🔷国家公務員の利用率と国民の利用率はどっちが高いの？
今年２月朝日新聞は、国家公務員とその家族が利用する国家公務員共済組合の「マイナ保険証」の利用率が記載された厚労省の文書を入手した。
これには、総務省など12の省庁の2023/11月の利用率が記載され、高いのは総務省の6.26%と財務省の5.57% 、低いのは防衛省の2.5%と外務省の3.77%だ。
防衛省と外務省の利用率が低いのは、「危機管理に長けている」かな？と云う気もするが…。
はたしてどうなのか。
12省庁の平均利用率は4.34%で、利用を国民に訴える厚労省は4.88%だった。
決して高い数値ではなく、低さを競うドングリの背比べレベルである。
ちなみに、1月厚労省が公表した国民の「マイナ保険証」利用率は4.29%で、年代別では「65～69才」の7.09%で、一番低いのが「20～24才」3.62%だったと云う。
若年層はマイナカードを携行する習慣がないと分析したようだが、「持ち歩くメリットがない」から、携行しないだけの話で習慣ではない。
医療現場は現行の保険証の重要性を訴えている。
全国保険医団体連合が昨年9月に、全国7070の医療機関の87.8%が「現行の保険証を残す必要がある」と答えた。
また、トラブルについては、
カードリーダーのエラーで資格確認が出来ず、患者に「全額請求」した例が510件あったと云う。
政府のマイナ総点検本部によると、医療機関で139万件の氏名住所など情報不一致が判明した。
また、マイナンバーカードの個人情報の紐づけの間違いも1万5907件も見つかっている。
要するにマイナンバーカードも「マイナ保険証」も膨大なトラブル続出で、利用率4%台は「マイナ保険証」が国民に信用されていない証左といえる。
現に厚労省が7月から9月にかけて実施した「マイナ保険証を使った2000人」にメリットを聞いたところ「特になし・わからない」が51.1%と最も多かったと云う。
1/28付け東京新聞によると、現行の保険証を廃止し「マイナ保険証」にすることについて、27都道府県の110議会から意見書がだされ、大多数が現行保険証の廃止延期や存続を求めるものだったと云う。
2/5には千葉県鋸南町議会も現行の保険証を残すよう国に意見書を出した。2019年の房総半島台風で鋸南町が甚大な被害を受け停電したことに触れ「マイナ保険証は停電では使えない」と指摘もした。
そのことは、能登半島地震でもマイナカードやマイナ保険証が役に立たない代物だったことでも明白だ。
一目見ればすぐ分かる信頼されている現行の紙の保険証を廃止し、利用率4%台のマイナ保険証を法令で強制的に導入することは、医療機関の混乱と負担増を招き、患者にとってもプラス面は何一つない。
今からでも遅くはない!! 野党は一致協力して「マイナ保険証廃止」の国民大運動に直ちに決起すべきだ!!
さもないと、裏金作りに狂奔し医療保険制度を破壊するアホバカ与党議員同様に、
「ボーっと生きてんじゃねーよ!」と国民の過酷な審判が下されることを覚悟すべきだ。
(つづく)
2024/5/18
<デラシネもチコちゃんに叱られるかな>
今年２月朝日新聞は、国家公務員とその家族が利用する国家公務員共済組合の「マイナ保険証」の利用率が記載された厚労省の文書を入手した。
これには、総務省など12の省庁の2023/11月の利用率が記載され、高いのは総務省の6.26%と財務省の5.57% 、低いのは防衛省の2.5%と外務省の3.77%だ。
防衛省と外務省の利用率が低いのは、「危機管理に長けている」かな？と云う気もするが…。
はたしてどうなのか。
12省庁の平均利用率は4.34%で、利用を国民に訴える厚労省は4.88%だった。
決して高い数値ではなく、低さを競うドングリの背比べレベルである。
ちなみに、1月厚労省が公表した国民の「マイナ保険証」利用率は4.29%で、年代別では「65～69才」の7.09%で、一番低いのが「20～24才」3.62%だったと云う。
若年層はマイナカードを携行する習慣がないと分析したようだが、「持ち歩くメリットがない」から、携行しないだけの話で習慣ではない。
医療現場は現行の保険証の重要性を訴えている。
全国保険医団体連合が昨年9月に、全国7070の医療機関の87.8%が「現行の保険証を残す必要がある」と答えた。
また、トラブルについては、
カードリーダーのエラーで資格確認が出来ず、患者に「全額請求」した例が510件あったと云う。
政府のマイナ総点検本部によると、医療機関で139万件の氏名住所など情報不一致が判明した。
また、マイナンバーカードの個人情報の紐づけの間違いも1万5907件も見つかっている。
要するにマイナンバーカードも「マイナ保険証」も膨大なトラブル続出で、利用率4%台は「マイナ保険証」が国民に信用されていない証左といえる。
現に厚労省が7月から9月にかけて実施した「マイナ保険証を使った2000人」にメリットを聞いたところ「特になし・わからない」が51.1%と最も多かったと云う。
1/28付け東京新聞によると、現行の保険証を廃止し「マイナ保険証」にすることについて、27都道府県の110議会から意見書がだされ、大多数が現行保険証の廃止延期や存続を求めるものだったと云う。
2/5には千葉県鋸南町議会も現行の保険証を残すよう国に意見書を出した。2019年の房総半島台風で鋸南町が甚大な被害を受け停電したことに触れ「マイナ保険証は停電では使えない」と指摘もした。
そのことは、能登半島地震でもマイナカードやマイナ保険証が役に立たない代物だったことでも明白だ。
一目見ればすぐ分かる信頼されている現行の紙の保険証を廃止し、利用率4%台のマイナ保険証を法令で強制的に導入することは、医療機関の混乱と負担増を招き、患者にとってもプラス面は何一つない。
今からでも遅くはない!! 野党は一致協力して「マイナ保険証廃止」の国民大運動に直ちに決起すべきだ!!
さもないと、裏金作りに狂奔し医療保険制度を破壊するアホバカ与党議員同様に、
「ボーっと生きてんじゃねーよ!」と国民の過酷な審判が下されることを覚悟すべきだ。
(つづく)
2024/5/18
<デラシネもチコちゃんに叱られるかな>
