第9条の考え方

米軍との同盟を維持していれば日本は軍を所持しても平和を維持出来るという考え方は間違っている。
なぜなら、日本には常時、共産主義化する危険因子がある為だ。一旦、日本が共産主義化して軍事国家へ変貌すれば、アメリカとの同盟関係はあっさりと消滅するであろう。
理論的には日本が原爆を所持する権利は存在するので、万が一、アメリカとの同盟が崩れた時に、米軍は一旦、日本から引き上げるであろう。
そうなれば、日本は孤立し、太平洋戦争の二の舞いになる事は明らかである。

日本が共産主義化する危険因子の中で最も強い要因は、財政危機である。
一旦、財政が極めて悪化すれば、風評によって国内での共産主義者による運動が激化し、軍による統制に頼らざるを得なくなる。
この時に軍内部でクーデターが起きれば、日本はダイレクトに軍主導の共産主義国家へと変貌する。
政治家の暗殺も軍が行えば容易い。国民を再び天皇陛下の元で集結させ、軍の手足とする事は実に容易いのである。

日本には優れた技術者が多くいる。また、天皇陛下の命令であれば何でもする歴史的な国民性がある。
第9条によって再び、軍によるクーデターが起きない様に法律で縛っておかなければ、アメリカとの同盟関係は維持出来ないのだ。
従って、米軍とのアライアンスを強くする事は戦争法案では無く、平和を維持するのに必要であり、第9条を現状に合っていないとする考え方に基づいて軍の所持を合法的に認める様、変更しようとする行為こそが、正しく戦争法案である。

また、一般に言われる逆の方向性、つまり米国が軍主導の軍事国家となった場合はどうなのか？
この場合においても、第9条の存在が重要となる。明確に紛争解決の為の交戦権を放棄すると謳っているので、アライアンスにより米軍を後方支援出来るのは、国土、国民に関連する防衛時のみに限られる事となる。
第9条が日本の要である事は明らかであり、その基本理念は軍を所持せず侵略戦争を行わない、とする宣言において中立を担保している点だ。

では、重篤な財政危機に至った場合、どうすれば良いのか？
この時に、アメリカに財政的な余裕があれば、アライアンスが有効となる可能性がある。
アメリカに財政支援を要請するのだ。
しかし、アメリカに財政的余裕が無い可能性もある。その時、どうなるのか？
アメリカとのアライアンスを更に強化して、協調して経済政策を打つなど、政策の幅を広げて補い合う事も可能だ。
では、なぜ中国ではダメなのか？
アメリカの代わりに財政支援を中国に求める事も考えられる。これは中国が考えている理想だ。
しかし、中国は共産主義国家であり、民主主義の概念を持っていないので、信頼性が著しく低い。
中国と同盟を結べば、台湾やチベットと同じ扱いとなるであろう。日本がその様な外道な扱いを受け入れられるであろうか？

民主主義であるか無いかの判断は国家権力の元で独裁者が存在するかどうかの有無で判断するより他ない。
独裁者は必ず軍と密接に結び付いている。不要な人物を消し去るのには軍の力が欠かせない為だ。（無能な大衆を集めて軍人の様な事をさせている、一般人に紛れた独裁者の存在も疑われるが・・）
従って右翼だからといって共産主義者ではないとは言い切れない。民族主義の無い共産主義思想が果して存在するのであろうか？民族を階級付ける傾向は無いであろうか？