争に対する想像力を持ってできる限りの抵抗をしたいものです。




＜戦争反対！　戦闘機輸出反対！　オスプレイ飛行反対！＞