30日投開票の県知事選を巡り、インターネット上で候補者が犯罪に関わったなどとする真偽不明の情報が大量に出回っている。
こうした情報を国会議員が「当選を阻止する」と書き込んだ上で発信、首長経験者も「本当ですか?!」とコメントし、真偽を確認しないままシェアしており、拡散を続けている。
公職選挙法では、当選させない目的で虚偽事項や事実をゆがめた情報を流した者は処罰の対象となる。名誉毀損（きそん）や同法違反で立件するかは最終的に警察が判断するが、ネットに詳しい弁護士によると、罪に問われれば、虚偽でないことを立証しなければ起訴される可能性もあるという。
専門家は「真偽不明の情報をＳＮＳ上に掲載する場合、事実である証拠が必要だ。証拠がない場合は取り締まりの対象になり得る。政治家がそうした情報を拡散し罪に問われた場合、一般の人に比べ、広く拡散される可能性から悪質性が高いと判断される余地がある」と指摘している。
あるサイトで知事選告示前、立候補を予定していた玉城デニー氏が過去に犯罪に関わったかのような情報が発信された。
情報の中で玉城氏の行為を把握していたとされる「当時の代表」や「当時の社長」として名前を挙げられた人物に本紙が取材したところ「全部うそだ」「勝手に名前を使われた」などと否定した。
玉城氏本人にも確認したところ「勤務していた」と書かれている会社に勤務した事実はないという。
ある首長経験者は、この情報について別の人のコメントとともに自らのフェイスブックで「本当ですか?!」とコメントした上でシェアした。
事実確認をしないままシェアしたことについて、この首長経験者に聞いたところ「本当かどうか分からないからやった。噂（うわさ）されるのはいかがなものか」と話した。
玉城氏は情報覚知から３日後、ネット上に虚偽情報を掲載され、名誉を毀損されたとして、犯罪に関与したかのような書き込みについては被疑者不詳のまま、那覇署に告訴状を提出した。
玉城氏の代理人弁護士は「有権者に正しい選択をしていただくためには、事実無根のデマには毅然（きぜん）と対応する」とコメントした。那覇署は「個別の案件の回答は差し控えたい」とした。
別のサイトでは、玉城氏や故翁長雄志知事をおとしめるような動画が何本も掲載されている。３万人以上のフォロワーがいる国会議員はこのうち１本の動画を自らのツイッターに掲載し「当選を阻止する」と書き込んだ。これに対し、玉城氏は動画の自らに関する内容を自身のツイッターで否定した。
真偽不明の動画を掲載したことへの認識をこの国会議員に聞いたところ「真偽の問題があれば、ビデオ（動画）を作った人とやりとりしていただきたい」と述べ、自らに責任はないという認識を示した。
公選法に違反すると思うかについて聞くと「私の行為に法的に問題があればそういう指摘をしていただければと思う。指摘を受けている認識はない」と答えるにとどめた。
ネット上の名誉毀損に詳しい清水陽平弁護士は「ネガティブキャンペーンと名誉毀損の明確な線引きはない」とした上で「十分に当事者の社会的評価をおとしめることになれば、名誉毀損の罪に問える」と述べ、リツイートで拡散した人も罪に問われる可能性があるという見解を示す。
公選法では虚偽情報を流すこと自体が処罰の対象となるが、実際に立件するかは最終的に警察の判断や選管の告訴の有無などに委ねられる。ネットに出回る真偽不明の情報に摘発が追い付いていないのが現状だ。
一方、佐喜真淳候補の選対は琉球新報の取材に対し、同様の問題で佐喜真氏が名誉毀損を受けた事例は25日現在、起きていないとした。県選管も同日、今知事選でネットのやりとりに関して公選法に触れる事案は把握していないという。 （'18知事選取材班）
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わかってたとはいえ、記事になると『ヤッパリ……』という感じ。
もっと前からメディアはネット上のデマにもっと厳しく当たるべきだった。
特に全国紙。
影響力があるために、政権からの圧力があったことも報じられたが、それに屈せずもっと強くプライドを持って欲しい。
そうすれば、この今の堕落しきった日本をもっと早く救えたはず。
沖縄に関するデマは、もはやネトウヨと呼ばれる一般人だけでなく、学者、作家、弁護士、国会議員までが垂れ流す始末。
本土ＶＳ沖縄のような、いじめに近い状況を避けられたはず。
安倍政権は、政府の知り得る情報をあえて公表せず、ネットデマを故意に放置した罪は重い。
そのデマのおかげで政権維持出来たと言っても過言ではない。
