東京都知事選挙の各候補の報道は公平に

前回の東京都知事選挙では、偏向した、候補者を差別した報道が横行しました。
ある特定候補のテレビ、ラジオでの報道が多く、全く報道されない候補もいました。
テレビ、ラジオは、公共の電波の利用を特別に許可されいる。
テレビ局や、ラジオ局は、今回の東京都知事選挙でも同じようなことをやるのか。
少数の、ある候補に関しては、微に入り、細に入り、盛んに報道されるが、残りの候補については、あまり報道されないか、全く報道されない。
これは、初めから、報道関係は、候補者を差別しているのではないか？
NHK等の政見放送を聞くと、各候補、それぞれ、見識を持った方たちです。
知事選挙は、非常に短期間で、各候補の政権や人となりを広報しなければなりません。
候補者ご本人が、「報道されるのはいやだ」と言ったのなら、問題外であるが、報道が偏っていると報道の少ない候補は不利になる。
報道関係者は報道原稿量、テレビなどの放映時間を各候補、ほぼ同一に扱う必要がある。
選挙の後、格報道機関の各候補の報道量の統計を取ってみると、今後の選挙報道のあるべき姿の参考になる。
各候補に対する報道の時間、1、2割の差はしようがないが、５割以上の差が付けば、意図的な選挙妨害、人権侵害と認定せざるを得ない。
全く報道しないのは、論外の不法行為である。
このような差別をした放送局は、早急に免許を剥奪する処置を執るべきである。
不利益を被った候補者は、提訴すべきである。

NHKは典型的な共産主義体制そのものではないか

NHKは暴力革命で誕生したわけではないが、現在は、中共、北朝鮮､嘗てのソ連、ルーマニア等の共産党の体制と同じではないか。
共産主義とは、頭の良いずる賢い者が、貧困層、情報弱者をだまして味方に付け、暴力的に権力を奪取し、その後、力のあるものだけが共産党の党員となり、最初は、富裕層から富を奪取し、後には、貧困層を奴隷として搾取、共産党員のみ、裕福な生活を送るようになる体制である。
貧困層が不満を持つと弾圧する。
貧困層からでも、うまく立ち回って富を蓄えると不当な理由を付け、財産を没収して党員の私腹を肥やす。
共産主義国家のたどった典型的なパターンである。
NHKは国民からの金で運営されているのに、職員は、民間人の給与水準より非常に高い給与を取っている。
弱いものから金を取り、NHK職員は、裕福な暮らしをする。
これは、共産党体制に酷似している。
NHKは多くの不要な情報、商品(ドラマ、バラエティ等)を売りつけて金を巻き上げている様に思える。
日本にテレビが導入された頃は、民間テレビ放送もなく、コンテンツは、NHKのみであったから、富裕層がテレビ受像器を設置した場合、NHKに金を払って、コンテンツを提供してもらう必要があった。
受信料は、初めは、富裕層からの徴収であったが、次第にテレビ受像器が低所得層まで広がると、低所得層からも徴収している。
更に、最近、所得の低い、青少年のスマホや、パソコンまで徴収の対象としようとしている。
中共と同じように弱者を侵略している、共産主義的手法である。
しかし、今は、多数の有料、無料の民間テレビ放送局がある。
民間テレビ放送局の有料番組の視聴料金の徴収は、各自の希望で選択出来、聴取した番組だけ払えば良いことになっている。
民間からの金に頼ってるのに、民間人より、NHK職員の給与水準が高すぎる。
民間の平均給与水準と、公務員の給与水準の中間くらいにおくべきである。
NHK技術研究所は、ラジオ放送、テレビ放送の初期には、それなりに放送技術の発展に寄与してきたが、現在､研究は、マンネリ化しており、国民から金を取って運営すべき状態にはない。
独立採算制にして、NHK本体から切り離すか、NTTの技術研究所に吸収合併させるなどして経費を削減すべきである。
基本放送は、ニュース、教育、国会中継等広く国民が必要なものだけに限定する。
ニュースは、国民の要望を反映したものをコメンテータなどの解説を入れず、事実だけを淡々と流すだけにすべきである。
偏向した解説はいらないし、ましてや、従中共的内容の放送はいらない。
ドラマ、音楽番組、バラエティ、政治討論等、嗜好性、趣味、娯楽性の強いものは、スクランブル化し、オンデマンドのペイ・パー・ビュー方式とするべきである。
国民に視聴番組の選択の自由を与えるべきである。
NHKの運営資金には、税金も投入しているのであるから、純粋な電波TV受像器以外は、受信料徴収の対象としない事である。
テレビ受像を主目的としない、ナビゲーション装置、スマートホン、パソコン等は受像器と見なさない事が重要である。
電波TV受像器を買った方は、やはり、基本的な視聴料金は、支払う必要がある。
しかし、多くの国民が必要としている重要なものだけに限定すれば、それは、現行の1/3程度で十分であろう。
嗜好による視聴分野の異なる、ドラマ、音楽等の部分については、スクランブルをかけ、ペイ・パー・ビュー方式をとるべきである。
NHKは、多額の資金を貯め込んでいるが、資金の蓄積は、施設の経年劣化の都度補修費、自然災害時の損傷復旧費程度にとどめ、将来の設備建設費用等は、借り入れでまかない、将来の視聴者が負担すべきである。
貯め込んだ資金は、視聴料の減額などで国民に返金すべきである。
これまで述べたように、現行のNHKには、運営上の問題が多くある。
従って、NHK関連法律を早急に改正すべきである。

