大韓民国、この劣悪な国家が2019年まで生き延びれるか？

大韓民国、この劣悪な国家が2019年まで生き延びれるか？
広いアジアの中では、どうでも良い事かもしれない。
欧米、日本の幼稚園児でさえもわかる事が出来ない国が存続出来るのか。
地震や、洪水による災害より甚大な災害を被っている大韓民国の国民に憐憫の情を禁じ得ない。
文在寅政権の韓国は世界の笑いものになっている。
文在寅大統領は、外遊しても、相手国は、殆ど敬遠している。
この国は、2018年末ないしは、2019年1月中くらいまでしか猶予がない。
日米協力して、大韓民国の地位向上を支援してきた。
日本はさておき、米国まで、裏切って中華人民共和国の配下にある朝鮮人民共和国につこうとしている。
頼りとする、中華人民共和国も、そう長くは続かないと思われまる。
大韓民国にとっては、今年年末から来年初頭までが正念場となろう。

トランプ大統領は新植民地主義国中華人民共和国を崩壊させることが出来るか？

アメリカ合衆国のトランプ大統領は、中華人民共和国による、知的財産権の侵害を理由に、中華人民共和国からの輸入品に、１０～２５％の関税をかけることを決定した。
中華人民共和国(以下中共という)は、現在、チベット、ウイグル(東トルキスタン)、内蒙古(南蒙古)、その他の少数民族を植民地下におく、共産主義専制国家である。
習近平配下の共産党によって、これらの植民地では虐殺と民族浄化、搾取が行われている。
更には、外部に侵略を開始している。
南シナ海における島礁の侵略、日本領海への侵略、世界各地の港湾の搾取等、侵略の例は枚挙にいとまがない。
中共の侵略を押さえるには、中共の解体が必要である。
冷戦構造の継続によって、ソヴィエト連邦を崩壊に導いた。
トランプ大統領による、中共からの輸入品に対する高額な関税賦課は経済封鎖の序の口である。
ウイグル自治区でのウイグル人の虐殺は、ナチス・ドイツのユダヤ人虐殺に相当する。
当然、中華人民共和国が崩壊した暁には、習近平はナチスの幹部連中のように罪科を問われるはずである。
これは、経済戦争ではない。覇権争いでもない。
無法国家中共が、人民を圧迫し、虐殺する恐れから、世界を救おうとする戦いなのである。
チベット、ウイグル（東トルキスタン）、内モンゴルで起きている、虐殺と、民族浄化を見てください。
これと同じ事が日本でも、世界でも起こりつつある。
この、中共による暴挙の拡大を阻止しようとしているのが、アメリカのトランプ大統領である。
ヨーロッパの主要国やアジアの中共と利害対立する国々は、アメリカの姿勢に賛同している。
日本の経済界、産業界は、今回のアメリカ政府の処置について、経済の停滞を危惧したりと経済面からの視点でしか見てない。
このまま中共を放置すると、嘗てのナチスによる侵略、虐殺と同じ事が起こりうる。
これを危惧したのがアメリカ政府の決断である。
アメリカの中国つぶしに、世界が迷惑しているような論調の日本の一部の親中反日メディアにだまされてはならない。
今、中共をつぶしておかないと、嘗て、ナチス・ヒトラーが行った侵略のように、中共の植民地だけにとどまらず、日本、アジア、世界に広がっていくとアメリカは考えているのである。
日本の産業界、経済界は、新植民地主義国中共の崩壊を邪魔するようなことがあってはならない。
１９９１年のソヴィエト連邦の崩壊までに、経済面、産業面の制裁だけでは、第二次世界大戦終了後、40年くらいかかっている。
中共についても、戦争をしないで、経済面、産業面の制裁だけでは、崩壊に導くには、長い年月がかかるかもしれない。
その間、中共の植民地下におかれた国々、人々は、虐待され続けることになる。
なるべく早く、このような危険な状況を除去するため、日本の経済界、産業界も世界に歩調を合わせ、協力していかなければならない。

X-2「心神」は駄作、なぜ、あんなものに高額な予算を付けるのか？

軍事オタクはネットで大騒ぎして感激しているようであるが、あんなもの（X-２心神）に予算を使うのは馬鹿げている。
単に現在の趨勢のステルス戦闘機の確認試験をしたに過ぎない。
高校生のクラブ活動に活動資金を援助するのと違いますよ。
F-35を買ったのだから初号機で実験すれば良いだけである。
試験飛行はひっそりと終了したようであるが、海外専門家の評価はぱっとしないようである。
ただ、IHIが国産戦闘機に乗せられる、世界の標準的な、ジェットエンジンを独自に開発出来たことは評価出来る。
大体、AIの発達した現在、垂直尾翼はいらない。
スピードと操縦性能の低下につながる垂直尾翼はもう必要ない。
それと、衛星、ロケット、戦車等、何で三菱だけに開発を優先させるのか。
日本のGDP規模から言って、２，３社に競走開発させるべきである。
大東亜戦争開戦時、既に、時代遅れだったゼロ戦だけに頼って敗戦した轍を踏まないように、防衛省は日本の防衛にもっと真剣に向き合うべきである。