その証拠に、ネット弱者である年配者を叩き、『若い人、若い人』とネット情報に左右されやすく、政治に疎い若い人をターゲットに支持層を広げるため、『ネット投票』なるものを導入し、選挙権も18歳まで引き下げた。
そして、自分らの意にそぐわない新聞社を攻撃して、若者の新聞離れを歓迎した。
バカな国民作りに力を注いだわけだ。
麻生太郎が言ってましたね。
と。
何も考えない操りやすいバカな国民の増産に精力的に取り組んだ訳だ。
そして、ネットでは自分らに都合のいいデマを垂れ流す。
やる事がホントにクズ過ぎる。
今回のこの記事に反論するつもりなのか、相手候補者もデマを流された被害者である旨の擁護ツイートもあがった。
以下の通り
↓↓↓
沖縄県知事選挙（9月30日投開票）をめぐり、ネット上でのそれぞれの候補へのネガティブキャンペーンが加熱している。
その中で、無所属新人で元宜野湾市長の佐喜真淳氏＝自民、公明、維新、希望推薦＝が「市長時代に給食費無料を掲げて当選したが、結果として値上がりした」という言説が拡散されている。
結論からいうと、これはミスリードだ。BuzzFeed Newsは、ファクトチェック を実施した。
2012年から今回の知事選に立候補するまで、佐喜真氏は、宜野湾市長を二期務めていた。
最初の市長選で掲げていた公約のひとつが、小学校給食費の段階的無料化だった。当時の琉球新報（12年1月21日）にも、以下のように記されている。
福祉・教育で「市内公立小学校の児童の給食費を段階的に無料化する」との考えを示した。
今回の選挙戦においても、佐喜真氏の公約のひとつに「子どもの給食無償化」が掲げられている。
これに対し、「当選したら給食費を値上げした」「嘘の公約」などとの指摘がネット上で相次いだのだ。
山本太郎・参議院議員が指摘しているほか、伊波洋一・参議院議員や、対立候補の「応援チーム」などのアカウントが拡散している。
2012年から今回の知事選に立候補するまで、佐喜真氏は、宜野湾市長を二期務めていた。
たしかに宜野湾市では、2017年度に小中学校の給食費を値上げしている。
小学生3900円が4300円に400円値上げされ、中学生4300が円が4900円になった。同市給食センターによると、「食材費の高騰」が原因だった。
ただ、これだけをもって佐喜真氏が公約を破ったとは言えない。
なぜなら、小学校に限ってみれば、宜野湾市立小に通う児童を対象にした給食費の助成制度が2013年度から始まっているからだ。
1年目は1900円が、2年目からは1950円の助成が始まり、実質半額となった。4300円に値上げされた2017年度以降は、2150円の助成がされている。
同センターによるとほぼ全世帯が受給しているといい、担当者はBuzzFeed Newsの取材に「保護者の観点からみると経済的負担軽減にはなっている」と語る。
段階的無償化を進める方針だったが、予算確保が難しい状況が続いており、半額助成に止まっているという。
もちろん、中学生の子を持つ保護者からすれば、給食費の負担が上がっていることには違いない。しかし、佐喜真氏は市長選の当初から「小学生」の「段階的無償化」という公約を掲げていた。
助成制度が始まり、小学生の保護者にとって実質負担額は下がっている。「値上げして公約を破った」という主張は、ミスリードであると言える。
この情報の拡散はネットだけに限らないようだ。実際、BuzzFeed Newsが街頭で声を聞いた那覇市の女子大学生（19）は以下のように語っている。
「（佐喜真氏は宜野湾市長選で）ディズニーリゾートの誘致を実現します、とも言っていたし、今回も本当に（公約を）実現するのかなって疑問です。あと、給食費を無料にすると言っていたのに、値上がりしたという話を聞きました」
なお、今回の公約で佐喜真氏は、「県内の子どもの保育費や給食費、さらに医療費（高3まで）の無償化を目指」す、としており、給食費については年次に言及していない。
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どうだろうか……
すごくわかりにくい。この記事を読んでも、やはり実質給食費は上がっており、デマと言えるか疑問である。
ただ公約を破ったという表現がまずいと言いたいのか、私の読解力ではわからない。
しかしハッキリと言えるのは、玉城デニー氏を攻撃したようなデマとは質が全く違う。
拡散されたのは、あきらかに玉城陣営を貶める目的で流した 悪質なデマであることに間違いない。
新聞も、そのNPO団体にも、厳しい目のファクトチェックを今後も力を入れて欲しいと願う。