朝日新聞に、
①2009年1月18日「風力発電、近所で頭痛・不眠 環境省、風車の騒音調査」、
②1月28日「風車新設 各地で反対 周辺住民への説明不可欠」
と2回に渡って風車被害関係の記事が出た。昨年の秋頃から取材をしていると関係者達から聞いていたが、こういった風力発電が抱える問題の全体像を概観し、問題点を浮き上がらせるような記事は全国紙でなくてはなかなか書けるものではないであろう。
①は東京などでは一面に載ったらしく、ネットにも載ったので多くのブログなどにコピペがあり、その日からしばらくネット上をにぎわした。
②の方が実は本質的な問題なのだが、東京では社会面に載ったようで、さらにネット上には記事として載らず、わずかに関係被害者団体のサイトに載せられただけで、ネット的には内容がほとんど広がらず、非常に残念である。この記事の優れている点は、風車問題に限らず、低周波音問題に関しても、国の本音を引っ張り出した点にあるが、ひいては補助金助成行政の本質的問題点を浮き上がらせた点にある。
①の記事のポイントは、大気生活環境室の志々目友博室長の言う、「（低周波音の健康に対する影響は）科学的に未解明で、まだ対策目標値が示せない」ので、風車と体調不良の関係をめぐる海外情報の収集を開始。風車の一部で低周波音の測定を始めるなどしている」と言う点。
②については、、「国は風力発電事業者を信頼しておりますので、法律で風力発電導入による被害などに関しては何も関知しません。また、縛りのような法律は全く作っていないので、何をやっても法律には引っかかりません。何でもかんでも勝手におやりになり、風車をドンドン造って下さい。」と言うことであろう。
