EWI Launches Inaugural U.S.-Japan Military Dialogue
https://www.eastwest.ngo/idea/ewi-launches-inaugural-us-japan-military-dialogue
民進党から希望の党への移籍希望者には安保法制への賛否の踏み絵があったし、民進党側でふるいをかけていたうちの一人、玄葉光一郎議員は外相時代の2012年にEWIから国際平和構築賞を授与された（外務省HP）。
玄葉外務大臣のEastWest Institute主催夕食会への出席（「EWI国際平和構築賞」の授与) 平成24年9月27日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/unsokai/67_ewi.html
コンドリーザ・ライス元国務長官の「ライス回顧録」（福井昌子、波多野理彩子、宮崎真紀、三谷武司訳、集英社）に「太平洋軍司令官は昔から植民地総督のような存在で、ハワイの軍司令部を拠点とする四つ星の将軍が発する命令は最もましなときでも外交政策と軍事政策の境界線を曖昧にしてしまい、最悪の場合は両方の政策をぶち壊してしまう傾向があった」とあるとおり、日米関係はアメリカ合衆国の一部に過ぎないアジア太平洋軍に偏っている。ただし、希望の党の代表の小池百合子東京都知事は55日で防衛大臣を辞任しており、安全保障関係の知識は未知数だ。
また、希望の党は日本維新の会と選挙協力することで合意している。日本維新の会のメンバーである大阪市の『吉村市長は４日、報道陣に「姉妹都市の関係は僕も続けたい。でも今なぜ、あえて慰安婦像を設置する必要があるのか。設置するなら、それ（関係継続）は無理だ」と述べ、姉妹都市解消を検討する考えに変わりはないことを表明した。』（大阪市長に米姉妹都市市長から批判の書簡 慰安婦像巡り（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース ）と、米国の地元団体が作成した像のある土地をサンフランシスコの市営公園にすることに反対し、要求を受け入れないなら姉妹都市関係を見直すと、米軍を資金面で支えるアメリカ人民にケンカを売っている。
一方、稲田朋美議員のような何の知識も持たない人物を、防衛大臣に任命した安倍首相も安全保障問題など理解していないだろう。国会答弁もまともにできず、弁護士なのに自衛隊法を理解しておらず、場違いなかっこうで視察を行って士気を落とすような人物に2プラス2のような会議に出席されても、米国側にとっては時間の無駄に過ぎない。さらに、9月には最重要課題の日米経済対話をすっぽかしている。
小野寺防衛大臣は、就任以前に敵基地への先制攻撃について言及していた。「対北朝鮮、先制攻撃の無意味」（Newsweek日本版 2017/5/30 フランツシュテファン・ガディ ディプロマット誌記者 イースト・ウエスト研究所 シニアフェロー）で、北朝鮮が米国本土をICBM攻撃できない時点のみ、北朝鮮への軍事行動は可能とする逆デカップリングが指摘されていた。SDI構想の時、米国への核攻撃阻止につながるならソ連にNATO同盟国を先制攻撃させることもありうるとされていたという。それは、同盟国を犠牲にして敵国を攻撃するという意味だろう。
フォーリン・アフェアーズ日本語版2006年7月号の『北朝鮮の脅威と日米ミサイル防衛』によれば、アマイケル・レビ 米外交問題評議会（ＣＦＲ） 科学技術担当フェローが、
引用開始
――日米が開発している地上配備型ミサイル防衛構想はどのような段階にあるのか。
（中略）
こうしたミサイル防衛技術の移転はたんに技術面だけでなく、日本との政治的、軍事的関係を強化する上でも有意義だ。日本政府の閣僚が北朝鮮のミサイルサイトへの先制攻撃の可能性を示唆する発言をし、大きな話題となったが、これは現実には、日本の基地を利用して米軍が北朝鮮のミサイルを先制攻撃することを意味する。この件からも明らかなように、ミサイル防衛の技術移転がたんに技術的なものではなく、政治的なものであることがわかる。
引用終了
新安保懇の報告書は、将来非核三原則を見直して米軍の核兵器の持ち込みは認めるよう含みを持たせている（2010/8/28 日本経済新聞 朝刊）。核の持ち込みを認めれば、自衛隊と米軍の一体化が進んでいる現在、在日米軍基地や自衛隊基地から核ミサイルを発射することが可能となり、日本は報復攻撃を受けることになるだろうが、そのことを考えているのだろうか？
また現在の国連安保理の非常任理事国には、以下の国家が含まれている。
北朝鮮へのICBM技術移転疑惑のウクライナ。2009年12月、バンコクの空港で北朝鮮発の貨物機から大量の兵器が押収されたとき、乗員がウクライナに向かう予定だったと話しているとタイ国営通信が報じていた（「特集「緊迫！朝鮮半島」 北朝鮮から兵器を運搬か」時事ドットコムニュース）。
1981年、北朝鮮にスカッドミサイル供与したエジプト（「＜北朝鮮ＩＣＢＭ＞北、エジプトからスカッドＢ持ち込み弾道ミサイル技術を確保」中央日報 2017/7/5）。昨年８月、エジプト沖で拿捕された船で見つかった兵器の買い手はエジプト企業であった可能性があると報じられている（「北朝鮮製ロケット弾３万発、エジプト企業購入か、米紙報道。」2017/10/2 日本経済新聞 夕刊）。ただし、エジプトの国防相が「北朝鮮とのすべての軍事協力をすでに解消した」ことを明らかにしたと報じられている（「エジプトが北朝鮮との軍事協力を解消 米の圧力受け」2017/9/12 ANN NEWS）。
北朝鮮から技術支援を受けた兵器工場があったエチオピア（「北朝鮮は本当に孤立しているのか」アフリカ＠世界 白戸圭一 2017/8/31）。ただし昨年５月の訪韓時、エチオピアの首相は核開発について北朝鮮を非難している（『エチオピア首相「北朝鮮の核開発は無責任…我々は韓国の味方」』中央日報 2016/5/27）。
2000年に戦闘機MIG21三十数機を北朝鮮に輸出したカザフスタン。ただし、7月の弾道ミサイル実験については北朝鮮を非難している（「カザフスタン、北朝鮮の弾道ミサイル実験を非難する声明を発表」2017/7/31 TRT）。
2010年に建造された「アフリカ・ルネサンスの像」という万寿台社（金日成像等を作成しているところ）製の像のあるセネガル。ただし、北朝鮮労働者へのビザ発給は停止しているようだ（「セネガルが北朝鮮労働者へのビザ発給停止 核開発費転用を懸念」2017/5/30 聯合ニュース）。
また、経済制裁しているはずの米国の飲食店では平壌焼酎も提供されているという。
『米商務省「北との貿易なし」も…ワシントンの飲食店に北朝鮮焼酎』中央日報 2017/10/5
http://japanese.joins.com/article/106/234106.html
安倍首相は北朝鮮への圧力を口にしているが、この国際環境でそんなことができるか疑問である。
