地位の順位から見た政治思想

servantという単語の意味を調べていて、ふと思った。
この意味の中に公務員という単語が含まれていたからだ。
公務員は一般大衆より地位が低いのではないかという疑惑が湧いてきた。
かつて財閥が存在し、ブルジョア階級が実は一般大衆の一部であると考えると、国家公務員はその大衆に仕える地位である可能性がある。
つまり、国家公務員の地位が一般大衆より高いのか低いのかで、民主主義なのか共産主義（社会主義）なのかが分類出来るのではないだろうか。

無論、公務員の方が地位が高く強制力を持つ思想こそが西側の毛嫌いする共産主義思想である事は言うまでもない。
だから共産主義国家では軍事力が中心的な位置を占めていると言える。軍人もまた国家公務員だからである。民主主義では軍人は徴兵制ではない為、実態として地位は低い。だから強力な法律によって彼らは常に縛られており、公務中は人権が著しく制限されている。民主主義国家では、軍人よりもその武器の破壊力によって軍事力が存立していると言える。

この原理を解明するにはヨーロッパ諸国の歴史を詳細に検証しなくてはならない。
ブルジョア階級の概念が果たして民間なのか王族などの君主なのかが理解出来ない為だ。
また、宗教指導者がどの様な地位に属するのかによっても、一般大衆の地位が公務員に対しての上下関係を分かりにくくしている。
階級とは国家に対して何が主体なのかによって意味合いが異なってくると考えられる。
国家の主体が国家公務員なのか、一般大衆なのかが国家が存在する時にその周辺の国家から常に問われ続けると考えられる。
そして、その主体の関係性が自国と大きく異なる時に敵対的な関係が構築されるのである。
ヨーロッパでは、この衝突が頻繁に発生した為にやがて収れんされて、民主主義という大きな一つの思想に到達した。だから、その大きな思想から逸脱する事はもはや出来ず、その思想の押し付けが周辺諸国へと波及し続けているのである。

日本はその地理的な関係性で旧来の社会主義思想と新しい民主主義思想との間で板挟みにあっている。
その戦場が朝鮮半島であるが国内でも国家公務員と大衆との間にインターネットやメディア、議会上で常に戦いが起きている。日本国憲法の改憲は正しく官僚の差し金であろう。自己の地位を大衆よりも上にしようと目論んでいる。結果的には社会主義思想を蔓延させるのが目的であると言える。
しかし、江戸時代の様にのどかな社会を目指しているのかもしれないが・・。

日中戦争は共産主義国との戦争だから日本は当時も民主主義国家であるという複雑な概念が存在する。
しかし、それは間違いで、当時欧米の戦争技術を習得した社会主義者による領土拡大戦争であったというのが実態と考えられる。
仮想敵国は実戦が対中国であっても、実は欧米であった事は間違いない。
アメリカは将来自国の強敵に変貌する事が予測されたので資源協力を停止したと考えられる。

赤狩りという共産主義者を拘束する動きが有った理由は、日本での共産主義者と世界的な共産主義（社会主義）思想は別の概念だからではないか、と思う。
国家中心主義とでも言うのか、全体主義的なのが一般的な共産主義国家の概念だ。
日本の共産主義の概念は、ユートピア思想的な概念で、横に広がった共生国家の事であろう。大衆が主体なので欧米の民主主義の概念と大した違いが無い。

中東も同様だ。
現在起きている様々な戦争はヨーロッパで長期に渡って起きていた社会主義と民主主義との間の戦争と同じものである。
今やインターネットの発達により、その戦いは全世界へと波及した。
テロリズムは社会主義国で教育を受けた全体主義者が民主主義思想の波及に対して攻撃している状態である。

