15%への引き上げを=消費税でIMF幹部
時事通信 1月25日(水)1時34分配信
時事通信 1月25日(水)1時34分配信
【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)のガーソン財政局次長は24日、世界経済見通しに関する記者会見で、「日本は消費税を15%まで引き上げる必要がある」との認識を示した。ガーソン氏は会見終了後、消費税引き上げ時期については「経済情勢を見ながら段階的に上げるべきだ」と述べるにとどめる一方、15%という水準は「国際的には高率ではない」と話した。
IMFは同日発表した財政報告で、日本の公的債務残高を安定的に減らしていくためには、政府が目指す2015年までの消費税の10%への引き上げだけでは不十分だと指摘した。
※国際通貨基金(IMF)とは
1944年のブレトン・ウッズ協定に基づいて、1945年に世界銀行とともに設立された国連の専門機関のこと。本部はワシントン。
主な業務内容は、為替安定を促進するなど金融面での国際的な協力や貿易拡大の促進、資金を融資して加盟国の国際収支不均衡を是正するなど、国際通貨体制を安定させることのほかに、各国の経済状況や評価を行う「世界経済見通し」の報告書を公表している。(引用元:All About 用語集 「国際通貨基金」)
※ジジイのたわごと
消費税引き上げについては、これから国会でドタバタ劇が始まろうとしてるが、IMFのオジサンは、日本の消費税率を15%までに引き上げるべきだと一喝!!海外から見た日本の財政分析の結果のようだ。
海外、特に米欧からの圧力に弱い日本の政治だが、はてさて、どうなることやら!!
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます