フリーペーパーは「OKINAWA HEADLINE」というタイトル。配られたのは、9月上旬のことだ。
題字の横には「SEPTEMBER, 2018 vol.19」とある。カラーのタブロイド版で、4ページの構成だ。
表紙では俳優のインタビューを掲載。2ページ目と3ページ目では、エンタメ情報やスポーツ記事を伝えている。
引退目前だった安室奈美恵さんの動向などのエンタメ情報とともに、同じく告示目前だった沖縄県知事選に自民・公明などの推薦で立候補する佐喜眞淳氏の単独インタビューが掲載されていた。
Twitterなどでは「違和感がある」「佐喜眞氏のPRなのでは？」といった声が出ている。
自宅ポストに投函されていたという那覇市在住の40代女性は、BuzzFeed Newsの取材にこう語った。
「芸能やバラエティ関連のフリーペーパーだと思ったのに、佐喜眞さんの顔写真を見た瞬間、『なぜ？』という違和感しか感じませんでした」
「なので、安室ちゃんや映画情報などを読んでも頭に入らなかったというのが実感です。芸能人の政治利用と受け取られかねないと思いました」
最後の4ページ目では、全面を使って沖縄県知事選で自民・公明などが推薦する佐喜眞氏の単独インタビューを載せている。
知事選には4人が立候補しているが、他の候補者のインタビューや、各候補者の紹介などは掲載されていない。
発行した会社は「那覇市内で戸別配布した」
このフリーペーパーの1面下部には、URLと会社名、東京都渋谷区の住所、電話番号が記されていた。東京都内でフリーペーパー「TOKYO HEADLINE」を発行している株式会社「ヘッドライン」だ。
同社に「OKINAWA HEADLINE」を発行した経緯を問い合わせた。
マーケティング担当者が取材に応じた。この担当者はBuzzFeed Newsに対し、「OKINAWA HEADLINE」を9月に「那覇市内で戸別に配布した」とポスティングしたことを認めた。
これまでにも東京以外に大阪・岡山などで媒体名を変えて、同様の地方版を発行しているという。
今回のポスティングは県知事選の告示直前だったが、「選挙とは関係ない。どのタイミングで発行するのかは完全に不定期だ。沖縄版は今回で19回目の発行になる」と述べた。
この会社のサイトでは、「OKINAWA HEADLINE」は2013年12月から発行を開始したと記載されている。
2014年1月には、名護市で市長選があった。同市辺野古地区は、米軍基地の移転予定地だ。
以降、佐藤正久外務副大臣（12号）、中谷元・元防衛相（13号）、安倍晋三首相（14号）ら自民党の政治家のインタビューを掲載した紙面が発行されていた。
それぞれの沖縄での思い出などだけでなく、基地問題や集団的自衛権の問題などの政策について語っているものもある。
佐藤氏は自身のFacebookで「地元紙は著しく偏向していますので誤った情報で市民を洗脳しようとしています。OKINAWA HEADLINEのような媒体が沖縄県内で無料で配布されているということは立派なことだと感心します」と紹介した。
安倍首相のインタビューを掲載した同紙（14号）が発行されたのは2014年9月中旬。翌月末には、前回の沖縄県知事選が告示された。
この時は、那覇市長を辞して立候補した故翁長雄志氏が、現職の仲井眞弘多氏（自民推薦）を破って当選した。争点は、辺野古の基地問題だった。
「あくまでマーケティング」
担当者は「OKINAWA HEADLINE」について、「あくまでマーケティングとしてやっている」と説明。
各家庭に配布した理由は「ポスティングをして、レスポンスを見るため。それ以上は弊社の戦略上、詳しくはお話できない」とするにとどめた。
発行部数や実際の配布部数は「非公表」としている。
選挙の告示直前に自民・公明が支援する候補のインタビューを掲載した経緯について、担当者は以下のように答えた。
「編集の方でやっているので、どういった経緯・意図であるか、お答えできない」
「今後、弊社が媒体を続けていく上で、情報収集をしている」
「テストマーケティングとして沖縄で配布をしただけで、経緯についてお答えする必要はない」