国家公務員は一般大衆より地位が高いのか低いのか？
それが、現代戦争の問いである。

自然エネルギーの発展を考える

現在の自然エネルギー発電では、火力発電との隔離が完全ではない為、信頼性が低い。
もし、自然エネルギーによって発電された電気の電力網に火力発電で発電された電力網が見えない所で接合されていたらどうであろうか。
しかも、その火力発電所の発電の為の資源が、その発電所が所有している土地の地中から掘り出されていた場合、外部から、その不正に気づく事が出来るであろうか？

この問題の根本的な原因は、自然エネルギーのエネルギー源が大気中に無限に存在している抽象的で曖昧な物を対象としている事だ。
丁度、宇宙人が地球に来た事があるかどうかを国家レベルで国民の税金を使って論争する様なものである。
抽象的で曖昧な概念を国家が扱うべきではない。不正な概念を社会に広め、倫理感を失わせる原因となる。
従って、抽象性や曖昧さが排除されない限り信頼出来るエネルギー源とは言えない。

考えられる方法論の一つが発電設備の製造者が管理、監視する方法である。
建設機械の会社は製造車両を監視し、そこからデータを吸い上げる技術を持っている。
この技術を応用して、自然エネルギーの発電設備の製造会社は独立した立場で発電量を監視し、公にするべきである。
更に、第三者が抜き打ちで設備の発電量が不正に改ざんされていないかを調査出来る様にしなくてはならない。

こうする事によって、万が一、自然エネルギー発電所を所有する会社が自己所有する火力発電所の電気と混ぜ合わせた上、火力発電所の存在を隠蔽したとしても、発電設備を管理する企業が公表する発電量によって不正が発覚するはずだ。
更に、もし発電設備の会社が発電事業者と癒着したとしても、一部でも発覚すれば、企業の信頼性が失墜するので、信頼性を維持しようとするであろう。

社会から曖昧な概念を排除していく事は、不正な独占や独裁を排除する上で重要な課題である。
根拠のない噂を信用してしまう事は、根拠のない噂を流布している犯罪者の共犯者となる事を意味する。
後々に反省したとしても、一時、彼らに協力したという過去は消し去る事はできない。
風評を信じてしまう事そのものが、もはや犯罪行為の流布拡散に協力している事になるのである。
そして風評の拡散に協力する政治家やマスコミが存在し続ける限り格差は拡大し続けるはずだ。風評の目的が独占及び独裁そのものだからである。

自然エネルギーの発展を考えるならば、その競争力が常に問いただされる。
まずはその特性を理解し、社会的に必要なインフラとしての位置づけをすれば競争力が有るのではないだろうか。
しかし、災害時のサポート用のインフラ設備であり、これをメイン電源とする事は難しい。
工場の無い片田舎で自給自足に近い社会ならメイン電源になり得るかもしれないが、大規模な風力発電設備をその様な場所に設置すべきではない。
そういった場所は景観が重要な収入資源となっている。

災害時のインフラ設備として設置し、普段は水素などの備蓄可能な資源に振替えて販売すれば不安定な発電能力でも可能だが、水素の備蓄や移動にコストがかかるので、その様な高額な水素は売れないであろう。
せいぜい自治体で水素自動車を購入して、水素自動車の社会実証に参加するぐらいである。

リチウム電池などの充電設備も高額で容量が小さくその様な付帯設備を設置しようと思う発電事業者はいないであろう。
他には、釣り合うまで二酸化炭素に重税を課せば競争力が有りそうだが、原発が稼働すれば太刀打ちできない。

こういった考察も、まずは本当に信頼できる発電量が公にならなければ始まらないのである。
設備の規模に対してどの位の発電が出来るのか？
これが分からなければ自然エネルギー発展の為の、次のステップには進めない。

女性天皇を考える2

男尊女卑が生物学的な位置付けにある事は、類似性を持つ他の生物からも考えられる。
メスがオスよりも大きい生物の殆どは、産む数が多い場合だけで、数が少なくなるにつれてオスの方がメスよりも強く大きくなる。
一度に産む数が1頭の場合は間違いなくオスの方がメスよりも強く大きい。
これは生物学的な男尊女卑であって、オスの労力が無駄にならない様にメスを管理している証拠と考えられる。
もし、法律が無い環境なら、女性が男性に付き従う状況が自然に発生する。

