防衛予算を数年を区切って年２０兆円とし、日本国の守りを固めよう !! 防衛体制を緊急充実へ

日本の周辺には敵対する国、中共、ロシア、北朝鮮、そうして、今は、まだ、明確な敵国ではないが、反日国の韓国があります。
しかし、これ等の国の軍備に対して、日本の軍備は、数の上で、非常に劣っています。
人員数、装備数、特にミサイルの数においては一桁以上劣っています。
中共と戦った場合、専門家の間では、3日ぐらいしか持たないとか、せいぜい一週間ぐらいしか持たないと言われています。
今年（2019年）の台風による自然災害は、近年になく大規模でした。
これは、ダム建設、堤防建設、浚渫等自然災害対策を、長年、サボってきた結果に他ならないのです。
軍備もサボっていれば、洪水などの自然災害と同じで、大侵略を受けることになります。
日米安全保障条約はありますが、米国は、日本が攻撃された場合、無条件で、即座に、日本に味方して、侵略国に反撃してくれるわけではないのです。
アメリカにおいては、議会の承認が必要です。
この承認には、一定の期間が必要です。
この間、日本の現在の装備で、持ちこたえられる保証は全くありません。
アメリカの反撃体制委が整うまで、少なくとも、一月くらいは、自力で持ちこたえなければなりません。
この間に使用出来るミサイル、爆弾、銃弾の余裕を持った保有が必要となるのです。
中共のミサイルは種類、数において日本を遙かに凌駕し、又、核ミサイルを保有しています。
中共は自国民を数千万人殺害しても平気な国です。
中共の国民性から考えると、あり得ない攻撃が加えられると思わないといけません。
核兵器によって沖縄、九州を攻撃し、皆殺しにして上陸してくると言うことが現実となるはずです。
核ミサイルを撃ち込んで日本人を皆殺しにして、上陸してくると想定した方が確実です。
敵ミサイル基地を破壊しないと、被害は拡大します。
日本は、敵基地攻撃のため、2，000～3，000Kmくらいの中距離射程のミサイルを1，000発以上装備しなければなりません。
又、報復の力が無いと占領が早まるので、これを保持する必要があります。。
その為には、ミサイル搭載潜水艦を60隻、そのうち10隻くらいは、原子力潜水艦とすることが望ましいです。
又、不足する人員を補うため、人的損失を減らすため、自動化された省人化兵器の開発も急務です。
戦闘機、爆撃機、潜水艦等は、自立航法の出来る、無人運用も可能なものとすべきです。
中距離弾道ミサイル、潜水艦、監視衛星(ミサイル防衛、攻撃能力を含む)の装備向上を優先すべきです。
これらの研究のためにも予算をかけるべきです。
防衛産業が、ある程度の生産高を維持することが出来れば、自動車など、輸出の多い製品を生産する企業に、防衛装備品を生産させて、輸出量を少なくして、内需拡大すれば、貿易摩擦も減り、GDPも増えて税収も上がります。
防衛産業で設備投資をすれば広く産業が潤います。
消費税を下げても税収は上がります。
北朝鮮までもが、終末自己誘導の出来るミサイルになった現在、迎撃ミサイルは、殆ど意味をなさなくなった現状考え、全く新規な対応を早急にやらなければなりません。
以前、北朝鮮の弾道ミサイル実験の時、迎撃ミサイルのランチャーを長距離移動して対応しました。
本来なら、中共、北朝鮮、ロシアのどこからミサイルを撃ち込まれても、ランチャーを長距離移動することなく、即時、迎撃出来なければなりません。
コンマ何秒を争う必要があります。
今は、迎撃ミサイルは、内陸にあります。
内陸で迎撃出来ても、敵味方のミサイルの残骸、核物質は、内陸に降ってきます。
たとえ、迎撃出来ても、国民に、人的、物的被害が出るかもしれません。
日本海側の各県毎に1ヶ所くらい、移動可能なランチャーを複数配備する必要があります。
一旦、迎撃発射すると次のミサイルをランチャーに装填するまで時間がかかります。
その間、敵のミサイルは間断無く飛来します。
間髪を入れずに、対応発射出来るように、一ヶ所に複数台のランチャーが必要です。
米中貿易摩擦などで、中共は、弱体化するから、心配ないという人がいますが、中共は、そう、簡単には、滅びるものではありません。
あの、弱小国の北朝鮮を見てください。
中共は、北朝鮮より何十倍も規模が大きいのです。
追い詰められれば、ますます先鋭化して、周辺国に襲いかかるでしょう。
中共の歴史を学んで、冷徹無慈悲な性格、行動を認識しなければなりません。
早急な予算の手当が必要です。

