何年かぶりか忘れるくらいぶりにカーラが咲いた。前回は気持ち悪くらいに次々と咲いたのを記憶している。それからは葉は出てくるがそれだけだった。
さて、今更だが、強烈トランプの影響か、「タカタのエアバッグ問題」がまだ何もされて居ないと同然なのにビックリ。これが最初に報道された時、「タカタは潰れる」と思ったのだが、未だに株価は下がったモノの倒産していない。とても不思議だった。色々解ってくるとタカタを潰すわけには行かないようだ。水俣病とチッソの関係と同じなのか。
そう言った問題は別にして今般の日経の”読み違えた日米の「温度差」”と言う記事を見ると、「３月末にはエアバッグの異常破裂で10人目の死者が米国で出た」ら放置して置くわけには行かないであろう。日本ではエアバッグの異常破裂による死者は出ていないのか。
タカタの対応についてはこちら「タカタ製エアバッグ最大１億個リコール 費用１兆円超か」が少し詳しいが、それにしても対応が遅い、と言うより自社だけでは対応の方策が出せないのかな。
いずれにしても、米国での「科学」というモノに対する考えは、日本の認識とは違うようで、他人の科学的知見をもし否定（？）するとすれば、科学とは何か、己にとって都合の良い事実のみを科学とするのかとすれば、何を言っても聴かない「南シナ海の領有権紛争」における中国と同じだが、流石に日本もアメリカ相手にそこまで蛮勇は振るえないであろう。
アメリカ
「同タイプのエアバッグが高温多湿下で異常破裂しやすいとの判断で「湿気はリスク」との当局見解を初めて明確にした。」「ＮＨＴＳＡのマーク・ローズカインド局長は「科学」の言葉を繰り返した。」
タカタ
「異常破裂の原因をタカタがまだ究明していない」「今回のリコール対象からはいかなる異常破裂も確認されておらず、重大なリスクがあるという科学的な裏付けはない」「タカタにとって法的な最上の戦略は「原因不明」としておくことに尽きる。異常破裂が最初に問題視された2014年ごろから貫いている態度」
①”原因元”は死者が出ているのに「原因をまだ究明していない」のか、②「異常破裂が確認されていない」と言うことは”正常破裂”で死者が出たと言うことか。それはとても異常と言うより危険では無いのか③それでもと言うより、それ故に「原因不明」が最上の策と言う、このタカタの態度は、どこかで見た、聴いた様な話ではないか。アメリカ相手にどこまで”日本的科学的思考法”がまかり通るか、みものである。
2016/5/5 10:57日本経済新聞 電子版
タカタの大量リコール、読み違えた日米の「温度差」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN05H0N_V00C16A5000000/?dg=1
【ニューヨーク＝中西豊紀】エアバッグの異常破裂問題に揺れるタカタに対し、米運輸省高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が最大4000万個のエアバッグについて追加リコールを求めた。これまでのリコールとあわせると約6900万個にのぼりＮＨＴＳＡ史上で過去最大だ。業界の想定を超えて膨らむリコールの裏には、タカタや自動車メーカーが読み違えた日米間の「温度差」がある。
「今回のリコールは科学的根拠に基づいており、すべての米国人の命を救うためのものだ」。４日に首都ワシントンで記者会見したＮＨＴＳＡのマーク・ローズカインド局長は「科学」の言葉を繰り返した。異常破裂の原因をタカタがまだ究明していないなか、ＮＨＴＳＡの対応の正しさを強調する必要があったからだ。
今回のリコールは、硝酸アンモニウムでエアバッグを破裂させるタイプについて、乾燥剤が入っていない前部座席のもの全てを対象にした。同タイプのエアバッグが高温多湿下で異常破裂しやすいとの判断で「湿気はリスク」との当局見解を初めて明確にした。
だが、タカタの見方はやや異なる。４日に発表した声明では「今回のリコール対象からはいかなる異常破裂も確認されておらず、重大なリスクがあるという科学的な裏付けはない」との文言を据えた。リコールは「将来の安全と公共の安心のため」という立場だ。
リコール費用の分担を巡る自動車メーカーとの協議が控えるなか、タカタにとって法的な最上の戦略は「原因不明」としておくことに尽きる。異常破裂が最初に問題視された2014年ごろから貫いている態度だが、実はこの対応が米国での大量リコールを招いている面もある。
「いつまで危険な車を放置しておくつもりなのか」。４月14日、ＮＨＴＳＡのローズカインド局長はワシントンの議会公聴会に呼び出され、進まぬタカタ問題の収束を厳しく追及された。３月末にはエアバッグの異常破裂で10人目の死者が米国で出た。タカタ問題は一部で政治問題化していた。
11月に控えた米大統領選挙もＮＨＴＳＡにとっての圧力になった。オバマ政権が終盤にさしかかるなか、運輸長官のアンソニー・フォックス氏の任期は今年限り。自動車業界のロビー関係者らは「“次”を見据えて政治的な得点をとりたがっていた」とみる。
政治の要請が強まる一方、タカタによる問題解決に向けた対応はなかなか進まない。ＮＨＴＳＡは硝酸アンモニウムの安全性を18年末までに証明できなければリコールを検討するとしていたが、それを待つことなく今回のリコールに踏み切った。当局として対策をアピールするにはそれしか手がなかったといえる。
日本の自動車業界や銀行界にもタカタ問題のゆるやかな決着を望む声がある。仮にタカタが急に経営難に陥れば部品供給や債権管理の上では不都合も多い。だが米国側にも待てない事情がある。こうした日米間の「温度差」の読み違えが歴史的な大規模リコールにつながった。