西側で女王という形式が成り立っている理由については、日本の象徴性よりも形式的には低い位置付けだからではないだろうか。
天皇の位置付けはキリスト教の教皇の位置づけに近い。象徴性とは、他の生活様式に影響を与える存在であって、文化そのものを指しているからだ。
女性のキリスト教皇が出現しない限り、西側に男尊女卑が存在しない証拠とはならない。

マリア様の存在はどの様な位置づけになるのか、という疑問が生ずる。
幼いキリストを抱くマリアと張り付けにされたキリストは、生と死を表している。輪廻と同じ様な象徴性を表している。
マリアは処女でキリストを産んだとされていて女性の貞節を表している。これは男尊女卑の一部であろう。

男尊女卑とは、生物学的にはメス（女性）が、その種を受け継いだ子を一定期間産み育てる場合において、それを手助けするオス（男性）が自己の種の一致を維持する為の最低限のシステムである、と考えられる。

では女性天皇が無理なのかというと、そうではない。
西側の王室と同レベルに形式を下げれば良いのだ。
象徴的な存在ではなく、皇室という一つの族として考えれば女性天皇も成り立つ。
日本国憲法の文章から「象徴」という文言を削除し、ブルジョア階級として位置づける。
それでは階級制度が強化されてしまうではないか、と考えられる。
階級制度に歴史性を加えればバランスが取れるのではないだろうか。
歴史遺産として階級制度を守るのであれば、存在意義がある。
それこそ平和に貢献する行為であろう。
「象徴」的な存在→「歴史」的な存在と置き換えれば天皇の存在意義を維持しながら天皇の負担を和らげる事が出来るのではないだろうか・・。

女性天皇を考える

男女同権を天皇制に持ち込む時に懸念される事に、家制がある。
つまり、女性側の姓になる場合、一般には、男性が養子として、その家に迎えられる（それでも男性が家長である）。
この養子という概念は女性が嫁ぐ場合には無い。
だから、もし男女同権を天皇制に持ち込むと、その象徴性から、結婚時の男性に対する養子という概念を排除する必要性が発生すると予測される。
なぜなら、天皇の地位は最高位である為、女性がその地位につく時、家長の地位継承が男性の立場と同等のものだからである。

もしこの概念が一般に取り込まれるとすれば、結婚する時に、どちらの性を選ぶのかが自由に選択出来る様に家制の規定を変えなくてはならない。
また、家長は一般的に男性であるという概念も排除される。
「家長は、相続する姓の持ち主である」と一般論として定める。
奥さんの家に旦那の姓を名乗り一緒に住む場合がある様に、旦那の家に奥さんの姓を名乗って一緒に住む事もあり得るという事である。

その子孫においても、この家長の概念を継承しなくてはならない。
奥さんの方が旦那より地位が上である場合は、その子に対しても認識させる必要がある。

ここまで来ると、生まれた子が本当に、その旦那の子かどうか、という根本的な問題に行き着く。
奥さんが外出先で行き摺りの男性との子を設けてしまった場合に家長が奥さんだと、権力に任せて、その子を産み育てる可能性がある。
つまり、病院側にDNA鑑定を義務付けさせなくてはならない。
しかし、プライバシーの問題で拒否される可能性がある。
しかし、これを義務化しないかぎり、男女同権は不可能である。

これらの事から、子のDNA鑑定が出来ない環境では、男女同権はあり得ない。女性主導の家の子が、その夫の子とは限らない状況が発生し、夫はその家族を養う義務を消失するからである。

DNA鑑定が出来る環境に有るのに女性側が鑑定を拒否した場合、女性側の責任で離婚が成立し、慰謝料を女性側が支払わねばならない状況もあり得る。
なので鑑定は拒否出来ない。
従って「家長は相続する姓の持ち主であり、それらの子のDNA鑑定を義務付ける」と定めれば男女同権が成立する。

