身の回りで起きる製品事故や食品被害などの原因を究明する消費者安全調査委員会（消費者事故調）の第２回委員会が６日、消費者庁内で開かれ、2006年に東京都港区のマンションで起きたシンドラーエレベータ製のエレベーターによる死亡事故など５件を、発足後初の調査対象に選定した。
畑村洋太郎委員長はシンドラー社側の調査活動に当時参加しており選定の審議から外れた。畑村委員長は記者会見で「調査の中立性や公正性、信頼性確保のために関与すべきではないと考えた」と理由を述べた。
他に調査対象になったのは、05年のパロマ工業（現パロマ）製のガス湯沸かし器による一酸化炭素中毒死事故と、09年に東京都の商業施設で起きたエスカレーターの手すりからの転落事故。残る２件については「調査に支障が出る恐れがある」として明らかにしなかった。
公表した３件の事故は、国土交通省や経済産業省が事故調査報告書を公表している。消費者事故調はこれらの報告書の内容を評価する。非公表となった２件については消費者事故調が自ら調査する。
このほか同日の委員会では情報公開のあり方について議論。調査案件は原則非公表だが、調査に支障が出ない場合に限り、公表すると決めた。証拠品の取り扱いを巡り消費者事故調と警察庁で協議することを決めた。
また消費者事故調は、実際に事故調査を担う専門委員８人と、専門委員に調査方法を助言をしたり、調査報告書案に意見を述べたりする臨時委員19人を指名した。指名は５日付。専門委員は国民生活センター商品テスト部の職員や産業技術総合研究所の研究員など、臨時委員は大学教授や医師、弁護士などから選んだ。http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0602U_W2A101C1CR0000/
残る２件については「調査に支障が出る恐れがある」として明らかにしなかった。
非公表となった２件については消費者事故調が自ら調査する。
この委員会がどれほどの効力を発揮するか未知数で、単にこれまでの公害等調整委員会みたいなモノなのでしょうか。
消費者安全調査委員会のサイトを見ると、「生命・身体分野の消費者事故等 ～ 製品・食品・施設・役務を広く対象」「生命身体事故等の発生・拡大の防止及び被害の軽減を図るために原因究明する必要性が高いもの」を対象に「被害者等に向き合う事故調査」とあり、能書き通りならそれなりの成果が何か有りそうな気もします。
が、あくまで基本は”再発防止のためであり、原因究明、交渉など解決の結果は期待できません”ということだそうだが、”原因を究明しないで、再発が防止できるの？？？”、また、”交渉解決を期待しないで！”というなら、現況のモノは、そのままOK！？ 自分でやるならその結果をお墨付きとして使えるの？ と言うような、何とも心許ない態度が見え見えのような感じだが、そんなことは無いよね。
公表3件も、「え！ まだ、解決策が講じてないの？」という感じで、多分それなりに解決策が講じられているはずで、それなら”追試”（テストの追試ではない）するに過ぎないが、もし、何もされていないなら、「何してるんだ」と言うことになるわけで、どうも実際問題としてこの組織に何が出来るのだろうと？で一杯なのは私だけではないらしい。
