中華人民共和国の海警を偽装する海賊船を排除せよ

長年、中華人民共和国の海警を偽装する海賊船が石垣市近辺の日本領海に侵入し、日本漁船の漁労を妨げ、日本漁船が漁労を終了し、帰途に就くと漁獲物を強奪せんとして、日本船を追尾し、危険にさらしている。
日本政府は自衛隊を「海賊取り締まり」と称して中東に派遣している。
中東も大事であるが、先ず先に、日本近海の海賊を退治し、日本の漁業従事者の安全な漁業活動を保障するのが日本政府の責任ではないか。

中華人民共和国の日本侵略 「通州事件」再来か？

中華人民共和国は日本への侵略を、虎視眈々と狙っています。
特に、沖縄県、九州は非常に危険な状態にあります。
台湾への侵略も企図しています。
台湾が中華人民共和国と交戦すれば、当然、日本も巻き込まれます。
世界の国々の軍艦が、続々と、中華人民共和国の侵略に備えて、南シナ海、東シナ海に集まっています。
日本が、少しでも防衛的行動を取れば、中華人民共和国内の日本の企業は、破壊活動にあい、従業員は、嘗ての「通州事件」のように蹂躙されるでしょう。
２０２０年４月、安倍政権が、中華人民共和国から撤退する企業には、補助金を出すと決めて、実行に移されています。
日本では、ＧＨＱ占領統治法（現在日本国憲法といわされているもの）のため、非常事態でも、企業に、強制はできませんが、これは、事実上の撤退命令です。
しかし、未だ、中華人民共和国に残留して、企業活動を行っている企業があります。
中華人民共和国に残って企業活動をしている企業の従業員は、八つ裂きにあっても、企業の自己責任と言わざるを得ません。
従業員を「通州事件」の様な目に遭わせないよう、早急に撤退してください。
期限は、北京冬季オリンピックが開催される２０２２年２月です。
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嘗て、中華民国の時代（１９３７年７月）、「通州事件」という悲劇がありました。
中華民国の日本人居留地の警備隊が、地方の軍閥軍によって全滅させられ、一般居留民は、略奪、暴行、強姦にあい、想像を絶する無残な殺され方をしました。
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現在の中華人民共和国の人民は、反日教育を長年されています。
南京事件記念館とか称するところでは、中華人民共和国の人間が自らやった残虐行為を日本人がやったと虚偽宣伝したりして、日本人に対する憎悪を煽っています。
反日教育がすさまじいものなので、「通州事件」当時より険悪な状態になると思われます。
”何をされるかわからない。”
近年でも、２０１２年９月の尖閣諸島国有化の時には、パナソニック、トヨタ等多数の日本企業が襲撃されました。
日本が中華人民共和国の気に入らない行動を取ると、中華人民共和国民の日本企業に対する破壊活動、日本人に対する、略奪、暴行、強姦が行われるでしょう。

お知り合いで、中華人民共和国に滞在されている方がおりましたら、早めに、帰国されるよう説得してください。
どんな悲惨な目に遭うかわかりません。

「通州事件」をご存じない方は、多数の出版物や、ネットでの記述がありますので、探してみてください。

丘みどりさん 結婚おめでとう

丘みどりさん、結婚されたんですね。おめでとう。
出産予定まで出たのは、更に、おめでたいですね。

デビュー当時、股旅演歌で意気のよい子が出てきたなと思っていました。
実は、彼女が演歌デビューの頃から歌っている「おけさ渡り鳥」、「木曽恋いがらす」の歌詞が 実に含蓄のある良いものに思えたのです。
こんなうまい股旅演歌の歌詞をつくる作詞家が、まだ、御健在だったんだと、当時、感心したものでした。
良い歌が何曲か続いて出たころ、離婚の情報などもあり、「又、女性歌手は、うまくいかないのかな」と思ったりもしていました。
多くの女性歌手が、歌唱力のすばらしさとは裏腹に、スキャンダルにまみれて精彩を失っていた過去がありましたから、まだ、駆け出しの時にもったいないなと感じていました。
上京してからの芸能事務所の扱い、企画力が良かったんでしょうね。
大阪時代とは違って、才能を十分に生かして活躍出来る機会が巡ってきましたね。
今後、家庭生活と芸能活動をうまく両立させていくのは、本人の心意気次第ですから、頑張ってもらいたいものです。
重ねて、おめでとう。うまくやってくださいね。