逆に、DNA鑑定が出来ない環境においては男尊女卑が男性側の権利としてあり得る、とも言える。
従って、中東におけるイスラム文化による男尊女卑を西側が否定する事は不当な行為であると考えられる。

天皇の存在が日本の象徴としての存在とすると、カッコウの托卵の様な状況を防ぐ意味で家制が男尊女卑という形式で継承され、男性のみが天皇になる事が出来る様になっているのも致し方ないと捉えられる。
あえて女性天皇を実現させた場合、カッコウの托卵を許すという社会現象が起きて人口減少に歯止めがかかる可能性も無くはない。
生みの親より育ての親とも言う。

NHK改革論

論点を整理していくとNHKは独占的な放映権によって左翼的扇動の罪が疑われる行為を行っていると考えられる。
その責任は重く、国家の運営に多大な影響を与え、その扇動行為は右翼の活動も活発化させる原因となっている。その根拠は、
1）視聴料を視聴者の選択の自由を奪い、個人の権利を奪いながら強制的に徴収している。もし、合法的にNHKを見ない様にするには、受信機を全て放棄する以外に方法が無い。人権の侵害であり、片寄った報道がされた場合に社会が誤った方向に扇動される可能性がある。
2）自己の報道が、視聴者の思想や考え方に影響を与える事が分かっているいるにも関わらず、世論調査を積極的に行っている。この事は政治や司法に影響を与え、社会を混乱させる原因となる。放送によって扇動している立場で世論調査を行うべきではなく、それを放送する権限も無いと考えられる。
3）原発事故後に様々な弊害が指摘されているにも関わらず、根拠が無いという一方的な考え方に支配され、一定期間、地球温暖化に関係する全ての報道や発言を抑制した。なぜ、地球温暖化をタブー視したのか？それは、原発に対する過大な批判を目的とした為ではないのか？
4）これらの原因によって、全て原発が過大な危険性の評価を受けて停止させられた。この為、温暖化ガスの排出量が停止前と比較して国全体で約30％上昇した。これが現在まで続いている。また、これを原因とする電気料金の高騰により製造業に損失を与えた。太陽光発電は原発の代替設備とはなり得ないにも関わらず、なり得るかの様な報道を繰り返し、製造業や地方自治体、投資家の判断を誤らせる原因を作った。
5）これらに触発された左翼運動家による原発反対運動を支援した。原発反対運動が運動家による反社会的行為であるにも関わらず世論の主体的な考え方であるかの様な報道を繰り返し行っている。これらの運動家の活発化によって、司法判断にも影響を行使している。

これらの行為の目的は何か？
考えられる、その目的は、階級社会の固定化ではないかと予測される。
地位や権威を実力以外の要素で固定化させるのが、その目的と考えられる。
いわゆる内部の劣化が進んでいる為に、こういった保守的かつ防衛的な、民主主義から逸脱した方策が行われる。
内部劣化は自己崩壊現象であり、リソースの減少によるものである。（もしかすると逆にリソースの上昇が原因かもしれない。リソースが上昇した方が進化が停止すると考えられる。リソースの上昇が予測されると保守性が強くなり、リソースの低下が予測されると革新的な方向性にシフトする。実際に低下すると淘汰が進み、生き延びた者は一段階進化する。今までは戦争がその役目をしていた。）

どうすれば良いのか？
基本的には、デジタル技術により、NHK-BSと同じ方法で画面の一部を被契約者以外は見れない様にするべきである。契約の締結と解除は速やかに行える様にするべきである。
この事によって、報道の自由も担保される。
影響を行使出来るマスコミは世論調査を行うべきではないと考えられる。非公平的であり、扇動を招く結果となる。世論調査を行う場合は、目的を明確にしなければならなく、反社会的な扇動に利用されてはならない。