【東京】防衛省は６日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価（アセスメント）評価書作成関連事業の受注企業５社に、同省ＯＢ７人が再就職したことを衆院予算委員会理事会に報告した。７人のうち日本海洋コンサルタントに再就職した１人が、２００６年に防衛施設庁幹部８２人が処分された官製談合事件の際、文書で注意する「訓戒」処分を受けていたことも分かった。２月２８日の予算委で笠井亮氏（共産）が求めた資料提出に応じた。
同ＯＢの訓戒は談合への関与ではなく、指揮監督義務違反として全国の施設局建設部長が対象だった。訓戒は免職などの懲戒処分より軽微な処分。
同省は、免職の次に重い「降任２級」の懲戒処分を受けた別のＯＢの再就職企業も示したが、把握している評価書作成事業の元請け、下請け企業には入っていないという。
また、同省はプロポーザル方式で評価書作成事業の発注先を選定する沖縄防衛局の競争参加資格等審査委員会、下部組織の技術部会の委員リストを公表し、全員同局職員で構成していることをあらためて説明。
関連事業３４件中、標準、簡易、公募型などのプロポーザル方式１７件で同審査委が企業選定していることも分かった。
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