　・中共：中華人民共和国　・中国：中華民国　・北朝鮮：朝鮮民主主義人民共和国
　・ロシア：ロシア連邦

今度の参議院議員選挙では「反日・従中共」の候補者に投票しないようにしよう

今度の参議院議員選挙では「反日・従中共」の候補者に投票しないようにしましょう。

7月21日の参議院議員選挙には、良き伝統ある日本の国体を破壊し日本を貶める反日候補、中共の対日工作に従って日本国の解体を画策する候補に投票するのはやめましょう。

暴力革命を標榜し、共産主義奴隷制を打ち立てようとする「共産党」を中心とする選挙態勢を敷いた「共産党」、「立憲民主党」、「国民民主党」、「社民党」の候補者には投票しないようにしましょう。

中共は、日本の占領を企てて、巡視船偽装の軍艦が日本の領海に頻繁に侵入しています。
中共は、日本の防衛にとって重要な土地を買いあさっています。
中共は、莫大な資金を使って日本メディア、日本人個人を洗脳し、反日宣伝や、日本解体工作をしています。
中共は、軍需技術、半導体技術、電池技術、化学製品技術等の最先端技術を、スパイ活動により窃取しています。
中共は、マネートラップ、ハニートラップを使って日本の重要人物を籠絡しています。
こんな中共に従う「共産党」、「立憲民主党」、「国民民主党」、「社民党」、「自民党の一部」、「公明党の一部」の「従中共候補者」には投票しないようにしましょう。

＜注記＞　中共：中華人民共和国　　中国：中華民国

父兄の皆さん、日教組教員を早急に追放しよう！！

日教組は、嘗て、占領軍統治機構であったGHQの断行した日本弱体化、日本人愚民化政策を先頭に立って推進してきた。
更に、戦後平和条約が締結され、日本が独立し(名目上ではあるが)、占領が終わり、GHQが撤退した後、共産主義拡大勢力コミンテルンの日本末端組織の後押しにより、日本の共産化を企図してきた。
昭和36年頃から日教組の勢力が強くなり、それ以降に中学を卒業した、現在、企業の上層部にいる方々は、日教組教員により洗脳され、覇気がなく、事なかれ主義となっており、日本が弱体化している。
父兄は、日教組教員の排斥に立ち上がろう。
日教組は、
国旗、国歌に敬意を払わない反日思想を拡大してきた。
国歌、国旗に敬意を払うという最低限の礼儀も否定している。
GHQの勧めた日本弱体化、日本人愚民化政策を継承し、更に推進している。
教員という立場を利用して、日本の若年層に深く食い込み、共産主義の基における奴隷の増産に邁進している。
中共、韓国の歴史捏造に加担している。
中共の手先になって、中共の日本占領を手助けしている。
独裁国家北鮮の共産主義主体思想(チュチェ思想)に傾倒し、広めている。

父兄の皆さん、このような反日、日本人愚民化、日本人奴隷化を推進する日教組の組織員は２３万人から２７万人もいると言われている。
日本を危機に落とし込む、日教組教員を国内から追放し、中共、韓国、北鮮あるいは米国にでも行ってもらいましょう。

