外国人材法案 参院で審議入り

外国人材法案 参院で審議入り
NHKニュース　2018年11月28日 16時34分

27日に衆議院を通過した外国人材の受け入れを拡大するための法案は、28日から参議院で審議入りし、参議院本会議で安倍総理大臣も出席して質疑が行われています。

来年４月から外国人材の受け入れを拡大するため新たな在留資格を設ける出入国管理法の改正案は、27日夜、衆議院本会議で一部修正のうえ可決され、参議院に送られました。

これを受けて、参議院では本会議が開かれ、安倍総理大臣も出席して法案の審議に入りました。

本会議では、山下法務大臣が法案の趣旨説明を行ったのに続いて、各党の質疑が行われています。

また、本会議に先立って参議院法務委員会の理事懇談会が開かれ、与党側は、29日に委員会で審議に入り、法案の趣旨説明と質疑を行いたいと提案しました。

これに対し、野党側は、「拙速だ」などとして、持ち帰って検討することになり、本会議が終わったあとに改めて協議することになりました。

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CJA講座修了生向けの就業先ご紹介、 明徳義塾さんも！

　　　　　　　CJA講座修了生向けの就業先ご紹介

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年11月28日 水曜日

皆様のご清栄をお慶び致します。

さて、Cool Japan Academy：CJA日本語学校の日本語教師養成講座・修了生向けの就業先ご紹介においては、11月2８日（水）時点で次の通りです。

（各学校様やそのお知り合いの方から、ご相談やご依頼を戴いた日程順でご紹介）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
❶大分県大分市、学校法人・明日香学園さん

❷長崎県、学校法人・岩永学園グループさんの国内及び準備中の海外での日本語学校

❸岩永学園さんから、今後ご紹介いただく九州各地の日本語学校さん

❹日本語教材取り扱い会社さんご紹介の地元・姫路の日本語学校さん

❺「さくら東京日本語学校」等、株式会社アルファブライトさんの国内・海外の日本語学校

❻ISI学園さんの高田馬場校での20名募集などを始め、同学園の全国各地の日本語学校

❼11月28日付け：高知県「明徳義塾中学校・高等学校」の国際コース日本語科

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正光さん、サンライズ工業さんへの訪問記

建設業の㈱正光さん、次いで自動車部品製造のサンライズ工業さんを訪問

サンライズ工業さんは、とりわけ国内の兵庫県市川町の工場でも、多数のヴェトナム人・インドネシア人・マレーシア人などを雇用しておられます。

中国・タイ・マレーシア・インドなどの海外の工場では、数千名といわれる多数の外国現地人が雇用されています。

他方、正光さんは、国内の3工場で合計60名近いベトナム人が勤務しておられます。

何れの企業の工場でも、外国人向けの日本語教育が、仕事の分野での日本語のみならず、生活や遊びなどの生

活全般で使用する日本語がもっと指導されることを強く希望しておられ、私どもCJA日本語学校:「日本語教師

養成講座」の受講生による支援や協力申し出をとても喜んで下さっています。

　そこで、来年1月から毎月1回、双方の事情を丁寧に勘案しつつ、当校による指導と外国人労働者側の受け

入れ準備とを調整するため、各企業の本社に行って、担当者窓口との間で具体的な話し合いを重ねる予定です。

他方、日本の大学生を、大学側と組んで、サンライズ工業さんの海外の工場でインターンシップを経験して

もらうツアーについても、賛成していただきました。

正光さんには、兵庫県以外で鳥取県にも工場がありますので、東南アジアの日本学校で学んでいる生徒さん

に、日本の工場でのインターンシップを体験していただくようなツアーを仕組んでいきます。

　では、今後とも、皆様のご支援を何卒宜しくお願い致します。

平成30年11月28日 水曜日
岡村ゼミナール＆CJA日本語学校：岡村寛三郎

入管法改正案が衆院通過 参院へ送付

入管法改正案が衆院通過　参院へ送付

2018/11/27 21:47 (2018/11/27 23:00更新)

衆院は27日夜の本会議で外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案を自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、参院に送付した。

これに先立ち、立憲民主党など野党6党派は山下貴司法相の不信任決議案を提出。

自民、公明などの反対多数で否決した。政府・与党は28日に参院で審議入りし、12月10日までの国会会期内に成立する日程を描く。

衆院本会議で入管法改正案が可決し、笑顔を見せた安倍首相（27日夜）
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衆院本会議で入管法改正案が可決し、笑顔を見せた安倍首相（27日夜）

立民の辻元清美国会対策委員長は27日午前、衆院法務委員会での採決に先立ち、自民党の森山裕国対委員長と会談した。

議論が不十分として衆院法務委での審議を継続するよう申し入れた。

森山氏は「審議を重ねてきた」と応じず、野党6党派は法相不信任案を衆院に提出した。

与党は不信任案の否決後、衆院法務委を再開し、可決した。

改正案は2つの在留資格を新設し、外国人労働者の受け入れを拡大する内容。

一定の日本語力や技能があれば得られ、通算5年滞在できる「特定技能1号」と、熟練した技能が必要で在留資格の更新と家族帯同が可能な「特定技能2号」だ。

1号の対象は農業や介護、建設など国内で人手不足が深刻な14業種。

開始から5年後の累計で技能実習生からの移行が45%と見込む。

政府は法案の成立後、詳細な分野別の受け入れ人数や必要な日本語能力などといった「運用方針」を定める。

自民、公明両党は26日、維新と法案修正で合意。

付則に盛り込んだ法施行後の見直しの時期を「3年後」から「2年後」に短縮するなどした。

衆院法務委では技能実習生の適切な保護や2号の厳格な運用を求めるなど10項目の付帯決議も可決した。

立民など野党は与党の国会運営に反発し、大島理森衆院議長に27日夜の衆院本会議での採決をやめるよう申し入れた。

大島氏は採決見送りには応じなかったものの、与党に改正案の施行前に運用方針や関連政省令を国会に報告するよう求めた。

法案が成立すれば、深刻な人手不足に直面する経済界の要望に応じ、外国人の単純労働の受け入れにかじを切ることになる。

日本の入国管理政策の転換となる。一方、政府は外国人の受け入れで国家を維持する移民政策とは一線を画す。

公明党の山口那津男代表は27日、入管法改正案の衆院通過に先立ち、安倍晋三首相と首相官邸で会談した。

「国会でいろいろな課題や論点が議論されている。実施までに課題を整理し、しっかりした準備が必要だ」と伝えた。

首相は「国会の議論を踏まえてしっかりやる」と応じた。