横浜Fマリノスのチーム運営がサポーターの反発を招いているようだ。運営経費が縮小され、有力選手たちがチームを去ることになった。経費削減で有力選手の流出が続けば、チームが弱くなり収入が減少するとの声がある。確かにそういう面はあるだろうが、ここは身の丈にあった経営を優先したほうが良いだろう。
昨年、財政破綻に陥った北海道の夕張市は、リゾート施設を取得したり、国際映画祭を催したりして観光客を呼び込み、地域を活性化しようと努力した。しかしそうした努力も投下資金以上の収益が得られずに、結果的にはマスコミから税金の無駄遣いと非難される結果となった。選手に資金投入してチームが強くなっても、観客から得られる収入がそれに見合わなければ、夕張市の二の舞だ。プロ野球でもそうだが、赤字になれば親会社から収益の補填をしてもらうような経営では、国の補助金を当てにして事業を進める地方自治体と変わらない。
オリックス球団の新社長は、選手は「清原しか知らない」と言ったと報道されている。それぐらい厳しいやり方のほうが、この先残っていけるのかもしれない。
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今月7日に放映された「発掘！あるある大辞典２」で、実験データの捏造があったと報道されている。実際には製作会社から下請したプロダクションが行ったようだが、関西テレビ制作となっているならば、関西テレビの責任も免れることはできないだろう（例えばメーカーの製品ならば、下請企業が製造したといってもそのメーカーが責任を取らされるはずだ）。
不二家は消費期限切れの原料を使用したり、生菓子の消費期限を社内基準より1日長くしたりしたため、長い休業状態に追い込まれている。食の安全が叫ばれているが、（マスコミ）情報の安全性にも気を配る必要があるのだろう。関西テレビにはどのように責任を取ってもらうのが適当であろうか。