国政に参加する政党は新憲法草案を早急に提示すべし

日本のいまの閉塞状態を打破するには、GHQ占領法(現在日本国憲法と言わされているもの)の廃止と新憲法の創成しかない。
何故、現在、日本国憲法と言わされているものの改定ではなく、廃止でなければならないのか。
それは、占領軍によって制定された占領のための法であるからである。

憲法を創生出来ない政党は国政に候補者を出す資格はない。
憲法を創生出来ない政党は地方議員止まりが相当である。

次回の衆議院議員選挙が、目の前に迫っている。
それまでに、各党は、憲法の草案を出すべきである。
今、日本は大きな国家の変換点に立っている。
２６００年以上の伝統ある民主国家「日本の心（日本精神）」の復活なくしては、日本の将来はない。
この日本の長い伝統に則した「日本の心」のこもった新憲法が必要である。

日本は、長い間、GHQ占領法(現在日本国憲法と言わされているもの)によって苦しめられてきている。

●日本独自で日本を守るすべを持たせない。即ち、裸の状態にさせられている。

　・北方領土、竹島を不法占拠されている。
　・長年拉致問題が解決出来ていない。
　・尖閣諸島をはじめ、日本の領土が侵略の脅威にさらされている。

●今でも、アメリカ等が、日本を占領国のように見て、当然のように、日本の繁栄を妨害してくる。

　・長年、経済が停滞させられている。
　・防衛産業もつぶされた。
　・半導体産業もつぶされた。
　・IT産業もつぶされた。

●武漢ウイルスに強力な対処ができない。

●日本の技術が、産業スパイにより窃取されるがままである。

●邪悪な思想が繁茂しているが規制ができない。

全て、GHQの占領政策の延長上にある。
このGHQ占領法(現在日本国憲法といわされているもの)は、作成したGHQの職員も、「占領時のみの法として作成した」とのニュアンスの発言をしている。
軍事的防衛のみならず、経済的、産業的防衛も出来ない状態である。
この閉塞感を打破するには、ＧＨＱ占領法(現在日本国憲法と言わされているもの)の廃止と新憲法の創成しかない。
伝統ある民主国家日本の心をとり戻せる新憲法なくして、日本の将来はない
早く、占領状態から脱却しなければ、国が滅亡する。
GHQ占領法(現在日本国憲法といわされているもの)の改定ではなく、GHQ占領法(現在日本国憲法といわされているもの)を全廃して、新憲法を創成しよう。
まっとうな、独立国としての道を歩もう。

GHQ日本占領統治法(現在日本国憲法といわされているもの)を廃止し、新日本国憲法を制定しよう!!(第二回-第一章天皇について) !!日本に元首は存在しないのか!!

