日本経済の値上げはいまに始まったこどではないが、このコロナ禍やロシアのウクライナ軍事侵攻、はたまたイスラエルとハマスの軍事衝突など世界各地で様々な要因により毎月の異常な値上げラッシュが起こっていたわけだが、ここのところ値下げの報道（一部ではあるが）流れている。
あまりにも異常事態で消費者も強い買い控え意識が働き「モノが売れない」事態になってしまったワケだ。
もちろん値上げしなければ企業は維持できなかったと推測はできるが、モノが売れないのはそれ以前の話で企業業績は悪化の一途を辿るだけ。
しかも、この強い買い控え意識は消費者に非常に根強くなってしまったため、ちょっとやそっとでは意識改革できないだろう。
まさに一度値上げしてしまった企業にとってはダメージそのものでしかない。
ここ数年の世界情勢は今だに元に戻せる見通しすら立たないわけで日本経済はある意味岐路に立たされているのかもしれない。
それでも政府は「給料を上げろ」とか「価格転嫁しろ」とか言いたい放題？
今の税制を維持して給料を上げるとそのしわ寄せは社会保障費の削減しかなくなる（国防費は削る気ないのだろうから）
しかも、この状況での議員報酬を上げるとはまったくもって理解できない。
国の事を考えるなら、まず議員報酬の削減から着手してはどうだろう？
国民から削り取るより先に削るべきところは沢山あると思うのだが？