担当者は、特定の候補者のPRではない、とした。一方、投票日までに他の候補者の記事を掲載する予定は「ない」という。
BuzzFeed Newsでは「OKINAWA HEADLINE」編集部にも発行の経緯を問い合わせた。「文書で質問項目を送ってほしい」と回答があった。質問状を送ったところ、期限までに回答はなかった。
回答があり次第、追記する。
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デマの拡散、怪文書の配布、自民党の選挙運動は勝つためなら何でもありだ。
玉城デニー氏の公職選挙法違反とかネット上では大騒ぎをしているが、この変な新聞は告示前に配布されていたとのこと。
（´<_｀ ）ﾌｯ
で、安室ちゃんを政治利用しているなど、玉城デニー氏側を非難する書き込みも目立つが、この新聞は、安室奈美恵を写真入りで掲載し、若者が目を通したくなるように作られており、これこそ政治利用ではないかと感じる。
自分らがあらゆる卑怯な手を使っておいて、相手候補をけなすとは、選挙妨害もここまで来ると笑うしかない。
沖縄の新聞を偏向だと叩き、自分らの偏向報道は放置。
本土から大量に運動員を送り込み、沖縄を荒らして回る。
ネトサポの募集も今回の沖縄知事選で大量に増やした。
創価学会も5000人から10000人規模で沖縄に送り込んだとのこと。
その費用は官房機密費から出てるのか？
税金を使って政権が片方の候補者を応援することは選挙法違反ではないのか？
最近の選挙を見てると、なんでもありで節操がない。
これで、選挙に勝ったとしても沖縄の民意が反映されたと言えるのか？
告示前の世論調査では、沖縄県民の70パーセントが『辺野古新基地建設反対』という結果が出ている。
そして自民党は、今回の知事選の最大の争点は基地問題ではないとふれ回っている。
自民推薦の佐喜真候補は辺野古移設をあえて語らず、『相手と同じ土俵には乗らない』と、一貫して賛否を明らかにしていない。
となると、佐喜真が勝っても、県民が辺野古移設を容認したということにはならないだろう。
では、一体何がしたいのか…？
政権推薦の佐喜真が勝った。
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沖縄県の出した辺野古撤回の決定を裁判で無きものにするため、『撤回』の撤回を申し立てる。同時に、撤回決定の停止処分の申し立てをして工事を続行する。
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その間に、今まで防衛局がスっ飛ばしてきた県の許可が必要な行政手続きを、仲間である佐喜真にとっとと許可させて違法状態の解消に取り組む。
(海底地形変更手続きや、工事工程変更の手続きなど)
って感じで考えてるのか……？
（´<_｀ ）
もし、そういう考えでいるのなら、そこには県民不在、県民無視のゴーマンな安倍政権の沖縄に対する差別感情がハッキリと現れている。
さて、そんな簡単にコトが運ぶだろうか。
『沖縄の人達がひとつになった時、君が考えてる以上に強い力を発揮する』
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コレは、翁長知事が息子さんに語った言葉だそうです。
( ﾟｰﾟ)ｳ ( ｡_｡)ﾝ
確かに。
金とあらゆる権力を使って、国民のわずか１パーセントしかいない沖縄県民に猛攻撃をかけているが、国は沖縄を思う通りに操れない。
むしろ、悪戦苦闘し、焦りを見せているのは国の方だ。
傍から見ても、国が思うように事は運ばないだろうと感じる。
以下は、創価学会が学会員に送り付けた文書だ。
↓↓↓
┐(´д｀)┌
一地方の選挙に『全国から猛攻撃を！』だって。
恐ろしい国だ、まったく……
『中国に攻められるんだぞ！』
とか脅しをかけてるが、中国に攻められる以前に、既に沖縄は日本国に虐待され、米軍による犠牲を強いられている。
そこに「チベット・ウイグルみたいになるぞ！」なんて脅しをかけられても、沖縄県民にとっては現実味はなく、既に暴力にさらされている県民の心に恐怖心など湧くはずもない。
どう見ても、この闘い、国に勝ち目はないだろう。