アルゼンチンで左派のフェルナンデス氏が次期大統領に当選した。「年金や補助金の増額など財政規律を無視した政策を掲げる左派政権の復活によりデフォルトのリスクへの懸念が増す可能性がある。」（「アルゼンチン、改革頓挫、反緊縮、中南米に影響も、大統領選、大衆迎合の左派勝利。」 2019/10/29 日本経済新聞 朝刊）と懸念されている。そのため、「大統領選の直前、ブエノスアイレスの両替商にはドルを求める市民が殺到した。」（同前）という。財政規律の軽視は、通貨価値の下落（物価は高騰）につながりやすいと言える。
しかし、緊縮財政で福祉部門を縮小するのがいいとも思えない。米国や欧州の移民に対する状況を見ると、国内で食い詰めたからと言って、外国に職を求めるのは困難と言える。人民を国内で食べさせるだけの福祉は必要だ。
また自然災害の発生を考えると、経済効率優先で人口を都市に集中させるのもよくない。そもそも、経済効率優先の地方切り捨ては日本の首都であり経済のハブである東京の特長を捨てることであり、その長所がなくなれば首都圏は現在の人口を支えるだけの経済力を失うだろうと思う。地方切り捨てはスポークの先には何もないということを意味し、スポークの先に何もなければ経済のハブ機能も発揮できない。日米貿易協定で農業部門への影響が懸念されるが、地方にいてもちゃんと暮らしていけるようなバランスのとれた経済政策が必要になっていると思う。
