NHK改革論

論点を整理していくとNHKは独占的な放映権によって左翼的扇動の罪が疑われる行為を行っていると考えられる。
その責任は重く、国家の運営に多大な影響を与え、その扇動行為は右翼の活動も活発化させる原因となっている。その根拠は、
1）視聴料を視聴者の選択の自由を奪い、個人の権利を奪いながら強制的に徴収している。もし、合法的にNHKを見ない様にするには、受信機を全て放棄する以外に方法が無い。人権の侵害であり、片寄った報道がされた場合に社会が誤った方向に扇動される可能性がある。
2）自己の報道が、視聴者の思想や考え方に影響を与える事が分かっているいるにも関わらず、世論調査を積極的に行っている。この事は政治や司法に影響を与え、社会を混乱させる原因となる。放送によって扇動している立場で世論調査を行うべきではなく、それを放送する権限も無いと考えられる。
3）原発事故後に様々な弊害が指摘されているにも関わらず、根拠が無いという一方的な考え方に支配され、一定期間、地球温暖化に関係する全ての報道や発言を抑制した。なぜ、地球温暖化をタブー視したのか？それは、原発に対する過大な批判を目的とした為ではないのか？
4）これらの原因によって、全て原発が過大な危険性の評価を受けて停止させられた。この為、温暖化ガスの排出量が停止前と比較して国全体で約30％上昇した。これが現在まで続いている。また、これを原因とする電気料金の高騰により製造業に損失を与えた。太陽光発電は原発の代替設備とはなり得ないにも関わらず、なり得るかの様な報道を繰り返し、製造業や地方自治体、投資家の判断を誤らせる原因を作った。
5）これらに触発された左翼運動家による原発反対運動を支援した。原発反対運動が運動家による反社会的行為であるにも関わらず世論の主体的な考え方であるかの様な報道を繰り返し行っている。これらの運動家の活発化によって、司法判断にも影響を行使している。

これらの行為の目的は何か？
考えられる、その目的は、階級社会の固定化ではないかと予測される。
地位や権威を実力以外の要素で固定化させるのが、その目的と考えられる。
いわゆる内部の劣化が進んでいる為に、こういった保守的かつ防衛的な、民主主義から逸脱した方策が行われる。
内部劣化は自己崩壊現象であり、リソースの減少によるものである。（もしかすると逆にリソースの上昇が原因かもしれない。リソースが上昇した方が進化が停止すると考えられる。リソースの上昇が予測されると保守性が強くなり、リソースの低下が予測されると革新的な方向性にシフトする。実際に低下すると淘汰が進み、生き延びた者は一段階進化する。今までは戦争がその役目をしていた。）

どうすれば良いのか？
基本的には、デジタル技術により、NHK-BSと同じ方法で画面の一部を被契約者以外は見れない様にするべきである。契約の締結と解除は速やかに行える様にするべきである。
この事によって、報道の自由も担保される。
影響を行使出来るマスコミは世論調査を行うべきではないと考えられる。非公平的であり、扇動を招く結果となる。世論調査を行う場合は、目的を明確にしなければならなく、反社会的な扇動に利用されてはならない。