GHQ日本占領統治法(現在日本国憲法といわされているもの)を廃止し、新日本国憲法を制定しよう!!(第一回-前文について)

　憲法というものは、その国の国柄を表す根源をなすもので、その国の伝統、慣習、文化を反映させた法である事が必要がある。
　　・国家の伝統的精神に基づくものでなくてはならない
　　・慣習の集大成でなければならない。
　　・国家の歴史的文化の香りを持つものでなければならない。
　そして、憲法は、その国の最も洗練された言葉で、書かれていなければならないものである。
　しかし、現在の「日本国憲法」と称する「GHQ日本占領統治法」は、植民地主義国の集団である占領軍により、英文で作成され、それを単に日本語に訳したに過ぎないものである。
　翻訳に当たり、必ずしも日本語にふさわしくない表現になっていたりもする。
　法案作成者が後日表明しているように、数十年の日本の占領統治を想定して作成された占領統治法である。
　植民地主義国が美辞麗句を並べた「GHQ日本占領統治法」を「日本国憲法」として、日本に押しつけることによって、自分達が、占領当時までに世界で行ってきた悪逆非道を自己弁護しただけである。
　然るに、今ある「日本国憲法」と称する、「GHQ日本占領統治法」は、占領地統治用の法律であるから､日本国の元首も存在しないし、軍隊の保持、交戦権、講和権、緊急事態に対する条文もない。
　これらは全て占領軍の手中にあった。
　日本国統治の最終決定権はGHQに有り、緊急事態の場合は、GHQが対処することになっていたからである。
　そもそも、占領国が制定した占領統治法であったからである。
　しかし、昭和25年から始まった朝鮮戦争により、日本を早急に独立させて、植民地主義連合国の負担を減らしたいとの思惑で、昭和27年、サンフランシスコ講和条約を結んで、形式的に日本は独立したことになった。
　日本が独立したと同時に「GHQ日本占領統治法」は無効となるはずである。
　しかし、「GHQ日本占領統治法」は依然として存在し、「日米安全保障条約」の制約もあり、日本は、半独立国のままである。
　この占領統治法は形式的に日本の議会で承認されたことになっている。
　しかし、昭和21年4月10日の選挙前、昭和21年1月4日にGHQにより、植民地主義者米英等の気にくわない日本人は、公職から追放され、その後に行われた選挙によって当選した議員たちを使って、GHQが強制的に承認させたものである。
「日本国憲法」と称するものは、このようにして制定されたものであるから、サンフランシスコ講和条約が発行された時点で無効であるはずである。
　新しい憲法が、早期に、日本人の手によって、制定される事が望ましい。
　人間は世代が変わるとゼロから始まる。
　伝統的な国家意識、道徳､文化が確実に次世代に引き継がれていない国の民はふらつく。
　日本もGHQにやられた。
　植民地主義国は、日本が復活すると、自分たちの立場が再び犯されるのを恐れて、日教組や高校、大学の左翼思想の教員を使って、日本人を弱体化する教育を行った。
　中共、ソ連も工作員を送り込んで憲法の改正機運が上昇するのを防ぐ工作を行ってきた。
　略奪的植民地主義国の悪の占領体制を終了し、GHQにより破壊された日本の体制を大東亜戦争以前の　日本のよき時代に戻し、伝統ある日本的自由民主主義を後世に引き継がなければならない。
　前文には、日本人が平和努力をやることになっているが、間違いなくGHQの命令である。
　しれっと自虐史観を「日本国憲法と言わせられているもの」の中に挿入されている。
　新憲法創生なくして、戦後自虐史観は終わらない。

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　早い時期に「GHQ日本占領統治法」が廃止され、新しい憲法が日本人の手で制定されることが望ましい。
　条文逐次改変等で対処しようという方がおられますが、やはり、創憲賛成者が大勢を占めるまで改憲はやめましょう。

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　先ず、第一回目として、昭和21年2月12日(1946年2月12日)GHQが作成した、「日本国憲法と称するもの」の原文の前文を下に載せて、問題点を挙げておきます。。
　（正式原文は、GHQが作成した英文である事をご理解ください）

CONSTITUTION OF JAPAN

We, the Japanese People, acting through our ①duly elected representatives in the National Diet, determined that we shall secure for ourselves and our posterity the fruits of peaceful cooperation with all nations and the blessings of liberty throughout this land, ②and resolved that never again shall we be visited with the horrors of war through the action of government, do proclaim the sovereignty of the people's will and do ordain and establish this Constitution, founded upon the universal principle that government is a sacred trust the authority for which is derived from the people, the powers of which are exercised by the representatives of the people, and the benefits of which are enjoyed by the people; and we reject and revoke all constitutions, ordinances, laws and rescripts in conflict herewith.

