投資家の目線669（都心部での職住近接）

　先週日曜日に都市圏で職住近接が進み、大手私鉄の定期券利用額が減少していることが報じられた（「定期券、職住近接映す、都市圏の私鉄、単価下落、郊外の中高年、通勤「卒業」。」2018/4/22　日本経済新聞　朝刊）。「京急川崎駅（川崎市）から１つの港町駅。駅前ではベビーカーを押す若い夫婦の姿が目立つ。東京駅から３０分強の同駅の年間平均の乗降人員は、１６年度に７１３８人と１０年前から８割も増加した。京浜急行電鉄は１１年から６年かけて、合計１４００戸のタワーマンション３棟を販売してきた」（同）という。JR南武支線の小田栄駅開業も、周辺にマンションができたことによる。先日訪れた登戸駅の北口も区画整理で更地になっていたが、タワーマンションでも建つのかな？東京の一極集中もこれ極まれりだ。保育所などいくら作っても不足するはずだ。

　27日の日本経済新聞朝刊の「特集―人口減、街の再設計迫る、「高度成長期モデル」捨てきれず、タワマン乱立、住民を争奪（限界都市）」には、タワーマンション付きの再開発の割合が高まっていることが報じられている。最寄り駅の駅前でもタワーマンションを建設する再開発計画がある。その説明会では、タワーマンションからの通勤客で混雑する武蔵小杉を例に駅の混雑を懸念する質問も出た。再開発のコンサルタントは現在の駅の利用客数からすれば、タワーマンションの住民が増えても駅利用者の増加割合はたいしたものにならないという。しかし、大型ではないが駅周辺で何棟ものマンション建設が進んでいること、沿線の他の駅周辺でも再開発計画が持ち上がっていることから、通勤時の電車の混雑悪化は避けられないだろう。タワーマンション建設は、財政負担を少なくして木造住宅密集地域を解消することには役立つのかもしれないが、「交通混雑」というマイナス面も大きい。