日本の防衛技術を蝕む“米国依存”

首相と内閣官房と財務省と防衛省に次の意見を送りました。
「YAHOO!JAPANニュースの2019年2月24日の9：54配信の記事「コマツも開発中止、日本の防衛技術を蝕む“米国依存”」で「陸上配備型迎撃ミサイル・システム「イージス・アショア」やF35戦闘機を筆頭に防衛予算は年々増大しているが、中身は米国製品の丸ごと購入が中心で、国内防衛企業の受注分は先細るばかり。」とか「防衛装備品のハイテク性が増すほど、開発費用も膨大になる。開発予算をかけても台数増加で企業側に見返りがあれば“ウイン・ウイン”だが、防衛予算は米国製品の丸ごと購入に取られ、他の予算が削られているのが実情だ。」とか「防衛装備品はハイテクや高度加工技術の塊であるだけに、技能伝承や工場設備の維持がいったん途切れると、復活は容易ではない。海外製品への過度な依存は、長期的には防衛力の弱体化を招く。」と書いてあります。日本企業を支援しないと、日本の防衛技術は細るばかり。是非補助金を出して防衛産業を支援してください。」
やっぱり防衛技術は大切でしょう。

一度辞めると再就職先がない…地方在住・20代の悲鳴

首相と内閣官房と法務省と厚生労働省と経済産業省と農林水産省と国土交通省に次の意見を送りました。
「YAHOO!JAPANニュースの2019年2月24日9：00配信の記事「一度辞めると再就職先がない…地方在住・20代の悲鳴」で「全国平均の有効求人倍率は上昇傾向も東京との格差が広がり続け、地方では職に就けないまま毎日をすごす若者たちの悲鳴がこだましている。」と書いてあります。若者でも就職出来ない人がいるのです。外国人労働者を使っている場合じゃないでしょう。活きの良い外国人労働者を使わずに、日本人を使うように指導してください。底辺労働者の事を考えないと、窮した底辺労働者はテロを起こしますよ。絶対に外国人労働者使わないでください。」
底辺労働者に明るい未来を作ってください。

“貧困高齢化”を乗り越える「新しい社会保障」

首相と内閣官房と法務省と厚生労働省と経済産業省と農林水産省と国土交通省に次の意見を送りました。
「インターネットの毎日新聞の医療プレミアの記事「“貧困高齢化”を乗り越える「新しい社会保障」とは」で「働き手の数は減っても、高齢者の力を引き出し、就労で年金以外の収入を得て、貧困に陥る人を減らしつつ、社会保障財源の担い手も増やす。 さらには退職後も社会参加を続けることで、疾病や要介護状態を予防する。つまり社会保険が対象とする事故が起きないように、全世代をエンパワーメントして、財源やサービスの担い手を増やしながら、社会保障のニーズを減らす改革である。 」とか「例えば、教育を受けてエンパワーメントされた人の生産性は高く、高齢期になった数十年後も認知機能低下者は少ない。社会参加する高齢者が多い地域では参加していない者を含めうつや認知機能低下者が少ない。そんな新しい制度設計の科学的根拠が、ビッグデータを用いた研究で得られつつある。高齢者の就労を支援する技術も開発されてきている。 」と書いてあります。高齢者が働けば良いことだらけです。それなのに、高齢者の8割が就職を希望しても2割しか就職出来ていないではないですか。それなのに、外国人労働者を使おうとしています。絶対に外国人労働者を使ってはいけませんよ。人手不足でも高齢者がいます。工夫して高齢者を使ってくださいと言わなければいけません。絶対に外国人労働者は使わないでください。」
高齢者に仕事をお金を。

寿命つかさどるたんぱく質を発見

政府の内閣官房と厚生労働省と財務省と経済産業省に次の意見を送りました。
「インターネットの毎日新聞の2019年2月19日の記事「寿命つかさどるたんぱく質を発見　自食作用抑える　阪大など研究チーム」で「ルビコンは人にもあり、薬などで増加を抑えられれば寿命延長や病気の抑制ができる可能性がある。チームの吉森保・阪大教授（細胞生物学）は「オートファジーは日本がリードする分野だが、創薬など事業化が遅れている。大学発ベンチャー企業を設立し、この成果を生かしたい」と話している。」と書いてあります。是非大学発ベンチャー企業に補助金を出してやってください。日本企業を盛んにして、医療関連費の輸入超過を少しでも減らさなければいけませんよ。是非補助金を出してください。」
日本の医療産業の復活だ。

公取委「巨大ＩＴ企業検討」

政府の内閣官房と内閣府に次の意見を送りました。
「朝日新聞DIGITALの2019年2月19日の記事「公取委「巨大ＩＴ企業検討」　巨大ＩＴの不当な個人情報収集」で「公正取引委員会の杉本和行委員長は朝日新聞のインタビューで、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業が利用者から個人情報を不当に集めるような場合、独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」＝キーワード＝の適用を検討する考えを示した。」と書いてあります。巨大ＩＴ企業に独占禁止法を適用するのは当然です。特にGoogleは検索事業を独占して大きな利益を上げています。独禁法を適用して日本企業も検索事業をやれるようにしてください。絶対独禁法適用です。」
日本企業にもチャンスを。