今月に入って柏崎刈羽原子力発電所の再稼働をめぐり政府や東京電力が県庁や現地に入り「原発の必要性を訴える」行動に出ていて、来月中旬には燃料棒を入れ稼働できるかどうかの実験を行うそうだ。
また、今になっての再稼働論議を始めたのは「解散前にやってきたしまおう」と考えているのかもしれないが地元住民は至って端的に「再稼働の安全性」と「東京電力の管理能力」に尽きると思う。
また、再稼働により問題が発生した場合の近隣住民への補償も重要な点だろう。
これらがクリアにならない限り地元住民は「YES!」なんて言わないだろうね。
問題が起きてからの補償なと絵に描いた餅のようなもの。
その点をしっかり説明する義務があるのではないだろうか?
地元産業の活性化や住民への恩恵も必要だが「万が一の事故でそれどころではなくなる」ワケだ。
そのくらいはちゃんと考えて説明し約束するのが政府の義務ではないだろうか?
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