国の限界

今回、安倍内閣の支持率が急落した。根本的な原因は何か、考えてみたい。

原発事故でもそうだし、今回の国立競技場のゴタゴタでもそう。国の会計が不透明なのだ。
公害で国の責任が問われる事が過去に何度も有った。アスベストやB型肝炎、各種の予防接種などでも国の責任が問われて来た。
今度は国の財政運営自体が問われている。
国が財政危機状態に有るのは明白だ。そして、財政破綻すると戦争が勃発する事態に社会が急変する事も明白になりつつある。そのメカニズムも分かり始めている。
国民はその事を理解し、納税を積極的に行い始めている。新技術の開発にチャレンジし、株価の引き上げにも貢献してきた。年功序列や終身雇用も封印し、企業価値の向上のみに焦点を絞る事で、財政危機から何とか国を救おうと努力してきたのだ。
しかし、国の回答はどうであろうか？
国家公務員のボーナスの引き上げ、国立競技場のコストはスカイツリーの4倍、同時に国の借金は1,000兆円を超えて更に膨れ上る一方。原発事故の責任も全て民間に押し付けて、停止したままで無関心だ。温暖化ガスの量も隠蔽し温暖化させ放題。自然災害があちこちで発生している。

つまり、内閣支持率の急落は国を、またしてもコントロール出来ていない事に対する不満だ。
国に対する不満はその窓口である、時の内閣に対して噴出する。
だから首相がコロコロ変わる事態が収まらないのだ。

日本は民主主義国家だ。しかし、国がその財政を際限無く私物化し、社会主義国家である事を誇示しているのだ。これは何としても許しがたい暴挙である。
日本国憲法を守っていないのは、他でもない、国自体なのである。

国の財政運営をもっと厳格なものにしなくてはならない。
しかし、その規律を制御する根本的な物が欠落しているのではないだろうか？
自民党が天皇制について、強いこだわりを持つのは、国の制御の問題を天皇制に見い出そうとしているのではなかろうか？
しかし、この方向性はより一層、社会主義化する事に繋がり、国が制御出来る様になったとしても、競争力が損なわれ、国家が根本的に弱体化する。その結果、ファシズムが台頭してくる事に繋がる。これでは再び国土が焦土と化すであろう。

民主主義国家に於いては、国の監視をどうするのかは、大きなテーマだ。
国民を国が監視するのでは無い。国民が国を監視するのだ。
国は借金を国民からした瞬間から、その国民よりも身分が低い存在になる事を忘れてはならない。
つまり、終身雇用や年功序列が国家公務員に適応される事はもはや古い制度に他ならない。優れた人材の昇進と能力の劣る人材の降格、適材適所の人材配置。これらを国も実行に移さなければならない時が来ていると言える。