森友学園に関する証人喚問

平成29年3月23日、日本の国会で学校法人森友学園の籠池泰典理事長の証人喚問が行われました。
しかし、証人喚問を要求していた野党の準備不足で、真相究明には至らなかった様です。
貴重な時間と金を使って証人喚問しているのですから、証人喚問を要求した側は、もっと、確かな証拠を持参して質問すべきであると思います。
単に疑惑と疑問を拡大しただけのようです。
また、安倍総理大臣夫人の昭恵氏の喚問を要求している様ですが、その前に、きちんとした証拠をそろえる必要があります。
寄付があったとされるのは、平成27年年9月と言うことですから、平成27年分の税務申告を見ればわかるはずです。
100万円ともなれば、当然、申告の寄付金欄に記入されているはずです。
もし、細部項目をはしょって申告しており、税務申告書になければ、これだけの問題を起こしているのですから、特別の税務監査を実施して、帳簿類を調べれば良いことです。
そうすれば、昭恵氏を証人喚問しなくてもわかるはずだと思います。
また、100万円の寄付ともなれば、寄付控除の対象になるはずですから、もらった側は当然領収書の発行をしなければならないはずです。
寄付をもらって領収書も出さず、申告しないのは脱税ですから、これもチェックの対象でしょう。
証人喚問しても、結局、寄付をしていない、もらったの論争は宙づりのままに終わるでしょう。
野党側は劇場型展開をして、安倍内閣の支持率を下げようとしているのかもしれませんが、本題は、埋設物に起因する土地価格の減額が適切であったかどうかだけです。
ここに焦点を絞って、専門家に再評価してもらえば問題は解決するはずです。
この、日本周辺が緊迫した時期に、国会が無駄な時間を費やすのは問題です。