【学歴】
明治時代の学校制度の成立において階級社会から学歴社会へ転換された。
明治以前つまり『江戸時代後期』特に『庶民の子供』と『藩士の子弟』とは別々の学校で学んでいた。それが身分の固定のための仕組みの本質であった。田沼時代には、飢饉や外圧への対応として一部肥後藩、長州藩等では『藩校による実力主義の導入』された。その成果で藩の財政が改善された。それが大きな江戸幕府の階級制度から明治の『学歴社会』への転換につながる萌芽となった。
その後、1872年の『学制の公布』として制度化された。４５年後の1907年でも小学校の卒業者の１割程度で、残りのほとんどは中退者であった。
学制によって実力のある者を下級武士の子であっても藩の経営に携わる上級藩士として採用してきた。そのなかで、中退者と進学者の間には新たな学歴による階層が生まれた。
青年学級の戦後について
戦後1946に女性を含む普通選挙がはじまった。それに合わせて主権者教育が行われた。戦後に皇民から公民への転換が思想の変化がGHQの指導で起きた。
男女共学をGHQの原則としたが、東北、北関東など貧しい地域では男女別の高校が作られた。その当時の思春期に男女分かれて学ぶことで第二次ベビーブームへの加速または抑制として働いた可能性があろう。
1947に教育基本法ができた。その1947年には『中卒』が一般的だった。『公民館』では戦後1946に女性を含む普通選挙がはじまった時期に主権者教育が始められた。戦後に皇民から公民への転換が思想の変化がGHQの指導で起きた時代だたった。
当時から『定時制高校』への進学者もいたが、勤労しながらの高校での学びはハードで中退者が多かった。高卒資格は当時は富裕層の証だった。
『青年学級振興法』による青年学級がはじまった1953には、中卒者の教育を担う意味があった。戦前生まれの思春期後半と第二次ベビーブーマの思春期直前の時期である。その後、『高校進学率の上昇』が起きた。高卒者は就職で有利で、結婚して安定した家庭を築き、第二次ベビーブーマーを育てた。
2006年に全面改正された。2006年は自民党の安倍政権のスタート時期と重なっている。2006年は第二次ベビーブーマーは30歳代に達して、結婚適齢期を超え始めた時代だ。そこで青年学級が制度上は終わったが、新潟県十日町でのように一部に自主的に残っているケースがある。それを今後の地方活性化の多様化の一つとして捉えている。