米トランプ大統領は６月１２日に北朝鮮を無条件降伏させることが出来るか？

米トランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が明日2018年6月12日シンガポールにおいて朝鮮半島の非核化について協議することになったとマスコミは伝えている。。
しかし、これは、北朝鮮が朝鮮戦争の全面無条件降伏を受け入れなければ達成されない。
北朝鮮の未完成、完成を問わず、北朝鮮の核兵器を全面、かつ、非可逆的に撤去するためには、北朝鮮に邪魔されない様に、国連軍か、米軍の援護による調査チームが長期間かけて調査する必要がある。
核の最後の一個の廃棄まで、作業を円滑にするため、北朝鮮の武装を一時的に解除する必要がある。
北朝鮮は、現体制の維持、米の核と韓国駐留の米軍の撤退を要求している。
しかし、ここまでの朝鮮半島非核化と朝鮮半島の安定を達成するには、北朝鮮の核と長、中、短距離ミサイルの廃棄が必要である。
これらの核とミサイルを廃棄した後、通常兵器を、また、北朝鮮に返還するという過程を踏まないといけない。
核と中距離ミサイルは、日本にとっても脅威である。
また、日本人の拉致被害者の捜索にも、かなりの時間がかかるであろう。
その調査を妨害されないためにも、北朝鮮の武装は解除されなければならない。
拉致被害者捜索のため、北朝鮮内での拉致被害者への呼びかけなど、広報活動の妨害排除のためにも武装解除の必要がある。
北朝鮮の一般市民への直接物資援助の実施にしても、北朝鮮軍の干渉の排除が必要である。
いずれにしても、トランプ大統領が、北朝鮮を無条件降伏させないと朝鮮半島の完全な非核化は出来ないで有ろう。

じっくり腰を据えて健全な野党の熟成を

野党は日本の将来像を示すこと。
嘗て、大東亜戦争後の日本の復興期、与党自由党、自由民主党と野党日本社会党の時代は、国際的対応は、与党の自由党、自由民主党に、国内の労働問題は、野党日本社会党にと言った頃の野党は、労働者の生活向上だけに集中していれば良かった。
しかし、近年、野党も、国際的な日本の立ち位置を考えなくてはいけない時代になっている。
今日本では、リベラル派と言えば自由民主党だけではないか。
ただ、これにも但し書きがある。
旧態を墨守する官僚をコントロールする能力に乏しい。
野党の中で、リベラルを標榜するなら、連合などの労働者組織から距離を置き、GHQ思想支配からの脱却が必要。
自分たちが目指す将来の日本と世界のあり方を堂々と述べる事。
暴力革命を標榜し、共産党独裁国家を目指す共産党、中華人民共和国や、朝鮮民主主義人民共和国の回し者の様な活動をする社民党など極左勢力は別として、極左を頼りにする左派政治家の集団である立憲民主党は、連合だのみ、GHQ思想支配、ポピュリズムからの脱却が出来るか。
希望の党は、自由民主党政治の問題点を改善出来る中道派野党になれるか。
日本維新の会は、しっかりした改革目標を示せるのか。
希望の党の小池代表が、今回の衆議院選挙前、候補者選定に当たって、条件を提示したのは非常に良いが、どうも、自分と対等に渡り合う人物を排除した様に想う。
こう言う団体は長続きしない。
やはり、優秀なブレーンがたくさんいて、政策論議が活発に行われる必要がある。
今の野党は、具体性がない。
与党の欠点ばかり批判し、現実を無視し、夢を見ている様な理想を掲げたクレーマーに過ぎないところが悲しいところである。
日本のの将来をどうしていくのか、国際的に他国とどう付き合っていくのか、国民の前に提示しなければならない。
同時に直近の国内外の問題をどうやって解決するのか、具体的に行動を起こして国民に示す必要がある。
与党の様に体を張って自ら行動で示す必要がある。
急速に野党の議員数を増やすのではなく、世界を相手に出来るしっかりした野党議員を育成する必要がある。
衆議院選挙２、３回ぐらい、８～１０年くらいかけて、政権交代してもしっかり政治の出来る野党を育てる必要がある。