既存の風力発電所＆新規建設が全国各地で問題となっている。何が問題なのかというと、①設置に伴う開発による自然への影響、それに伴う生態系への影響、低周波音などによる人間の健康への影響等他者にもたらす影響であり、②もう一つは、本来なら有り得ない話しなのだが、問題が発生した際に、or最終的に、一体全体誰が責任を取るのかと言うことであろう。今回は②の点についてはこれまでに生じている事例から一つの方向が見えているがそれについて考えてみたい。
一般的には他者に対して何らか不都合な問題があった場合などは、当然ながら、原因発生物製造事業者が全面的に責任を取るのが当たり前で、風力発電事業に関して言えば、例えば、行政体が定める、「新城市風力発電施設等の建設等に関するガイドライン」などに有るように、「風力発電施設等の建設に当たり、住民等から事業者へ申入れのあった事項については、速やかに市へ報告するとともに誠意をもって対応するものとする。」などとあり、「住民等から事業者へ申入れのあった事項」というのにはもちろん①に含まれるような事柄に関し住民が事業者に問題など申し入れすれば、当然ながら、行政としても事業者との建設前のお約束として、“問題無くやってね。問題が有ったら誠意を持って対応してね”として、事業者に問題解決を委ねるのが当然だと思っていた。
ところが、どっこい、全国各地で風車の稼働による騒音はもちろん、その建設までの事業者の強引なやりかたに対して、自治体はもちろん国まで、行政と言うモノが造ることには支援するが、それによって生じた問題に対して誰も責任を取らないことが判明している。
それは一に風力発電施設等の建設が地域環境に於いて実質的に無法状態にあるからである。
そのため、一般住民としては、ある日突然、「新聞記事で近所に風車が出来ることを知った」等と言うことが起こるのだ。こうした仕組みは恐ろしいことに、未だに現役で稼働していることだ。
続く
http://www.geocities.co.jp/NatureLand/9415/sikou/sikou49_sekinin_091217.htm
