学習塾が学童保育 英語もプログラミングも

学習塾が学童保育　英語もプログラミングも
2018-11-09 19:11:27 | お知らせ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日経新聞

学習塾各社が小学生を預かって英語やプログラミングなどを教える新しい学童保育に力を入れ始めた。

学童保育に入れない待機児童の受け皿を作るほか、小学校での英語必修化などの教育改革に対応する。

主に共働きで子供の教育にお金を惜しまない世帯向けに教育内容を充実させて、「お受験」対策で塾に通い始

める4年生になる前の子供を囲い込む狙いだ。

★上記の新聞記事は、かなり重要です。

なぜなら、今日は、大阪での「興学社」研修会に参加しての初日ですが、私どもが上記の学童保育を始めて

4年半になりますが、お陰様で、それなりの成果をあげているものですから、その場で、上記の学童保育の

教室の開講に向けて、某塾様から、当塾への見学訪問希望などのご相談を受けたばかりだからです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡村ゼミナール＆CJA日本語学校：岡村寛三郎

遂に、「日本語教育」推進の制度化が始まろうとしている！

遂に、日本語教育を国の「責務」として初めて明記して制度化！
2018-11-09 03:50:24 | お知らせ
各位

いつもお世話になっております。

ところで、遂に、現時点では理想的ともいえる「外国人材受け入れに際しての日本語教育」政策の概要が、下記の資料の通り、明らかになってきています。

この政策が推進されれば、日本語教育の内容やレベルが向上し、外国人労働者との共生社会の実現に一歩前進するでしょう。

今まさに、極めて有意義な政策が提案され、実施に移されていこうとしていますことを、喜びたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　Cool Japan Academy：CJA日本語学校：理事長・岡村寛三郎

《参考資料》

日本語教育を制度化　国・企業の責務に　与野党議連が法案

外国人の受け入れ拡大に備え

　　　　　　　　　　　　　　　　　2018/11/8 18:00日本経済新聞　電子版

超党派の日本語教育推進議員連盟（河村建夫会長）は、外国人への日本語教育の基本法案をまとめた。

日本語教育を国の「責務」として初めて明記して制度化する。

学習を後押しする地方自治体や外国人を受け入れる企業に財政支援する。

企業に対しても日本語学習の支援を責務とする。外国人労働者の受け入れ拡大に合わせて環境を整える。

11月中旬にも議連の総会を開いて法案の条文を了承する。今国会に提出し、成立を目指す。

現在、日本で働く日系人や外国人技能実習生は日本語教育の機会が十分に保障されていない。

日本語がわからないと高度な仕事をこなせないうえ、日常生活を巡って地域住民とトラブルになることもある。

法整備により、日本語教育の機会拡充につなげる。

法案では外国人を雇う企業には、外国人を日本語学校に通わせたり、日本語学校の講師を招いて社内で研修を開いたりすることを求める。

地方自治体からは、外国人の増加に伴う日本語教育などの負担を懸念する声がある。

外国人の受け入れで恩恵を受ける企業にそうした負担を担ってもらうことを明確にする。

日本語教育の担い手となる日本語学校の透明性を高めることで、質も高める。

現在はアルバイト目的の留学生ばかりを集める学校もあり、教育の質もばらつきが大きい。

国が日本語学校を評価して、日常会話、業務上の会話、大学進学など目指す日本語のレベルごとに分類する。

教育機関としての機能を高めるために、日本語学校の所管を法務省から文部科学省に移す方針だ。

政府に文科省や外務省などが参加する日本語教育推進会議を設けて、省庁間の政策の調整もやりやすくする。

教育のレベルが向上すれば、日本語学校に来た留学生も専門学校や大学を経て日本で就労することが増えそうだ。

政府は人手不足のなかで外国人の受け入れを段階的に拡大しており、今国会には2019年4月に単純労働の外国人を受け入れる出入国管理法改正案を提出している。

同議連は増え続ける外国人を円滑に受け入れるため、16年から日本語教育の推進策を議論してきた。

以上