新学習指導要領要領の実施凍結を！(2)

臨時休校の再延長を受けて、私の職場の自治体では、これまで生活リズムを維持するためという位置付けで出していた課題を予習としての課題に本格的に切り替えることになった。
そうしなければ、臨時休校中の学習内容を夏休みの削減や土曜授業実施だけでは、学校再開後の授業で取り戻すことができないという判断のようだ。
他の自治体の知人に聞いても、予習のための課題を宿題に出しているそうだ。
 

以前、ブログ（「安倍首相の思いつきで学校や社会を危機に晒してよいのか⁉︎」）で新学習指導要領の実施凍結を訴える記事があった。
私も同感である。
夏休み削減、土曜授業の実施、3月の未履修部分と4・5月の学習の予習をある程度家庭学習でやってもらい、それでもカバーしきれない部分は放課後補習でカバーするという話が私の職場では管理職から出ている。

ちなみにこれは、文部科学省の4月10日付の通知に沿った内容である。
これは、ひどすぎないか。
そもそも3月2日からの臨時休校は本当に必要だったのか。
東京都が最近やっと公表した陽性率を見ても、臨時休校の効果はなかったと思える。
(なんで陽性率の公表がこんなに遅くなったのかも疑問である）
 

学校再開後の負担をすべて現場に押し付けるのは、おかしい。
それ以前に、まず、プログラミング教育の導入や英語の教科化など負担増になる新学習指導要領の実施を凍結すべきだ。
英語やプログラミングはやらなくてもよいことにし、現場である程度弾力的にカリキュラムが組めるようにすることが先ではないか。
数年かけて遅れた分を取り戻せばよいようにしてもよいのではないか。

学校再開後、新型コロナへの感染リスクを減らす対策を取ることが私たちに求められるわけだが、それに加えて学習面でも通常業務以上の負担が現場に強いられることになることが、当たり前のように要求されるのだろうか。

政府や文部科学省は、こんな事態の時にも新学習指導要領を凍結しない。
都教委は、先の見えない中で、いつまでにどんな目あてを達成するかという意味のない目標を立てさせる自己申告書をみんなに相変わらず書かせている。
そして、管理職は今の時期、多くの時間を自己申告面接にさいている。
何かおかしくないだろうか。
 

そして、これもブログの記事（「コロナが学校を変える」）ですでに書かれていたが、教育現場に余裕がまったくないことが、感染症や災害といったいった緊急時の問題を深刻化させているということが、今回のことで明らかになった。
教育に予算をかけず、「◯◯教育」をたくさん作って、現場に押し付け、現場から余裕を奪ってきたことの結果が、今の事態につながっている。
 
今のままの教育でいいのか。
もっと学習内容を削減し、少人数学級にすれば、感染症や災害などの緊急事態にも臨機応変に対応できるし、アクティブラーニングもすすむという一石二鳥のよい影響もたらされる。

2016年の日本の教育支出が国内総生産（GDP）に占める割合は、2.9%でOECD（経済協力開発機構）35ヵ国中最下位。防衛費を削って教育にもっとお金をかけるべきだ。
 
<今日は運動する>