GHQ日本占領統治法(現在日本国憲法といわされているもの)は、占領当時の臨時法であるから、占領が終わった時点で、自動的に廃止されるべきものであった。
しかし、当時の政府の怠慢で、それがなされて来なかったため、多くの矛盾が生じている。
「第一回-前文について」のブログでも述べたが、第一章の天皇の項についても同様である。
GHQ日本占領統治法(現在日本国憲法といわされているもの)は、占領統治法であるから、元首は、明記されていない。
占領統治された日本の元首は、占領軍の最高権力者、すなわち、マッカーサー司令官と言うことになる。
通常の日本国の運営においては、形式的には、従来の大日本帝国憲法（第一章　第四条）に定められた様に、天皇が元首の立ち振る舞いをすることが容認されていたが、実質的には、占領軍最高司令官のマッカーサーが元首であり、統治権を持っていた。
昭和27年のサンフランシスコ講和条約の発効によって、GHQによる日本占領が解かれた今日でも、 GHQ日本占領統治法(現在日本国憲法といわされているもの)が廃止され、日本帝国憲法に戻るか、新しい憲法が制定され、その条文で規定されなければ、日本の元首は、存在しないのである。
実質的には、日本の占領が解かれた時点で、日本の元首は、天皇に戻っている。
しかし、大日本帝国憲法の条文で、天皇陛下が元首であると規定した以上、大日本帝国憲法に戻るか、新憲法を制定して、天皇陛下が元首であると明記しなければならない。
占領を解かれた後の政府は怠慢で、この処置を怠ってきた。
不敬の極みである。
政府だけでなく、日本国民もこの責めを負わなければならない。
また、今になって、皇統の断絶の心配をしているが、GHQの命令により、皇籍離脱をさせられた旧皇族を、講和条約発行後、直ちに皇籍復帰させなかった当時の政府の責任でもある。
早急に、皇籍復帰の処置をすべきである。

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「日本国憲法と称するもの」の原文の前文を下に載せて、問題点を挙げておきます。
　（正式原文は、GHQが作成した英文である事をご理解ください）

Chapter I. ①The Emperor
Article 1.The Emperor shall be the symbol of the State and of the unity of the people, deriving his position from the will of the people with whom resides sovereign power.
Article 2.The Imperial Throne shall be dynastic and succeeded to in accordance with the Imperial House Law passed by the Diet.
Article 3.The advice and ②approval of the Cabinet shall be required for all acts of the Emperor in matters of state, and the Cabinet shall be responsible therefor.
Article 4.The Emperor shall perform only such acts in matters of state as are provided for in this Constitution and he shall not have powers related to government.
(2) The Emperor may delegate the performance of his acts in matters of state as may be provided by law.
Article 5.When, in accordance with the Imperial House Law, a Regency is established, the Regent shall perform his acts in matters of state in the Emperor's name. In this case, paragraph one of the preceding article will be applicable.
Article 6.The Emperor shall appoint the Prime Minister as designated by the Diet.
(2) The Emperor shall appoint the Chief Judge of the Supreme Court as designated by the Cabinet.
Article 7.The Emperor, with the advice and approval of the Cabinet, shall perform the following acts in matters of state on behalf of the people:
1. Promulgation of amendments of the constitution, laws, cabinet orders and treaties.
2. Convocation of the Diet.
3. Dissolution of the House of Representatives.
4. Proclamation of general election of members of the Diet.
5. Attestation of the appointment and dismissal of Ministers of State and other officials as provided for by law, and of full powers and credentials of Ambassadors and Ministers.
6. Attestation of general and special amnesty, commutation of punishment, reprieve, and restoration of rights.
7. Awarding of honors.
8. Attestation of instruments of ratification and other diplomatic documents as provided for by law.
9. Receiving foreign ambassadors and ministers.
10. Performance of ceremonial functions.
Article 8.No property can be given to, or received by, the Imperial House, nor can any gifts be made therefrom, without the authorization of the Diet.

①The Tennoとすべきであった。
時勢の国家権力を握ったものが就く西洋等、諸外国で言われているEmperorとは異なり、初代の神武天皇以来、一系且つ男系で継承されてこられたお方が天皇である。

②天皇陛下に対して「承認」と言うことは、不敬である。
　あり得ない表現である。

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憲法を改正した場合、この英文原典の変更はどんな手続きでやるつもりか？
もう、占領軍はいないし、GHQもない、従って、GHQ日本占領統治法(現在日本国憲法といわされているもの)は実質的に改正はできない。
廃止以外に手段はない。
従って、大日本帝国憲法に戻るか、全く新しい憲法を制定するしかないのである。
例え、GHQ日本占領統治法(現在日本国憲法といわされているもの)と多くの部分が同じになってもである。