平和憲法

もし、憲法を改正するならば現行憲法を良く理解した上で、それを更に強化する方向性を明確にするべきだ。
1.独占禁止法の強化
この適用範囲をあらゆる職種、団体、に拡大する。
公務員、裁判官、放送局、宗教団体にも明確に独占禁止法の基準を定める。
これらの団体には、罰則を通常の独占禁止法より強くしなければならない。なぜなら、行使しやすい立場にあり、隠蔽行為が容易い。一旦、隠蔽されると、顕在化するのに困難であり、時間もかかる。なので、より罰則を強くしなければならない。

独占禁止法を適用する上で基準となるのが、競争原理が常に働く様な構造になっているか？である。
独占的な状況を維持しようとする目的は富を独占し、その地位を脅かす者を排除したいとする、生物界共通の欲求を充足する事である。
リソースが十分にある間はこのままでも問題は発生しない。しかし、一旦それを担保していた物が枯渇してしまうと状況は一変し、立ち行かなくなる根本的な原因となる。
富の独占は、相互発展的な要素が無く、自己の利益を最優先するので、閉鎖的になり、能力の停滞を招きやすく、競争力を失いがちであり、最終的に没落して関係者は困難な状況に至る。
全く進化しない生物が今も存在する事を考えると、環境によっては独占的な状況下でも安定する可能性は否定出来ない。人類に例えれば石油が自噴する様な環境では、能力が停滞する可能性がある。国債の乱発も同様であろう。

独占禁止法の強化は平和の維持と無関係ではない。
能力の停滞は競争力の劣化につながり、関係者の不満を増大させるリスクを抱える。
つまり、反社会的な行為を誘発する可能性を高くしている事になる。
最も単純なのが、戦争や紛争の誘発である。つまり、戦争や紛争に至る原因となる、あらゆる諸問題に関係したかどうかが反社会的であるかどうかの最終的な基準となる。
なぜ、人が集結し、特定の団体に対して暴力を行使するのか？それは、独善的であり、一方的であり、閉鎖的であるからだ。そういった団体に富が集中している事が分かると、それを抹殺したい欲望が湧き上がる。こういった暴力その物も独善的ではあるが、それを誘発した事がそもそも問題なのである。

2.防衛の考え方
第9条を削除するかどうかで揉めている。文章の意味が現状に合わないと考えられる為だ。
防衛力は国に必要である事を憲法に明確化したいらしい。
暴力が集団化した時の対抗処置である。
しかし、これは、独占禁止法に抵触する危険な行為とも取れる。
暴力を制する力は富の独占をより強化する事が可能になる。
もし、第9条を削除するならば、その前に「国内に存在する、あらゆる団体は独占禁止法が適用される。公務員及び裁判官、宗教団体、放送局も例外としない」と定めてからにしてもらいたい。