Desiring peace for all time and fully conscious of the high ideals controlling human relationship now stirring mankind, ③we have determined to rely for our security and survival upon the justice and good faith of the peace-loving peoples of the world.

We desire to occupy an honored place in an international society designed and dedicated to the preservation of peace, and the banishment of tyranny and slavery, oppression and intolerance, for all time from the earth.

We recognize and acknowledge that all peoples have the right to live in peace, free from fear and want.

④We hold that no people is responsible to itself alone, but that laws of political morality are universal; and that obedience to such laws is incumbent upon all peoples who would sustain their own sovereignty and justify their sovereign relationship with other peoples.

⑤To these high principles and purposes we, the Japanese People, pledge our national honor, determined will and full resources.


①昭和21年4月10日に行われた衆議院議員選挙に先立って昭和21年1月4日にGHQによる公職追放が行われ、GHQの気にくわない人々は、公職から追放され､候補者も、GHQのお気に入りだけになっている。
しかも、5月16日第90回帝国議会を前に、首班指名において総理大臣候補の鳩山一郎氏が直前の昭和21年5月3日に公職追放になっている。
こんな状態で正当に選ばれた国会議員とはいえない。

②大東亜戦争は日本の自存自衛、アジア、アフリカの植民地解放の戦争であるから、この文章のような記述は、日本の憲法にふさわしくない。
植民地主義国が自分たちの過去において植民地でやってきたことに免罪を与えるため、日本を貶めることによってこれをやろうとしている。
GHQが推し進めた、日本に対する「自虐史観」洗脳が見事に挿入されている。

③この文章では、日本の安全と存在を他国(占領国軍)にゆだねろと言うことであるから、占領当時はやむを得ないが。独立国としては受け入れがたい文章である。
しかも、強欲な植民地主義国がthe peace-loving peoples of the world. であるはずがない。
戦勝国である植民地主義国が、大部分の植民地を手放し、黒人等に対する人種差別が無くなるのは、大分後の1960年代以降にならないと実現されていない。
戦勝国であった国の植民地問題は、現在においても完全に解決されていない。


④強欲な植民地主義国がなにを言っているんだろう。
日本人は既にやってきたので、憲法に書く必要はない。
「日本精神」がそのものである。
台湾、朝鮮半島、満州、及びその他の東南アジア諸国で行ってきたことをあげるとわかる。
植民地主義者とは利益が相反するので、日本の良さがわからなかった。

⑤日本国は、こういうことは、第一次大戦以前から国是として実行しており、むしろ戦勝国である植民地主義国が行うべき事である。
事に乗じて問題をすり替えるようなことをしてはならない。
又、憲法は、他国から義務を負うものではない。

＜注記＞　植民地主義国：「日本国憲法」と称するものが作成された時点でも、まだ、米、英、仏、蘭、ソ連、等は、植民地を持っており、搾取を続けていた。

マスク配布より、NHKテレビを使ってマスクの作り方を放送した方が良い

政府は、今回の武漢ウイルス感染防止対策として、各戸に2枚のマスクを配布するとしている。
しかし、これは、金と時間と人的な無駄にしかならない。
（金を送るついでにと言うのであれば別であるが。）
こんな事をやめて、NHKテレビで特別放送をして、手作りマスクの作成方法を放映すれば良いではないか。
ミシンがなくても、日本の小学校では、手縫いの練習はやられているはずであるから、誰でもできる。
一日に4、5回、一週間くらい続ければ誰でも作れるようになる。
日本国はNHKに税金を投入しているのであるから、こうゆう時に大いに利用すべきである。

武漢肺炎(COVID-19)の国内感染拡大防止のため、中共・韓国からの入国制限強化（2020/03/05 )

遅まきながら、安倍首相は3月５日に開かれた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で、中共、韓国両国に対する水際対策を強化すると発表した。
それによると、中共と韓国に発行済みの査証（ビザ）の効力を停止する。
入国者については、検疫法に基づき、医療施設などで停留するか、政府指定の施設で２週間隔離したうえで入国許可を出す。
両国からの航空便は到着空港を成田空港と関西国際空港に限定し、船舶は旅客運送を停止するように要請する。
この処置は3月９日から実施される。
今後は、日本国内の感染拡大防止と、感染者の治療に専念することができるようになる。
早期の感染絶滅を期待したいところである。

[注記] 　　中共：中華人民共和国　　　　韓国：大韓民国　　　　武漢：中共の湖北省の都市