9月28日のダウ・ジョーンズ配信の記事に、住宅価格が世界的に高騰しているというものがあった。「エコノミストの間では、賃貸住まいから抜け出せない、もしくは身の丈以上の借り入れを行う市民が増えることで、主要都市で長年にわたり解消できないほど格差が拡大し、政治的な分断を深めることになりかねないとの懸念が高まっている」（「世界的に高騰する住宅価格、社会分断の根源に」 2021/9/28 ダウ・ジョーンズ）という。一方、「だが多くの政策担当者は、値上がりの恩恵を享受する既存の住宅保有者に打撃を与えかねないとの懸念から、過度な価格抑制策には慎重だ。また、住宅など資産保有者の間で価格が上向くとの信頼感が景気を支えている面もあり、景気回復を阻害する措置は避けたいと考えている。住宅価格の値上がりは大半の世帯にとっては大きな追い風だ。住宅の価値が上がれば、家具など財への支出が拡大し、経済全体を潤すことになる」（「世界的に高騰する住宅価格、社会分断の根源に」）と、不動産価格を抑制することは難しい。
米国では家賃滞納者に対する立ち退き猶予措置が中止され、200万人がホームレスになる可能性があると予想されていた（『家賃滞納の米国人200万人が「立ち退き」に直面、最新調査』 2021/9/1 Forbes JAPAN）。「米国では、バイデン政権が新築住宅の建設を後押ししている」（「世界的に高騰する住宅価格、社会分断の根源に」）というが、住宅価格が手ごろなものにならなければ住宅は投機の対象にしかならず、空室とホームレスが同時に増えることになる。
以前、東京都の東部でタワーマンションを含め、マンションが多数建設されていることを書いた（投資家の目線823（両国から錦糸町間で建設中の共同住宅）、投資家の目線776（東京都東部の再開発））。東京23区内では、他にも以下のように月島・勝どき地区、五反田・大崎地区、泉岳寺、虎ノ門・麻布台地区、渋谷、武蔵小山、大井町、中野、十条、上板橋などに大型マンションの建設計画（含む建設中）がある。タワーマンションとなれば、価格も比較的高いものになるだろう。新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、希望退職募集や収入が減少する家庭が増えている。タワーマンションを購入できる所得層の家庭は減っていると推測される。このままでは日本でも社会の分断が起きるだろう。
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月島もんじゃストリートに1300戸のタワマン 住友不動産: 2020/9/7 日本経済新聞WEB版
東急不動産、「東五反田二丁目第3地区第一種市街地再開発事業 参加組合員予定者協定書」を締結: 2021/2/24 日本経済新聞WEB版
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積水ハウス詐欺事件、舞台の旅館跡地にタワマン: 2021/1/20 日本経済新聞WEB版
東京都、泉岳寺駅前の再開発完成3年延期 業者を再公募: 2021/12/25 日本経済新聞WEB版
虎ノ門・麻布台プロジェクト 2023年開業！約150店舗が出店予定！最新情報も！2021/2/18 出店ウォッチ
日刊建設工業新聞 » 森ビル／愛宕山周辺地区 I 地区新築計画（東京都港区）／施工は竹中工務店に 2016/9/14
渋谷再開発。桜丘口地区、2019年1月より解体工事着工(12/6撮影写真追加) – 2018/11/12 Impress Watch
2021年度内の都計決定目指す/2地区に高層住宅3棟/武蔵小山駅周辺再開発 2021/7/8 建設通信新聞Digital
JR東日本、大井町で再開発 品川区役所も建て替えへ: 2021/2/10 日本経済新聞WEB版
東京のJR中野駅近くで再開発 大型マンションなど: 2020/9/23 日本経済新聞WEB版
東京・上板橋駅前に高層マンション2棟 再開発組合認可: 2021/3/25 日本経済新聞WEB版
十条駅西口地区市街地再開発事業 ３月着工｜2020/10/28 建設ニュース 建通新聞
追記
東京都、自由が丘駅前一丁目29番地区の市街地再開発組合認可。自由が丘駅北側に地上14階建て/約60mのビルが2025年度竣工へ(2022/1/13 Impress Watch)
「賃貸住宅は18階から23階。戸数は１２８戸で、専有部はシングルタイプからファミリータイプまで幅広く用意する。運営・管理を三井不動産レジデンシャルリースが行う。」日本郵政不 蔵前計画にライオン本社が移転｜建設ニュース 入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社 2020/9/3
城東プロジェクト（共同住宅・店舗 19階 60ｍ 江東区大島3丁目）
東京・飯田橋駅前に超高層ビル 三菱地所など26年度完成:2022/10/12 日本経済新聞WEB版
最終更新日 2024/5/31