（注記：中共＝中華人民共和国、中国＝中華民国、韓国＝大韓民国、北鮮＝朝鮮民主主義人民共和国、米国＝アメリカ合衆国）

地方選から、反日、日本転覆勢力を一掃しよう

統一地方選の前半戦が終わった。
結果として、依然として、反日、日本転覆を掲げる、反日、従中華人民共和国政党が、(中華人民共和国の影響下にある大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国を含む)議席を獲得している。
((以下、中華人民共和国は中共、大韓民国は韓国、朝鮮民主主義人民共和国は北鮮と略称する))
地方では、じわりじわりと中共の侵略が進んでいる。
中共人の地方での組織化、重要土地、商店街の店舗買い占め等が、中共政府の秘密工作によって密かに進められている。
中共の工作機関の影響下にある共産党、社民党、民進党、立憲民主党、自由党、国民民主党等の極左政党及び公明党の支持する候補者が依然としてかなり当選している。
これは、日本の平和と安全にとって、ゆゆしき事態である。
公明党をここであげているのは、宗教団体創価学会の支持政党であるが、宗教人は、心地良い「平和」という理想を掲げるが、中共の工作により、現実を見失っている。
そこをやんわり共産主義独裁国家である中共に取り込まれており、従って、公明党も従中共になっている。
上記のような政党は、中共の侵略に加担するように法案の審議をしたり、広報活動をしたりしている。
地方から中共の奴隷となってしまいかねない。
国政ではないから大丈夫なんて、上記のような政党の候補に投票すると危険である。
あなたの地方が中共に侵略されます。
中共に占領されているチベットやウイグルのように日本国民が弾圧されないよう、上記、従中共派の候補を当選させないようにしよう。

なぜ、全く信用出来ない国ロシアと平和条約を結ばないといけないのか。やめてしまえ！！

安倍晋三総理大臣の下で、日ロ平和条約交渉が熱心に行われている。
どうも、日本は前のめりで、二島返還プラスアルファで決着を付けようとしているなどの報道がなされている。
これはおかしいのではないか。
少なくとも、四島をロシアが日本に返還しないのであれば、日ロの平和条約なんて必要ない。
大東亜戦争のおり、停戦が成立し、日本軍の武装解除が進んでいた隙に、日ソ不可侵条約を破って、ソビエト連邦は火事場泥棒のように日本の領土を侵略した。
ロシア連邦は独裁的奴隷制共産主義国家ソビエト連邦から､一応、民主主義国家に変わったはずであるが、現状は全く違っている。
ロシア連邦は、未だ、ソビエト連邦時代と変わっていない。
こんな国と平和条約を結んでも、ロシアの都合で、すぐに平和条約は反故にされるはずである。
日ロ平和条約より、新憲法制定の方が、緊急課題ではないか。
不法に日本人をシベリヤに抑留し、強制労働をさせた。
シベリヤ不法抑留と強制労働の代償にしては、４島返還だけでは、少なすぎる。
返還するとアメリカが基地を設けるから返せないと言っているが、アメリカはわざわざ物資の補給面で問題のある北方四島に基地をおくはずがない。
必要なら、稚内におくことになる。
稚内には、アメリカが設置し、後、自衛隊に移管されたＥＬＩＮＴ基地（通信傍受基地）があるので、いつでもアメリカの基地化が出来る。
北方四島にアメリカ軍の基地を置くなんて馬鹿なことはしない。
こじつけもいい加減にしろと言いたい。
最近、ロシアによる、クリミヤ半島の略奪も起きている。
ルールなしのロシアの何でもありは、世界秩序の破壊である。
こんな国と平和条約なんか結ぶ必要があると思うのがおかしい。
北方領土四島の返還がなければ、こんな国とは、永久に門戸を閉ざしておくべきである。
先に、あせって、独裁的奴隷制共産主義国中華人民共和国と国交を回復した田中角栄元総理大臣の愚かで独りよがりの政策と同じ過ちを犯すことになる。
それより漁船の拿捕などされぬよう、海上保安庁、自衛隊の充実をする方が重要である。
もし、平和条約が締結され、往来が盛んになれば、両国にとっては、非常に良い方向に回っていくはずであるが、中途半端な二島返還では、日本側は、疑心暗鬼で、まともな対応が出来るはずがない。
最低限、四島返還でなければ、島民の皆様には、本当に申し訳ないが、現状維持を続けるしかない。