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手術の説明や記録不十分 京都市が病院に改善求める行政指導

2024-01-18 10:50:54 | ニュース
NHKWEB
手術の説明や記録不十分 京都市が病院に改善求める行政指導
2024年1月18日 7時00分 医療・健康
京都市にある病院の脳神経外科で、手術の説明や記録が適切に行われなかったり、安全管理についての検証が不十分だったりしたケースが3件あったことが、京都市の調査でわかり、市は病院に対し改善を求める行政指導を行いました。
行政指導を受けたのは、京都市東山区にある京都第一赤十字病院です。

関係者によりますと、去年10月、病院の脳神経外科で行われた複数の手術や治療について、安全管理の不備などを指摘する情報が寄せられたことから、京都市は3回にわたって立ち入り検査を行いました。

その結果、
▽4年前、脳腫瘍の手術を受けた患者が、その後、予定外の再手術となった理由について、患者や家族に説明した記録が見つからなかったほか
▽3年前、救急搬送されて脳の検査や処置を受けたあと、死亡した患者についても、詳しい経過を説明した記録が確認できないなど、
説明や記録が適切に行われなかったケースが3件あったと指摘しました。

このうち2つは、手術などが安全に行われたか調査する、病院の医療安全管理委員会に報告する必要があったものの適切に報告されず、事後の検証も十分行われていなかったとしています。

このため、京都市は17日に、病院に対し改善を求める行政指導を行いました。

市は、このほか手術や治療を受けたあと、患者が死亡するなどした12件についても検証の必要があるとして、2か月後までに報告するよう病院に求めています。

病院は、NHKの取材に対し、「病院運営に関する指導は真摯(しんし)に受け止め適切に対応していきたい」とコメントしています。

岸田派の元会計責任者を立件へ

2024-01-18 10:48:53 | ニュース
岸田派の元会計責任者を立件へ 不記載収支は約3000万円か 自民党 政治資金パーティーをめぐる“裏金”事件 東京地検特捜部
2024/01/18 10:06

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件で、東京地検特捜部が岸田派についてもおよそ3000万円の収支を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、元会計責任者をあすにも立件する方針を固めたことがわかりました。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、安倍派でおよそ6億円、二階派でおよそ2億円が収支報告書に記載されていない疑いがあり、特捜部は安倍派の会計責任者と二階派の元責任者を在宅起訴する方向で捜査しているとみられます。

その後の関係者への取材で、岸田派でも2020年までの3年間で、およそ3000万円の収支が記載されていないことが判明し、特捜部が当時の会計責任者を政治資金規正法違反の疑いであすにも立件する方針を固めたことがわかりました。

さらに二階派の二階俊博会長の事務所では、派閥に納めていない「中抜き」とよばれる不記載の資金が3000万円以上ある疑いが判明したということで、特捜部は秘書を立件するものとみられます。


新型コロナ PCR検査事業で約6000万円投資詐欺か

2024-01-18 07:23:21 | ニュース
新型コロナ PCR検査事業で約6000万円投資詐欺か 社長ら6人逮捕
2024年1月18日 5時33分 新型コロナウイルス
おととし、新型コロナウイルスのPCR検査事業への投資を持ちかけ、投資家などからおよそ6000万円をだまし取ったなどとして、東京の医療関連事業会社の社長らが詐欺などの疑いで警視庁に逮捕されたことが捜査関係者への取材でわかりました。


逮捕されたのは、東京 中央区の医療関連事業会社「ICheck」の社長、金子賢一容疑者(44)と東京 港区の投資コンサルタント会社社長、入江正和容疑者(50)ら6人です。

捜査関係者によりますと、おととし夏ごろ、PCR検査を行う事業への投資を持ちかけ、都内の投資家の男性などからおよそ6000万円をだまし取ったなどとして詐欺などの疑いがもたれています。

当時は、新型コロナの第6波から第7波にかけてのPCR検査の需要が拡大していた時期で、「国の補助金があるので、最大で月に8%の利益を得られる」などと説明していたということです。

金子社長の会社は、PCR検査の事業などで売り上げを伸ばしていて、社長らは会社が行う事業として投資を募っていたということですが、集めた資金は別の投資で出た損失の補填などにあてられ、事業には使われていなかったとみられるということです。

警視庁は、およそ100人から数十億円を集めていたとみて実態の解明を進める方針です。

横浜市内の小学校で昨年8月、プールの水を4日間にわたり流し続け

2024-01-18 07:19:30 | ニュース
横浜市役所© 読売新聞
 横浜市内の小学校で昨年8月、プールの水を4日間にわたり流し続けるミスがあったことが分かった。教諭の水の止め忘れが原因で、流出した水はプール約5杯分の約812トン、損害額は約58万7000円に上るという。

 市教育委員会によると、ミスが起きたのは市立永田小学校(南区)。8月17日、給水を始めた教諭が止水を忘れて出張に出てしまい、20日に別の教諭が気付くまで注水された。市教委は「手順書の作成がなく、こちらにも責任の一端がある」として教諭に損害賠償は請求せず、各校に再発防止のためのマニュアル整備を求めていくという。

 川崎市で昨年5月に同様のミスが発生した際には、市教委が損害の一部弁償を担当教諭と校長に請求していた。

読売新聞のサイトを見る学校プールの水流しっぱなし、教諭と校長への95万円弁償要求に「かわいそう」の声400件超学校プールの水流しっぱなし、教諭に弁済求めた川崎市の対応を批判…署名1万7000人近くに市立中プールで水を3か月出しっぱなし、水泳部顧問を厳重注意…損害額分は請求せず


5,6年に一回くらい、有るような、・・・・